【2026年】券売機はIT導入補助金(デジタル化・AI導入補助金)の対象？補助額・条件や申請方法を徹底解説

と気になっている方も多いでしょう。

2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わったIT導入補助金は、券売機の導入費用を抑える方法の一つです。ただし、券売機本体だけでは原則として対象にならず、登録された決済ソフトとの組み合わせが必要など、いくつかの条件があります。

この記事では、券売機に使える補助金の補助率・上限額から、対象になる券売機、申請条件・方法、注意点まで詳しく解説します。さらに、補助金サポートに対応しているメーカーや、IT導入補助金以外に利用できる補助金も紹介します。

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券売機はIT導入補助金の対象になる？

券売機は、インボイス制度に対応する決済ソフトと併せて導入する場合、デジタル化・AI導入補助金の対象になり得ます。製品の登録状況や購入時期など、複数の条件を満たさなければなりません。

インボイス対応の決済ソフトと併せて導入する券売機は補助対象になる

券売機は、インボイス枠のインボイス対応類型を利用することで補助対象になり得ます。条件は、インボイス制度に対応し、「会計」「受発注」「決済」のうち決済機能を持つ登録済みソフトウェアを券売機で利用することです。

たとえば、適用税率別の売上管理やインボイス対応レシートの発行ができるPOSシステムと、タッチパネル券売機を一体で導入するケースが該当します。券売機はソフトウェアを使用するハードウェアとして申請し、ソフトウェアと本体の費用を区分して補助額が計算されます。

券売機本体だけを購入する場合は原則として補助対象にならない

デジタル化・AI導入補助金は、単なる設備購入を支援する制度ではありません。インボイス枠では対象ソフトウェアの導入が必須であり、券売機本体だけの申請は認められていません。

ボタン式券売機を買い替えるだけのケースや、売上・決済データを管理するソフトウェアを使用しない機種は、原則として対象外です。券売機を申請する場合は、決済機能を持つ登録済みPOSソフトと組み合わせ、注文受付や売上集計、レシート発行などの業務をデジタル化する計画を立てる必要があります。

IT導入補助金に登録されたITツールと券売機を導入する必要がある

補助対象になるのは、IT導入支援事業者が事務局へ登録したITツールに限られます。ソフトウェアはもちろん、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機に分類されるハードウェアも、登録済みのパッケージから選ばなければなりません。

市販されている券売機がすべて対象になるわけではなく、同じメーカーでも機種や料金プランによって登録状況が異なる可能性があります。見積もりを依頼する際は、製品名だけでなくITツール番号、対象となるソフトウェア、周辺機器、役務の範囲まで確認しましょう。

交付決定前に契約・発注・購入した券売機は補助対象にならない

券売機の契約・発注は、事務局から交付決定通知を受けた後に行う必要があります。申請前や審査中に注文書を出したり、手付金を支払ったりすると、対象製品であっても補助を受けられない可能性があります。

交付決定後は、契約・発注、納品・導入、請求・支払いの順序を守り、請求書や振込明細などの証拠書類を保管します。

開店日に間に合わせるため先に購入したい場合でも例外扱いされるとは限らないため、導入スケジュールには十分な余裕を持たせましょう。2026年公募要領でも、交付決定前の契約・発注は対象外とされています。

IT導入補助金（現デジタル化・AI導入補助金）とは？

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際の経費を支援する制度です。2026年度は従来の名称から変更され、券売機には主にインボイス枠を利用します。

IT導入補助金とは中小企業のデジタル化を支援する制度

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が自社の経営課題を解決するために導入するソフトウェア、クラウドサービス、関連機器などの費用を支援する制度です。券売機では、注文・決済のセルフ化、売上データの自動集計、会計ソフトとの連携などによる生産性向上が想定されています。

申請者が任意の製品を購入して後から申請する制度ではなく、登録されたIT導入支援事業者と共同で事業計画を作成し、対象ITツールを選んで交付申請する仕組みです。

2026年から「デジタル化・AI導入補助金」へ名称が変更された

2026年度から、従来の「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」へ名称が変更されました。AIの活用を含む中小企業のデジタル化や業務効率化、生産性向上を幅広く支援する制度として実施されています。

名称は変わりましたが、登録されたITツールをIT導入支援事業者と共同で申請する基本的な仕組みは引き継がれています。インターネット上には過年度の補助率や申請条件を掲載した情報もあるため、必ず2026年度の公式サイトや最新公募要領を確認することが大切です。

券売機の導入ではインボイス枠のインボイス対応類型を利用できる

券売機を申請する場合は、主にインボイス枠の「インボイス対応類型」を利用します。同類型は、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトと、ソフトウェアの使用に必要なハードウェアの導入を支援するものです。

券売機を対象に含めるには、決済機能を持つ対象ソフトウェアとの同時導入が必要になります。ソフトウェアの補助上限は最大350万円、券売機等のハードウェアは補助率2分の1以内、上限20万円です。インボイス対応類型の公式概要で最新条件を確認できます。

補助金は原則として後払いであり導入時の資金を準備する必要がある

補助金は、券売機を導入する時点で販売会社へ直接充当されるものではありません。交付決定後に申請者が契約・導入・代金の支払いを行い、実績報告と確定検査が完了した後に交付されます。

そのため、申請者は券売機やソフトウェアの代金を一度全額支払える資金を準備しなければなりません。支払いは原則として申請者名義の銀行口座からの振込か、所定の名義によるクレジットカード一括払いです。分割払いや現金払いは認められないため、資金繰りと支払方法を事前に確認しましょう。

券売機に使えるIT導入補助金の補助率・補助額

券売機とITツールでは、適用される補助率と上限額が異なります。券売機本体は最大20万円ですが、対象ソフトウェアや導入関連費を含めると、申請全体ではより多くの補助を受けられる可能性があります。

補助対象経費	補助率	補助上限額
ソフトウェア・導入関連費のうち補助額50万円以下の部分	中小企業4分の3以内、小規模事業者5分の4以内	50万円
ソフトウェア・導入関連費のうち補助額50万円超の部分	3分の2以内	350万円
PC・タブレット等	2分の1以内	10万円
レジ・券売機等	2分の1以内	20万円

レジ・券売機等のハードウェアは補助率2分の1以内・上限20万円

券売機、POSレジ、モバイルPOSレジなどのハードウェアには、補助率2分の1以内、補助上限20万円が適用されます。たとえば、対象となる券売機本体の税抜価格が30万円なら補助額は最大15万円です。

一方、80万円の券売機は2分の1で40万円となりますが、上限が適用されるため最大20万円になります。自動釣銭機、カードリーダー、レシートプリンター、QRコードリーダーなども、登録された券売機の付属品として認められる構成であれば対象に含まれる可能性があります。

ITツールは50万円以下の部分について最大4分の3または5分の4が補助される

正確には、ソフトウェア・導入関連費に対する「補助額のうち50万円以下の部分」に高い補助率が適用されます。中小企業は4分の3以内、小規模事業者は5分の4以内です。

たとえば、小規模事業者が対象ソフトウェアや導入関連費に税抜50万円を支払う場合、最大40万円が補助されます。中小企業なら最大37万5,000円です。

小規模事業者に該当するかどうかは業種と常時使用する従業員数によって判断されるため、単に資本金が少ないことだけで決まるわけではありません。

ITツールの50万円超350万円以下の部分は補助率3分の2以内

補助額が50万円を超える申請では、50万円を超える部分について3分の2以内の補助率が適用されます。最初の50万円以下の部分には中小企業4分の3、小規模事業者5分の4が適用され、それを超える部分を3分の2で計算する段階的な仕組みです。

ただし、補助上限350万円を利用するには、会計・受発注・決済のうち2機能以上を備えたITツールが必要です。券売機の決済機能だけで申請する場合、ソフトウェア・導入関連費の補助上限は50万円となります。

補助額が50万円を超える場合は会計・受発注・決済のうち2機能以上が必要

ソフトウェア・導入関連費について50万円を超える補助を申請するには、「会計」「受発注」「決済」のうち2種類以上の機能を導入しなければなりません。たとえば、券売機の決済機能と会計ソフトの会計機能を連携させる構成が考えられます。

決済機能だけの場合は、ソフトウェア部分の補助上限が50万円です。機能数は申請者の説明だけで決まるのではなく、対象ソフトウェアが事務局へどの機能で登録されているかによって判断されるため、ITツール検索と支援事業者への確認が必要です。

補助金サポートが行われているメーカー3選

デジタル化・AI導入補助金は、申請者とIT導入支援事業者が共同で手続きを進めます。券売機の選定から見積もり、交付申請、実績報告まで相談できるメーカーを選ぶと、手続きの負担を軽減できます。

CASHIER

CASHIERは、21インチのタッチパネル型券売機を提供しており、キャッシュレス専用構成と自動釣銭機を組み合わせた現金対応構成を選べます。レシートプリンターやQRコードリーダーを内蔵し、売上管理、厨房連携、多言語表示にも対応しています。

CASHIERはIT導入支援事業者として、対象製品の選定や補助金申請をサポートしています。公式料金はキャッシュレス専用が税抜50万円、現金対応が税抜130万円です。実際の補助対象範囲は、申請時点の登録状況と見積もり内容を確認しましょう。

初期費用	キャッシュレス専用：480,000円 現金対応あり：1,380,000円 リース：0円
月額費用	キャッシュレス専用：9,400円 現金対応あり：11,400円 リース：35,580円
決済方法	現金 クレジットカード 電子マネー QRコード決済
収納枚数	要お問い合わせ
サイズ	キャッシュレス決済専用（フロアスタンド型） 横　： 562mm 高さ： 1400mm 奥行： 370mm
サポート体制	電話・メールサポート、設定サポート、ハードウェア保守、駆けつけサポート

スマレジ

スマレジは、タッチパネル端末に券売機アプリを導入し、クラウドPOSと連携して運用できるサービスです。キャッシュレス専用の卓上型・床置き型と、自動釣銭機を組み合わせた現金対応構成が用意されています。

売り切れ管理、多言語表示、メニュー編集、売上分析などの機能も利用可能です。スマレジコンソーシアムはIT導入支援事業者として認定され、補助金申請のサポートを行っています。

初期費用	要問い合わせ
月額費用	8,800円〜
決済方法	現金 クレジットカード 電子マネー QRコード決済
収納枚数	要お問い合わせ
サイズ	15.6型の場合 横　： 295mm 高さ： 574mm 奥行： 246mm
サポート体制	365日コールセンター、ヘルプサイト、メールサポート、オンサイト保守

POS＋ selfregi

POS＋は、飲食店向けの「POS＋ food」や小売店向けの「POS＋ retail」など、業種別のクラウドPOSを提供しています。「POS＋ selfregi」は券売機モードとセルフ精算機モードを切り替えられ、現金やクレジットカード、電子マネー、QRコード決済に対応可能です。

2026年度はソフトウェア、セルフレジ、モバイルオーダー、導入支援、タブレット、券売機などが補助対象サービスとして案内されています。申請支援も行われているため、対象構成を相談しやすい点が特徴です。

初期費用	60万円～ ※要お問い合わせ
月額費用	14,000円/台〜
決済方法	現金 クレジットカード 電子マネー QRコード決済
収納枚数	要お問い合わせ
サイズ	要お問い合わせ
サポート体制	365日電話サポート、現地駆けつけサポート、初期設定・設置からお任せ

IT導入補助金の対象になる券売機と費用

補助対象になるのは、登録された決済ソフトの使用に必要な券売機と、その導入に伴うソフトウェア・役務などです。単なる機器購入ではなく、店舗業務のデジタル化に必要な構成であることが求められます。

POSシステムと連携するタッチパネル式券売機

POSシステムをインストールして使用するタッチパネル式券売機は、インボイス対応類型の対象になり得ます。顧客が画面上で商品を選び、決済すると、売上情報がPOSへ自動登録される仕組みが代表例です。

商品別・時間帯別の売上分析、売り切れ表示、厨房への注文送信などができれば、注文受付や集計業務の効率化にもつながります。

ただし、POS連携が可能なだけでは足りません。決済機能を持つ対象ソフトウェアと券売機が、申請するIT導入支援事業者によって登録されている必要があります。

インボイス対応の決済機能を搭載したキャッシュレス券売機

クレジットカード、電子マネー、QRコード決済に対応するキャッシュレス券売機も、登録済みの決済ソフトと併せて導入する場合は対象になり得ます。現金を扱わないため自動釣銭機が不要となり、本体価格や設置スペースを抑えやすい点が特徴です。

インボイス制度に対応したレシートの発行、税率別の売上集計、取引データの保存などができれば、会計業務の効率化にも役立ちます。ただし、決済端末だけを購入する場合や、対象ソフトウェアと連携しない構成は補助対象にならない可能性があります。

現金とキャッシュレス決済の両方に対応した券売機

自動釣銭機とキャッシュレス決済端末を備えた券売機も対象になり得ます。2026年の公募要領では、券売機の付属品として自動釣銭機、カードリーダー、レシートプリンター、バーコード・QRコードリーダーなどが例示されています。

現金客とキャッシュレス利用者の両方に対応できるため、飲食店や宿泊施設など幅広い客層が訪れる店舗に適しています。ただし、付属品を自由に追加できるわけではなく、登録されたパッケージに含まれ、価格や台数に経済的合理性があることが必要です。

ソフトウェア購入費・クラウド利用料・ライセンス費用

インボイス制度に対応した決済・会計・受発注ソフトの購入費や利用料は補助対象です。月額または年額で支払うクラウドサービスやサブスクリプション形式の製品は、最大2年分まで対象に含められます。

券売機の場合は、POSシステム利用料、券売機アプリのライセンス料、売上管理システムの利用料などが該当する可能性があります。単に店舗で利用するソフトであればよいわけではなく、IT導入支援事業者によって登録され、インボイス対応と所定の機能要件を満たす製品であることが必要です。

導入設定費・保守費・操作研修費などの導入関連費用

対象ソフトウェアと組み合わせて登録された導入コンサルティング、初期設定、マニュアル作成、操作研修、保守サポートなども対象になり得ます。たとえば、商品マスターの登録、税率設定、決済端末との接続、従業員向け操作研修などです。

保守サポートはソフトウェアの利用期間内で最大2年分まで対象となり、役務全体の補助対象経費には200万円の上限があります。補助金の申請代行費そのものは対象外であるため、導入支援費と申請代行費を混同しないよう注意しましょう。

IT導入補助金の対象にならない券売機と費用

券売機を導入しても、対象ソフトとの連携やITツール登録、購入時期などの条件を満たさなければ補助されません。特に、本体だけの購入や交付決定前の契約は対象外になりやすいため注意が必要です。

決済ソフトと連携しないボタン式券売機の本体代

物理ボタンを押して食券を購入する従来型券売機でも、登録された決済ソフトを利用する機種であれば対象になる余地があります。しかし、売上情報をデジタル管理せず、決済機能を持つ対象ソフトウェアとも連携しない機種は、原則として対象になりません。

硬貨や紙幣の投入を受け付けて食券を発行するだけの券売機は、通常の設備購入と判断されやすいためです。このような機種を導入する場合は、中小企業省力化投資補助金や小規模事業者持続化補助金など、別制度を検討しましょう。

IT導入補助金に登録されていない券売機やソフトウェア

機能や性能が優れた券売機であっても、事務局へITツールとして登録されていなければ補助対象になりません。券売機はカテゴリー9、ソフトウェアや導入関連費はそれぞれ所定のカテゴリーで登録されている必要があります。

同じ製品名でも、販売会社や料金プラン、周辺機器の組み合わせによって登録の有無が異なることがあります。メーカーのWebサイトに「補助金対応」と書かれているだけで判断せず、ITツール検索で製品名とITツール番号を確認し、見積書の各項目が対象になるかを支援事業者へ確認してください。

中古品・リース契約・レンタル契約によって導入する券売機

2026年度のインボイス対応類型では、中古品とリース・レンタル契約のITツールは原則として対象外です。対象になる券売機の費用は、新品の購入費用が基本となります。

メーカーが月額制の券売機プランを提供していても、ハードウェアのリース料やレンタル料は補助対象にならない点に注意しましょう。

一方、登録されたクラウドソフトの月額利用料は、最大2年分まで対象になる可能性があります。機器のリース料金とソフトウェア利用料を分けて確認することが重要です。

交付決定前に発注・契約・支払いを行った費用

対象ITツールとして登録された券売機であっても、交付決定前に契約や発注を行った場合、その費用は補助されません。申請前に販売会社へ注文書を提出した場合や、審査中に代金を支払った場合も対象外となる可能性があります。

また、交付決定後は、申請した支援事業者から登録済み製品を購入する必要があります。見積もりの取得や製品の比較、商談は申請前でも可能ですが、契約書への署名、正式発注、手付金の支払いは交付決定通知を確認してから行いましょう。公募要領の対象外経費には中古品や事前購入も明記されています。

券売機でIT導入補助金を申請できる事業者の条件

券売機の導入で補助金を申請するには、中小企業・小規模事業者等の定義と共通要件を満たす必要があります。国内で事業を営んでいることに加え、GビズIDや情報セキュリティに関する準備も必要です。

日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者である

申請できるのは、日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等です。法人の場合は日本国内で法人登記され、国内に本社と補助事業の実施場所がなければなりません。

個人事業主も日本国内に券売機を導入する事業所を持つことが必要です。また、地域別最低賃金以上の賃金を支払っていることや、生産活動を行っていることなどの要件もあります。

大企業に一定割合以上の株式を所有されている事業者や、過去のインボイス枠で交付決定を受けた事業者などは対象外になる場合があります。

飲食店・小売店・宿泊施設など業種別の資本金・従業員要件を満たしている

中小企業の基準は業種によって異なります。飲食店を含む一般的なサービス業は、資本金5,000万円以下または常時使用する従業員100人以下が目安です。小売業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下、旅館業は資本金5,000万円以下または従業員200人以下となります。

小規模事業者として5分の4の補助率を利用する場合、商業・サービス業は従業員5人以下、宿泊業・娯楽業は20人以下など、さらに小さい基準を満たす必要があります。2026年公募要領で自社の業種区分を確認しましょう。

GビズIDプライムを取得している

交付申請には、行政サービスの共通認証システムであるGビズIDプライムが必要です。法人は代表者、個人事業主は事業主本人の情報で申請します。取得後は、デジタル化・AI導入補助金の申請マイページへのログインや申請内容の確認に使用します。

公式サイトでは発行までおおむね2週間と案内されているため、券売機の選定と並行して早めに手続きを始めましょう。締切直前に申請してもアカウント発行が間に合わない可能性があります。すでにGビズIDプライムを持っている場合は、新たに取得する必要はありません。

SECURITY ACTIONの自己宣言を行っている

申請者は、IPAが実施する「SECURITY ACTION」で、一つ星または二つ星の自己宣言を行う必要があります。これは、中小企業が情報セキュリティ対策へ取り組むことを宣言する制度です。交付申請時には宣言済みアカウントIDを入力します。

2026年度の第2回公募以降は、2026年4月から運用されている新システムで取得したIDが必要です。公式案内ではID発行までおおむね2～3日とされていますが、不備に備えて早めに手続きしましょう。申請前に必要な手続きで詳細を確認できます。

券売機のIT導入補助金はいくら受け取れる？計算例

以下では、税抜の補助対象経費を前提として、券売機ハードウェア部分の補助額を計算します。実際の申請では対象決済ソフトの導入が必須であり、ソフトウェア部分の補助額が別途加算される可能性があります。

券売機本体の対象経費	2分の1で計算した金額	上限適用後の補助額	本体の実質負担額
80万円	40万円	20万円	60万円
150万円	75万円	20万円	130万円

券売機本体が80万円の場合の補助額

税抜80万円の券売機が対象ITツールとして認められた場合、補助率2分の1で計算すると40万円です。しかし、券売機等のハードウェアには20万円の補助上限があるため、受け取れる本体分の補助金は最大20万円となります。

券売機本体の実質負担額は60万円です。これに登録済み決済ソフトを税抜30万円で導入する小規模事業者であれば、ソフト部分は最大24万円となり、合計補助額は最大44万円になる計算です。実際の金額は登録内容や審査、確定検査によって変わります。

券売機本体が150万円の場合の補助額

税抜150万円の券売機では、2分の1に相当する金額は75万円ですが、上限20万円が適用されます。そのため、券売機本体に対する補助額は最大20万円、実質負担額は130万円です。

80万円の券売機と同じ補助額になるため、高額機種ほど本体価格に対する補助割合は低くなります。

ただし、POS利用料、初期設定費、研修費などが登録済みITツールに含まれていれば、それぞれの対象経費に応じた補助が別途加算されます。総額は公式の補助金シミュレーターで確認しましょう。

券売機でIT導入補助金を申請する流れ

券売機の補助金申請は、製品選定、事前手続き、交付申請、導入、実績報告の順に進めます。交付決定前に契約しないことが最も重要であり、IT導入支援事業者と進捗を共有しながら手続きを行います。

導入する券売機の機能と予算を整理する

最初に、券売機で解決したい店舗の課題と必要な機能を整理します。現金とキャッシュレスの両方を受け付けるのか、厨房プリンターや会計ソフトと連携するのか、多言語表示が必要かなどを決めましょう。

あわせて、本体代、ソフトウェア利用料、設置費、保守費を含む総予算を確認します。券売機本体の補助上限は20万円であるため、補助金を差し引いた後の自己負担額を把握することも重要です。

設置場所の寸法、電源、通信回線、顧客とスタッフの動線も確認しておくと、機種選定がスムーズになります。

IT導入支援事業者と対象ITツールを検索する

次に、公式サイトのITツール検索を利用し、券売機と決済ソフトを取り扱うIT導入支援事業者を探します。製品名だけでなく、券売機本体、ソフトウェア、周辺機器、導入支援がそれぞれ登録されているか確認しましょう。

複数の支援事業者から見積もりや提案を受け、機能、費用、保守体制、補助金サポートの範囲を比較することも大切です。この段階では商談や見積もり依頼までにとどめ、売買契約や正式発注、代金の支払いは行いません。

GビズIDプライムを取得してSECURITY ACTIONを宣言する

申請準備と並行して、GビズIDプライムを取得し、SECURITY ACTIONの一つ星または二つ星を宣言します。GビズIDプライムは発行までおおむね2週間、SECURITY ACTIONの宣言済みアカウントIDはおおむね2～3日かかります。

申請締切直前に準備すると間に合わない可能性があるため、券売機の導入を検討し始めた段階で手続きを行いましょう。法人税・所得税の納税証明書、確定申告書、決算書など、申請者区分に応じた必要書類も早めに用意します。

IT導入支援事業者と事業計画を作成して交付申請する

導入する券売機とITツールが決まったら、IT導入支援事業者から申請マイページの招待を受けます。申請者は代表者情報、事業内容、財務情報、経営課題などを入力し、必要書類を添付します。

支援事業者はITツール情報や事業計画値を入力し、双方で内容を確認した後に申請者が宣誓・提出します。事業計画には、券売機によってどの作業を効率化し、どの程度の生産性向上を目指すのかを具体的に記載しましょう。公式の申請フローでも共同作成の手順を確認できます。

交付決定後に券売機を契約・発注・導入する

審査を経て交付決定通知を受けたら、申請した内容に従って券売機を契約・発注します。交付決定は補助金の入金ではなく、対象事業を開始してよいという通知です。

申請時に登録したIT導入支援事業者から、申請した製品・数量・金額の範囲で購入しましょう。その後、券売機の納品、POSソフトの設定、決済端末や自動釣銭機との接続、スタッフ研修などを行います。

契約書、注文書、納品書、請求書などは実績報告で必要になるため、紛失しないよう保管してください。

支払いと実績報告を完了して補助金を受け取る

券売機の導入後、申請者名義の銀行口座からIT導入支援事業者へ代金を振り込むか、所定名義のクレジットカードで一括払いします。請求書が発行される前の支払いや現金払い、分割払いは認められないため注意が必要です。

支払い後は、納品書、振込明細、券売機の設置写真、ソフトウェアの利用画面などを添えて実績報告を行います。事務局による確定検査で内容が認められると補助額が確定し、申請者の口座へ補助金が振り込まれます。その後も事業実施効果の報告が必要です。

券売機のIT導入補助金で採択されるためのポイント

採択の可能性を高めるには、単に「券売機が欲しい」と記載するのではなく、経営課題と導入効果を具体的に示すことが重要です。現状の数値と導入後の目標を比較できる計画を作成しましょう。

券売機の導入によって解決したい経営課題を明確にする

事業計画では、店舗が抱える課題と券売機を導入する必要性を結び付けます。たとえば、ピーク時間帯に注文受付へ人員を割かれている、会計待ちによって顧客が離脱している、手入力による売上集計に時間がかかるといった課題です。

そのうえで、券売機により注文・決済をセルフ化し、スタッフを接客や調理へ再配置するなど、解決までの流れを説明します。現在の業務と導入後の運用を具体的に記載することで、単なる設備更新ではなく、生産性向上に必要な投資であることを示せます。

待ち時間・人件費・注文ミスなどの改善目標を数値化する

券売機の効果は、可能な限り数値で示しましょう。たとえば、「ピーク時の平均待ち時間を10分から5分へ短縮する」「注文受付に必要な人員を2人から1人へ減らす」「月20件発生している注文入力ミスを5件以下にする」などです。

数値化するには、導入前の待ち時間、会計件数、作業時間、ミス件数などを調査しておく必要があります。根拠のない大きな目標を設定するのではなく、客数や営業時間、従業員数から実現可能な数値を計算し、測定方法も決めておきましょう。

売上管理や会計連携による生産性向上を事業計画に盛り込む

券売機による省人化だけでなく、POSの売上管理や会計ソフトとのデータ連携も計画に含めることが重要です。商品別・時間帯別の売上を自動集計できれば、人気商品の把握や仕入れ量の調整、スタッフ配置の最適化に活用できます。

会計ソフトへデータを連携すれば、売上の転記や税率別集計にかかる時間も削減可能です。2026年度は登録されたスマートレジの導入が加点対象となる公募回もあるため、クラウドで売上や在庫を管理できる構成を支援事業者と検討するとよいでしょう。

自社の業種や運用に詳しいIT導入支援事業者へ相談する

IT導入支援事業者は、対象ツールの提案だけでなく、申請内容の作成や実績報告も支援します。飲食店であれば厨房連携やピーク時の運用、小売店であればバーコードや在庫管理など、業種によって必要な機能は異なります。

自社と同じ業種への導入実績がある支援事業者を選べば、実態に合った機器構成や改善目標を提案してもらいやすくなります。補助金サポートの範囲、採択後の設置・研修、導入後の保守まで確認し、複数社を比較して選びましょう。

券売機でIT導入補助金を利用する際の注意点

補助金には上限があり、申請しても必ず採択されるとは限りません。購入時期や支払方法、申請内容の変更などにも細かなルールがあるため、導入前に全体のスケジュールを確認しましょう。

採択されても券売機の購入費用が全額補助されるわけではない

券売機等のハードウェアに適用される補助率は2分の1以内、上限は20万円です。100万円の券売機を購入しても50万円が補助されるのではなく、上限によって最大20万円となります。

また、採択時の申請額がそのまま交付されるとは限りません。実績報告時に対象外経費が含まれていた場合や、申請した構成と実際の導入内容が異なる場合は減額されます。

消費税も対象外です。補助金を前提に予算をぎりぎりまで組まず、減額や不採択となっても導入できる資金計画を立てましょう。

採択結果が発表されるまで券売機を発注できない

交付申請を提出しても、交付決定通知を受けるまでは券売機を契約・発注できません。メーカーによっては申請から交付決定まで一定期間を要するため、開業日や改装日に間に合わない可能性があります。

さらに、交付決定後も製品の在庫、設置工事、決済会社の審査、ネットワーク設定などに時間がかかります。

導入希望日から逆算し、GビズIDの取得期間や公募締切、交付決定予定日、納期を確認してください。導入を急ぐ場合は、補助金を利用しない購入方法も比較する必要があります。

申請した製品や導入内容を自己判断で変更しない

交付決定後は、申請したITツール、数量、金額、導入場所などに従って事業を実施します。在庫切れを理由に別機種へ変更したり、不要になった周辺機器を自己判断で削除したりすると、補助対象外になる可能性があります。

申請内容の変更が必要になった場合は、契約や発注を進める前にIT導入支援事業者へ相談し、事務局が定める手続きを確認しましょう。

登録されていない代替機へ変更することは原則として認められません。見積書と申請内容、契約書、請求書の品名や金額を一致させることも重要です。

補助金の入金まで券売機の代金を立て替える必要がある

補助金は、券売機の導入と代金支払い、実績報告、確定検査が終わった後に交付されます。申請者は、本体代やソフトウェア利用料、設置費などを一時的に全額負担しなければなりません。

高額な現金対応券売機では100万円を超えることもあるため、自己資金だけでなく金融機関からの融資も含めて資金を確保しましょう。

なお、IT導入補助金では機器のリース・レンタル契約が原則対象外です。立て替え負担が難しい場合は、別の補助制度や通常のリース契約と比較する必要があります。

券売機に使えるIT導入補助金以外の補助金

登録済み決済ソフトと併せて導入できない券売機は、ほかの補助制度を利用できる可能性があります。目的や対象経費が異なるため、導入する機種と店舗が解決したい課題に合う制度を選びましょう。

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足の解消や生産性向上につながる設備投資を支援する制度です。カタログ注文型には券売機の製品カテゴリーがあり、登録製品を登録販売事業者と共同で申請できます。

2026年3月19日以降の補助率は2分の1以下で、上限は従業員5人以下が500万円、6～20人が750万円、21人以上が1,000万円です。所定の賃上げを行う場合は上限が引き上げられます。

券売機本体への補助額を重視する場合は、IT導入補助金より適している可能性があります。カタログ注文型の公式概要で対象製品を確認しましょう。

• 補助率: 1/2
• 対象: 事前に登録された製品カタログ掲載の機器
• おすすめ: 難しい書類作成を避け、手軽に人手不足対策の機器を入れたい方

【中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）】

従業員数	補助上限額	補助率
従業員数5名以下	200万円（300万円）	1/2以下
従業員数6〜20名	500万円（750万円）	1/2以下
従業員数21名以上	1,000万円（1,500万円）	1/2以下

【中小企業省力化投資補助事業（一般型）】

従業員数	補助上限額	補助率※
従業員数5名以下	750万円（1,000万円）	中小企業1/2小規模・再生事業者2/3
従業員数6〜20名	1,500万円（2,000万円）
従業員数21〜50人	3,000万円（4,000万円）
従業員数51〜100人	5,000万円（6,500万円）
従業員数101人以上	8,000万円（1億円）

※補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3、1,500万円を超える部分は⅓

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて行う販路開拓や業務効率化を支援する制度です。券売機は機械装置等費として対象になる可能性がありますが、単なる老朽設備の更新ではなく、販路開拓の計画と結び付いていることが必要です。

たとえば、多言語対応券売機を導入して外国人客を取り込む、テイクアウト販売を強化するなどの計画が考えられます。一般型・通常枠の補助率は原則3分の2、基本上限は50万円ですが、特例による上乗せがあります。

• 補助率: 通常2/3（上限50万円〜250万円など枠による）
• 対象: 販路開拓に資する経費全般（店舗改装や広告費も含む）
• おすすめ: レジ導入だけでなく、お店の宣伝や改装もまとめて行いたい方

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり補助金は、中小企業が革新的な新製品・新サービスの開発や高付加価値化に取り組むための設備投資を支援する制度です。券売機を既存業務の省人化だけに使用する場合は対象になりにくく、新しいサービスの提供に必要な設備として導入することが求められます。

たとえば、券売機と予約・認証システムを連携させ、新たな無人サービスを構築する計画などが考えられます。事業計画や賃上げなどの要件が厳しいため、単純な券売機導入では省力化投資補助金も比較しましょう。

• 補助率: 1/2〜2/3（上限750万円〜数千万円）
• 対象: 革新的な設備投資、システム開発費
• おすすめ: POSレジ導入を含む、事業の大規模な変革を行う場合

【製品・サービス高付加価値化枠】

従業員数	補助率	補助上限額
5人以下	中小企業1/2、小規模2/3	750～850万円
6～20人	中小企業1/2、小規模2/3	1000～1250万円
21～50人	中小企業1/2、小規模2/3	1500～2500万円
51人以上	中小企業1/2、小規模2/3	2500～3500万円

【グローバル枠】

補助率	補助上限額	対象経費例
中小企業1/2、小規模2/3	3000万円	海外旅費、翻訳費、広告宣伝費など

※ 補助率・上限額は「補助対象経費（税抜）×補助率」または「補助上限額いずれか低い方」になるのが一般的です。

券売機のIT導入補助金に関するよくある質問

最後に、個人事業主や新規開業者の申請、券売機の入れ替え、ほかの補助金との併用など、デジタル化・AI導入補助金についてよくある質問へ回答します。

個人事業主でも券売機のIT導入補助金を申請できる？

個人事業主も申請できます。ただし、国内に事業所があり、業種別の従業員要件などを満たすことが必要です。本人確認書類、所得税の納税証明書、確定申告書、青色申告決算書または収支内訳書も準備します。

新規開業する飲食店でもIT導入補助金を利用できる？

既存事業者による新店舗の出店は申請できる可能性があります。一方、開業直後で納税証明書や直近の確定申告書・決算書を提出できない事業者は申請が難しいため、IT導入支援事業者へ事前に確認しましょう。

券売機の入れ替えにもIT導入補助金を利用できる？

既存券売機の入れ替えでも、対象ソフトと登録済み券売機を導入し、生産性向上につながる場合は申請可能です。ただし、過年度のインボイス枠で交付決定を受けた事業者など、対象外になるケースがあります。

券売機本体だけを購入しても補助対象になる？

券売機本体だけでは補助対象になりません。インボイス制度に対応し、決済機能を持つ登録済みソフトウェアとの同時導入が必要です。ハードウェアはソフトウェアの使用に必要なものとして申請します。

IT導入補助金とほかの補助金は併用できる？

同じ券売機や費用を複数の国の補助金へ重複計上することはできません。異なる経費や事業であれば併用できる場合がありますが、各制度の規定を確認し、事務局と支援事業者へ事前に相談してください。

IT導入補助金が不採択になった場合は再申請できる？

不採択となった場合は、次回以降の締切回で再申請できます。不採択理由として通知された内容や申請書の不足を確認し、経営課題、導入効果、数値目標を見直したうえで、IT導入支援事業者と再提出を検討しましょう。

券売機の導入ならレジベストへ！

レジベストでは、店舗の業種や規模、必要な機能、予算に合わせて最適な券売機をご提案しています。現金・キャッシュレス対応や自動釣銭機との連携など、さまざまなニーズに対応した券売機を比較できます。

また、補助金を利用した導入についてもご相談いただけます。複数の製品を比較して、自店舗に合った券売機を選びたい方は、ぜひレジベストへお気軽にお問い合わせください。