【2026年9月最新】新札対応券売機に使える補助金は？申請手順や注意点を解説

新札対応のために券売機を買い替えるとなると、決して安い出費ではありません。実は、条件を満たせば補助金を活用して導入費用を抑えられる可能性があります。

本記事では、2026年9月最新情報をもとに、新札対応券売機に活用できる補助金や対象条件、申請手順、注意点まで詳しく解説します。

【迷ったらこれ！】新札対応券売機おすすめTOP2比較表

🥇CASHIER	🥈スマレジ
5.0	4.9
業界最安水準で導入可能 補助金活用サポートあり！ 最短導入10営業日	初期費用無料キャンペーン中 IT導入補助金で最大75%補助 アクティブ店舗数54,000突破
問い合わせ	問い合わせ

新札対応券売機の補助金一覧表

補助金・制度	補助率	補助上限	券売機との相性	ポイント
デジタル化・AI導入補助金2026	ハードウェア：1/2以内	券売機・POS等：20万円以下ソフトウェア：最大350万円	非常に高い	券売機単体では申請できず、対象ソフトウェアとの組み合わせが必要
中小企業省力化投資補助金カタログ注文型	1/2以下	最大1,000万円※賃上げ特例：最大1,500万円	非常に高い	「券売機」が正式な製品カテゴリ。登録製品から選択
中小企業省力化投資補助金一般型	中小企業：1/2小規模・再生事業者：2/3	最大8,000万円※特例：最大1億円	導入内容による	個別の現場に合わせた設備・システムの導入が対象
ものづくり補助金	中小企業：1/2小規模等：2/3	最大2,500万円	単純な買い替えは低い	新製品・新サービス開発など、革新的な取り組みが必要
小規模事業者持続化補助金	2/3	通常枠：50万円特例適用で最大200万円上乗せ	条件次第	販路開拓や業務効率化と関連する設備として申請する必要がある

新札対応券売機の導入・買い替えに補助金は使える？

新札対応券売機の導入や買い替えでは、条件を満たせば国や自治体の補助金を利用できます。

ただし、「新札を使えるようにする」という目的だけでは対象にならないケースもあるため、各制度の目的と対象経費を確認することが重要です。

新札対応だけを目的とした改修では補助金を利用できない場合がある

既存券売機の紙幣識別機を交換するなど、単純に新札を読み取れる状態へ変更するだけでは補助金を利用できない場合が多いです。補助金は事業者の生産性向上、省力化、デジタル化、販路開拓など特定の政策目的を実現するために交付される制度だからです。

例えば、ものづくり補助金では単に機械装置を導入するだけで新製品・新サービス開発を伴わない事業は対象外とされています。新札対応のみではなく、会計業務の自動化やキャッシュレス対応、売上データ管理なども含めた導入計画を立てることが重要です。

新札対応券売機への買い替えと省力化・IT化を同時に行えば補助対象になる可能性がある

既存の券売機を新札対応機へ買い替える際、省力化やIT化まで同時に行うことで補助対象となる可能性があります。例えば、デジタル化・AI導入補助金2026では、一定条件のもとPOSレジ・モバイルPOSレジ・券売機がハードウェアの補助対象です。

また、中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型には「券売機」という製品カテゴリが設けられています。

新札対応券売機の導入に活用できる補助金・助成制度

新札対応券売機への買い替えを検討する場合、デジタル化・AI導入補助金や中小企業省力化投資補助金などが候補になります。

それぞれ補助対象や補助率、申請条件が異なるため、自店舗の導入目的に合った制度を選びましょう。

デジタル化・AI導入補助金

デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業・小規模事業者によるITツール導入を支援する制度です。特に券売機との相性がよいのが「インボイス枠（インボイス対応類型）」です。インボイス制度に対応する会計・受発注・決済機能を持つソフトウェアに加え、POSレジや券売機も対象となっています。

ただし、券売機などのハードウェアだけで申請することはできず、対象となるソフトウェアと合わせて申請する必要があります。券売機・POSレジ等のハードウェアは補助率1/2以内、補助額は20万円以下です。

項目	内容
対象となる主な枠	インボイス枠（インボイス対応類型）
券売機・POSレジ等の補助率	1/2以内
券売機・POSレジ等の補助上限	20万円以下
ソフトウェアの補助額	最大350万円
ソフトウェアの補助率	3/4以内・小規模事業者4/5以内、50万円超部分は2/3以内
6次締切	2026年10月30日（金）17:00
6次交付決定予定	2026年12月10日（木）（予定）
券売機との相性	非常に高い

7次以降の確定スケジュールは公式サイトで順次公表されるため、申請する場合は最新日程を確認してください。

出典：デジタル化・AI導入補助金

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業などによる省力化設備への投資を支援する制度で、「カタログ注文型」と「一般型」があります。券売機はカタログ注文型の正式な製品カテゴリとして登録されており、注文受付、券の発行、支払い・決済業務を自動化する設備として位置付けられています。

そのため、新札対応券売機への買い替えと同時に注文・会計業務を省人化したい飲食店などには有力な選択肢です。対象となる製品は省力化製品カタログへの登録状況を確認する必要があります。

項目	カタログ注文型	一般型
補助率	1/2以下	中小企業1/2、小規模・再生事業者2/3
補助上限	最大1,000万円、賃上げ特例で最大1,500万円	最大8,000万円、特例適用で最大1億円
主な対象	カタログ登録済み省力化製品	個別現場に合わせた設備・システム
第8回公募開始から締切	交付申請随時受付	2026年8月18日（火）～10月中旬（予定）
券売機との相性	非常に高い	導入内容による

カタログ注文型では2026年3月19日の制度改定後、従業員5名以下は200万円、6～20名は500万円、21名以上は1,000万円が基本的な補助上限となり、賃上げ要件を満たした場合はそれぞれ300万円、750万円、1,500万円まで引き上げられます。補助率は1/2以下です。

一般型では第8回公募が2026年8月18日に開始され、申請受付は9月中旬、締切は10月中旬を予定しています。

出典：中小企業省力化投資補助金

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業などが革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓を行うために必要な設備投資を支援する制度です。券売機を購入するだけでは原則として制度趣旨を満たしにくく、新しいサービスの提供や店舗オペレーションの革新などを含めた事業計画が求められます。

そのため「古い券売機を新札対応機に交換したい」という理由だけで利用するのではなく、券売機を活用した新サービス開発などの設備投資として検討する必要があります。

項目	製品・サービス高付加価値化枠
補助率	中小企業1/2、小規模・再生事業者2/3
1～5人の補助上限	750万円
6～20人の補助上限	1,000万円
21～50人の補助上限	1,500万円
51人以上の補助上限	2,500万円
23次公募開始	2026年2月6日
23次申請開始	2026年4月3日
23次申請締切	2026年5月8日
23次採択結果	2026年8月7日公表
券売機との相性	単純な買い替えでは低い

第23次では製品・サービス高付加価値化枠について、中小企業の補助率は1/2、小規模企業・小規模事業者などは2/3です。

2026年8月18日時点では第23次の募集は終了して採択結果も公表済みであり、次回公募については公式サイトで最新情報を確認する必要があります。

出典：ものづくり補助金

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画に基づいて実施する販路開拓や、それと合わせて実施する業務効率化を支援する制度です。機械装置等費も補助対象経費に含まれるため、新札対応券売機が事業計画上必要な設備として認められれば対象となる可能性があります。

ただし、単なる老朽設備の更新ではなく、例えば新たな顧客層の開拓や営業時間拡大、注文・会計の効率化など、販路開拓との関連性を事業計画で説明することが大切です。

項目	一般型・通常枠
基本補助率	2/3
通常枠の基本上限	50万円
インボイス特例	上限50万円上乗せ
賃金引上げ特例	上限150万円上乗せ
両特例適用	上限200万円上乗せ
公募要領公開	2026年5月27日
申請受付開始	2026年11月5日
申請締切	2026年12月15日17時※予定は変更する場合があります。
事業支援計画書発行締切	2026年12月4日
採択発表	2027年3月頃予定

通常枠の補助上限は50万円、補助率は2/3で、対象経費には機械装置等費などが含まれています。第20回は2026年11月5日から受付開始、12月15日17時が申請締切予定です。

出典：小規模事業者持続化補助金

新札対応券売機に利用できる自治体独自の補助金を探す方法

国の補助金以外にも、都道府県や市区町村が独自に設備投資、省力化、DX、キャッシュレス化などを支援している場合があります。国の制度だけに絞らず、店舗所在地の自治体が実施している補助制度も確認しましょう。

都道府県・市区町村の公式サイトを確認する

自治体独自の補助金を探す場合、まず事業所が所在する都道府県と市区町村の公式サイトを確認しましょう。「設備投資」「DX」「省力化」「生産性向上」「キャッシュレス」「店舗改修」「中小企業支援」などの名称で募集されているケースが多いです。

自治体によっては券売機やセルフレジの購入費用が対象経費として認められることもあります。

商工会議所・商工会に相談する

自治体独自の補助金を探す際は、地域の商工会議所や商工会に相談するのも有効です。地域の中小企業向け支援制度に詳しく、設備投資や省力化、DX、キャッシュレス化などに利用できる補助制度を紹介してもらえる場合があります。

また、補助金によっては申請書類の作成や事業計画についてアドバイスを受けられることも多いです。助成金など、商工会議所・商工会との連携が必要な制度もあるため、券売機の買い替えを検討し始めた段階で相談しておくと安心です。

補助金検索サイトやJグランツなどを活用する

利用できる制度を効率的に探したい場合は、国が提供する補助金の電子申請システムや各種支援情報サイトを活用しましょう。「券売機」だけで検索すると対象制度を見落とす可能性があるため、「省力化」「設備投資」「生産性向上」「DX」「デジタル化」「キャッシュレス」など複数のキーワードで検索するのがおすすめです。

新札対応券売機で補助金を利用する際の申請手順

新札対応券売機に補助金を利用する場合は、券売機を先に購入するのではなく、制度の確認から申請、交付決定、契約・導入という順番で進めることが基本です。

申請準備には時間がかかるため、導入希望日から逆算して準備しましょう。

1.利用できる補助金と自社の申請資格を確認する

最初に、自社が利用できる補助金を選定します。業種、資本金、従業員数などによって中小企業・小規模事業者の定義が異なるほか、制度によって申請要件も異なります。

券売機との相性を重視するなら、まずデジタル化・AI導入補助金のインボイス枠と中小企業省力化投資補助金を確認するとよいでしょう。例えば小規模事業者で販路開拓と合わせて導入するのであれば、小規模事業者持続化補助金も候補になります。

2.新札対応券売機のメーカーから見積もりを取得する

利用する補助金の候補が決まったら、新札対応券売機を取り扱うメーカーや販売会社へ相談し、見積もりを取得します。

また、補助金によっては登録された製品・販売事業者から導入する必要があります。中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型では、補助対象としてカタログ登録された製品を選ぶ仕組みとなっているため、対象製品かどうかも見積もり時に確認してください。

3.GビズIDプライムなど申請に必要なアカウント・書類を準備する

多くの国の補助金では電子申請が採用されており、GビズIDプライムが必要になります。中小企業省力化投資補助金の一般型でもGビズIDプライムが必要と明記されています。

また、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金でも電子申請に利用します。

そのほか、決算書、確定申告書、従業員数を確認できる資料、事業計画書などが必要になる場合があるため、公募要領を確認して早めに準備しましょう。

4.事業計画を作成して補助金を申請する

必要書類がそろったら、補助金の目的に沿った事業計画を作成して申請します。新札対応券売機の場合、「新紙幣が使えるようになる」という説明だけでなく、

• 注文受付時間を何時間削減できるのか
• 会計スタッフを何人分省力化できるのか
• キャッシュレス対応でどのような顧客を取り込めるのか

など、導入効果を具体的に示すことが重要です。

5.交付決定後に券売機を契約・購入する

補助金を利用する場合、原則として交付決定後に対象となる設備を発注・契約する必要があります。採択されたからといって、すぐに購入してよいとは限りません。

「採択」と「交付決定」は異なる手続きであり、採択後に見積書などを提出して経費の確認を受ける制度もあります。小規模事業者持続化補助金でも、採択後に見積書等を提出し、審査・交付決定を経て補助事業を開始する流れです。

新札対応券売機の補助金申請で注意したいポイント

補助金を活用すれば新札対応券売機の導入負担を抑えられますが、申請すれば必ず受給できるわけではありません。

契約時期や支払い方法を誤ると採択後でも対象外になる可能性があるため注意しましょう。

補助金は申請すれば必ず受給できるわけではない

補助金の多くは審査制となっており、申請条件を満たしているだけで必ず採択されるわけではありません。例えば、小規模事業者持続化補助金の公式サイトでも、採択審査があり不採択となる場合があることが明記されています。

新札対応券売機の導入目的、現在抱えている経営課題、導入による省力化効果などを具体的に示すことが大切です。また、採択後に補助対象経費として適切かどうか確認され、申請額から減額されるケースもあります。

交付決定前に券売機を購入すると補助対象外になる場合がある

補助金を利用する場合に特に注意したいのが券売機を購入するタイミングです。一般的な補助金では、交付決定後に契約・発注・購入した経費が対象となります。

急いで新札対応させたいからといって申請前や審査中に券売機を購入すると、その費用が補助対象にならない可能性があります。補助金ごとに事業開始可能日や対象期間が設定されているため、メーカーから見積もりを取得しても契約・発注は待つ必要があります。

補助金は原則として後払いになるため導入資金を準備しておく

補助金は、券売機購入時にその場で値引きされる制度とは限りません。多くの場合、事業者がいったん対象経費を支払い、導入完了後に実績報告を行い、補助金額が確定してから支給されます。

そのため、100万円の券売機に50万円の補助が見込める場合でも、一時的には100万円を支払える資金が必要になる可能性があります。手元資金や融資なども含めて資金繰りを計画しておきましょう。

補助金ごとに対象経費・申請期間・必要書類が異なる

「券売機に使える補助金」とまとめて紹介されることがありますが、実際の条件は制度によって大きく異なります。デジタル化・AI導入補助金では対象ITツールと組み合わせる必要があり、中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型では登録製品から選定します。

持続化補助金では販路開拓等の事業計画との関連が求められます。

券売機を新札対応させる3つの方法

現在使用している券売機が新紙幣に対応していない場合、新札対応機へ買い替える以外にも対応方法があります。

使用している機種の年式やメーカー、改修費用などを確認し、費用対効果の高い方法を選びましょう。

紙幣識別機・ビルバリを新札対応機器へ交換する

比較的新しい券売機であれば、本体を買い替えず、紙幣識別機やビルバリと呼ばれる紙幣を読み取るユニットだけを交換して新札対応できる場合があります。既存設備を継続利用できるため、券売機本体を丸ごと買い替えるより導入費用を抑えやすい方法です。

既存券売機をメーカーに依頼して新札対応へ改修する

メーカーによっては、既存券売機を新札対応仕様へ改修するサービスを提供しています。紙幣識別機の交換だけではなく、必要に応じてソフトウェア更新や部品交換などを行う方法です。

例えばFujitakaでは、新紙幣対応ページを設け、FK-ADシリーズ、FK-ADSシリーズ、FK-AE30シリーズ、FK-CXシリーズなどについて交換対応しています。ただし、同じシリーズでも製造時期や仕様によって対応できないケースがあります。

新札対応済みの券売機へ買い替える

既存券売機が古く新札対応できない場合や、改修費が高額になる場合は、新札対応済みの券売機へ買い替える方法がおすすめです。最新の券売機には新紙幣対応だけでなく、キャッシュレス決済、多言語表示、POS連携、キッチンプリンター連携、売上分析などを搭載できる製品があります。

単純な新札対応だけでは得られない省人化効果を期待できるため、補助金との相性も高まりやすくなります。中小企業省力化投資補助金では券売機自体が製品カテゴリとして設定されているため、買い替えを検討する際はカタログ登録製品も確認しましょう。

補助金の活用も検討できる新札対応券売機おすすめ6選

ここからは、新札対応を検討している店舗におすすめの券売機を紹介します。補助金の対象可否は利用する制度、申請時期、製品型番、販売事業者などによって異なるため、実際に申請する際はメーカーと補助金事務局へ最新の登録状況を確認してください。

製品名	評価	タイプ	初期費用	月額費用	決済方法	サイズ	特徴
CASHIER【おすすめNo.1】	5.0	タッチパネル式	48万円～	9,400円～	現金・クレカ・電子マネー・QR	W562×D370×H1,400mm	新札対応・POS連携・4カ国語・厨房連携
スマレジ券売機	4.9	タッチパネル式	要問い合わせ	8,800円～	現金・クレカ・電子マネー・QR	W295×D246×H574mm※15.6型	POS連携・新札対応・多言語対応
VT-T21M｜グローリー	4.7	22インチタッチパネル式	要問い合わせ	要問い合わせ	現金・クレカ・電子マネー・QR※オプション	W650×D300×H1,450mm	最大999品目・高額紙幣・多言語対応
BT-e3シリーズ	4.5	ボタン式	要問い合わせ	要問い合わせ	現金・クレカ・電子マネー・QR※オプション	W650×D300×H1,460～1,610mm	物理ボタン・省力化補助金対象
FK-ADⅡ｜Fujitaka	4.4	ボタン式	要問い合わせ	要問い合わせ	現金・QR※オプション	W600×D280×H1,570mm	高額紙幣対応・省力化補助金対象
VMT-600シリーズ	4.3	15インチタッチパネル式	要問い合わせ	要問い合わせ	現金・電子マネー※・QR	W440×D325×H545～745mm	コンパクト・5言語・高額紙幣対応5

CASHIER【オススメNo.1！】

CASHIERは、株式会社ユニエイムが提供するクラウドPOSと連携したタッチパネル型券売機です。21インチの大型ディスプレイを採用し、メニュー画面を店舗に合わせてカスタマイズできます。

日本語を含む4カ国語に対応しているほか、キッチンプリンターへの注文送信、売上管理、商品管理、キャッシュレス決済など店舗運営に必要な機能をまとめて利用可能です。

自動釣銭機と組み合わせた現金対応構成は新紙幣にも対応しており、新札対応と同時に注文・会計業務を省人化したい店舗に特におすすめです。

メリット	デメリット
・新紙幣対応の自動釣銭機と連携できる ・21インチの大型タッチパネルを採用している ・日本語・英語・中国語・韓国語の4カ国語に対応できる ・キッチンプリンターへ注文情報を自動送信できる ・現金・キャッシュレスの双方に対応できる	・現金対応では自動釣銭機を含む設備費用が掛かる ・クラウドPOSの月額費用が必要になる ・多機能なため小規模店舗では機能を持て余す場合がある

初期費用	キャッシュレス専用：480,000円 現金対応あり：1,380,000円 リース：0円
月額費用	キャッシュレス専用：9,400円 現金対応あり：11,400円 リース：35,580円
決済方法	現金 クレジットカード 電子マネー QRコード決済
収納枚数	要お問い合わせ
サイズ	キャッシュレス決済専用（フロアスタンド型） 横　： 562mm 高さ： 1400mm 奥行： 370mm
サポート体制	電話・メールサポート、設定サポート、ハードウェア保守、駆けつけサポート

スマレジ券売機

スマレジはクラウドPOSを基盤として券売機運用ができるサービスです。店舗の用途に合わせてキャッシュレス専用タイプや現金対応タイプなどを選択でき、POSデータと券売機の売上を一元管理しやすい点が特徴です。

自動釣銭機は新紙幣対応で、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済にも対応できます。売り切れ表示、多言語表示、メニュー画面の調整など飲食店で使いやすい機能も備えており、券売機だけでなくPOSレジや店舗管理までまとめてクラウド化したい場合におすすめです。

メリット	デメリット
・新紙幣対応の自動釣銭機を利用できる ・POSレジと券売機の売上管理を一元化しやすい ・現金＋キャッシュレスとキャッシュレス専用を選べる ・多言語表示に対応できる ・全国のショールームで実機を確認できる	・利用構成によって初期費用が高くなる ・プランや機器構成の選定が必要になる ・クラウドサービスのため通信環境の整備が重要になる

初期費用	要問い合わせ
月額費用	8,800円〜
決済方法	現金 クレジットカード 電子マネー QRコード決済
収納枚数	要お問い合わせ
サイズ	15.6型の場合 横　： 295mm 高さ： 574mm 奥行： 246mm
サポート体制	365日コールセンター、ヘルプサイト、メールサポート、オンサイト保守

VT-T21M｜グローリー

VT-T21Mは、グローリーが提供する22インチタッチパネル式券売機です。最大999品目を登録できるため、メニュー数が多い飲食店やトッピング・セットメニューを細かく設定したい店舗にも適しています。

高額紙幣タイプでは1万円札・5千円札・2千円札・千円札に対応し、1万円・5千円・千円の3金種についてリサイクル運用が可能です。多言語対応やキャッシュレス決済にも対応でき、注文受付から決済までセルフ化したい店舗に適した高機能モデルです。

メリット	デメリット
・22インチの大型タッチパネルを搭載 ・最大999品目を登録できる ・高額紙幣に対応できる ・3金種の紙幣リサイクル運用が可能 ・多言語やキャッシュレス運用にも対応しやすい	・ボタン式の小型券売機より導入費用が高くなりやす い ・多機能なため初期設定に時間が掛かる場合がある ・設置スペースを事前に確認する必要がある

初期費用	要お問い合わせ
月額費用	要お問い合わせ
決済方法	現金 クレジットカード(※オプション) 電子マネー(※オプション) QRコード決済(※オプション)
収納枚数	【紙幣】 　10,000円札：約200枚 　5,000円札：約200枚 　2,000円札：約20枚 　1,000円札：約600枚 ※VT-T21Vについては2,000円札・1,000円札混合で約600枚 【硬貨】 　500円：約350枚 　100円：約1,000枚 　50円：約600枚 　10円：約1,000枚
サイズ	W650㎜×D300㎜×H1,450㎜
サポート体制	要お問い合わせ

BT-e3シリーズ｜NECマグナスコミュニケーションズ

BT-e3シリーズは、NECマグナスコミュニケーションズが提供する口座ボタン方式の自動券売機です。タッチパネルではなく物理ボタンを利用するため、ラーメン店やそば・うどん店などメニュー構成が比較的固定されている店舗で使いやすい製品です。

キャッシュレス決済に対応できる構成も用意しています。また、メーカーでは既存券売機向けの新紙幣対応についても案内しているため、導入時は新紙幣仕様を確認するとよいでしょう。

メリット	デメリット
・操作しやすい口座ボタン方式 ・キャッシュレス決済にも対応できる ・省力化補助金対象製品として案内されている ・メニュー数に応じて柔軟に構成しやすい ・NECモバイルPOSとの連携も可能	・タッチパネル型ほど画面デザインの自由度は高くない ・メニュー変更が多い店舗では運用負担が増える場合がある ・多数の商品画像を大きく表示したい店舗には不向きな場合がある

初期費用	要お問い合わせ
月額費用	要お問い合わせ
決済方法	現金 クレジットカード 電子マネー QRコード決済(※オプション)
収納枚数	【紙幣】 　10,000円札：約200～400枚 　5,000円札：約100枚 　2,000円札：約200～400枚 　1,000円札：約400枚～600枚 【硬貨】 　500円：約350枚 　100円：約1,000枚 　50円：約600～650枚 　10円：約1,000枚
サイズ	W650㎜×D300㎜×H1,460～1,610㎜
サポート体制	要お問い合わせ

FK-ADⅡ｜Fujitaka

FK-ADⅡは、Fujitakaが提供する高額紙幣対応のボタン式券売機です。一万円札・五千円札に対応する自立型モデルで、現金だけでなくキャッシュレス決済にも対応できます。

中小企業省力化投資補助金の対象製品となっているため、補助金を活用した券売機導入を検討する店舗にとって有力な候補です。また、同社では新紙幣対応の交換サービスも用意しています。シンプルなボタン式で操作性を重視しながら、高額紙幣にも対応したい飲食店などに適しています。

メリット	デメリット
・一万円札・五千円札など高額紙幣に対応 ・中小企業省力化投資補助金の対象製品として案内されている ・キャッシュレス決済にも対応できる ・シンプルなボタン式で操作しやすい ・券売機メーカーによる導入・保守相談が可能	・タッチパネル型ほどメニュー表示の自由度は高くない ・口座数を超える大量のメニューには向かない ・オプション追加によって費用が増える場合がある

初期費用	要お問い合わせ
月額費用	要お問い合わせ
決済方法	現金 QRコード決済(※オプション)
収納枚数	要お問い合わせ
サイズ	幅600×奥行き280×高さ1,570(mm)
サポート体制	要お問い合わせ

VMT-600シリーズ｜マミヤ・オーピー

VMT-600シリーズは、マミヤ・オーピーが提供する小型液晶券売機です。VMT-601は1万円札、5千円札、2千円札、千円札に対応する高額紙幣タイプで、15インチのタッチパネル液晶を搭載しています。

日本語・英語・韓国語・中国語の簡体字・繁体字の5言語に対応しているほか、売上データのUSB出力、通信による売上管理、時間帯別メニューなども利用できます。幅440mmの比較的コンパクトな筐体で、高額紙幣対応とタッチパネル操作を両立したい店舗におすすめです。

メリット	デメリット
・高額紙幣対応モデルを選択できる ・15インチのタッチパネル液晶を搭載 ・5言語に対応している ・売上データをUSBで出力できる ・通信機能を利用した売上管理にも対応する	・大型タッチパネル機より画面サイズが小さい ・高度な連携機能では追加設定が必要になる場合がある ・導入仕様によって必要なオプションが異なる

初期費用	要お問い合わせ
月額費用	要お問い合わせ
決済方法	現金 電子マネー(※オプション) QRコード決済 ※電子マネーは一部機種のみ
収納枚数	【紙幣】 　10,000円札：約480枚 　5,000円札：約480枚 　2,000円札：約480枚 　1,000円札：480枚 【硬貨】 　500円：約70枚 　100円：約77～87枚 　50円：約82枚 　10円：約92～100枚
サイズ	W440㎜×D325㎜×H545～745㎜
サポート体制	要お問い合わせ

補助金を利用して新札対応券売機を選ぶ際のポイント

補助金を利用する場合は、券売機の機能や価格だけで選ぶのではなく、補助対象になるかどうかも重要です。

新札対応範囲、キャッシュレス決済、POS・厨房連携、ランニングコストまで比較して選びましょう。

利用予定の補助金で対象となる券売機か確認する

最も重要なのは、購入予定の券売機が利用する補助金の対象になるか事前に確認することです。例えば、中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型では、製品カタログに登録された製品が対象です。

一方、デジタル化・AI導入補助金では券売機だけで申請することはできず、対象となるソフトウェアと組み合わせる必要があります。「券売機なら何でも補助対象」と考えるのではなく、製品型番や販売事業者まで確認しましょう。

千円札だけでなく五千円札・一万円札への対応範囲を確認する

「新札対応」と表示されていても、利用できる紙幣の種類は券売機によって異なります。低額紙幣タイプでは千円札のみ、高額紙幣タイプでは一万円札や五千円札まで利用できるなど仕様に違いがあります。

客単価が高い店舗では高額紙幣が使えないと両替対応が発生し、券売機を導入してもスタッフの負担を十分に削減できません。

現金だけでなくキャッシュレス決済にも対応しているか確認する

新札対応をきっかけに券売機を買い替えるのであれば、キャッシュレス決済への対応も確認しましょう。クレジットカード、電子マネー、QRコード決済を券売機で利用できれば、現金を持っていない顧客にも対応できます。

また、現金管理や釣銭準備の負担を減らすことにもつながります。CASHIERやスマレジなどは、現金決済とキャッシュレス決済を組み合わせた券売機運用が可能です。

POSレジ・キッチンプリンター・キッチンディスプレイと連携できるか確認する

飲食店で券売機を導入する場合は、会計だけでなく厨房まで含めた業務効率化を考えることが重要です。券売機とキッチンプリンターやキッチンディスプレイを連携できれば、顧客が注文・決済した情報を厨房へ自動送信できます。

スタッフが食券を確認して厨房へ伝える作業を減らせるため、注文ミス防止や提供時間短縮につながります。また、POSレジと連携すれば店舗全体の売上を一元管理しやすくなります。

補助金申請でも、単なる新札対応ではなく、このような業務効率化まで含めて計画すると導入目的を説明しやすくなります。

導入費用だけでなく保守費用・ランニングコストも比較する

券売機を比較する際は、本体価格だけで判断しないことが大切です。クラウドシステムの月額利用料、保守契約費、ロール紙などの消耗品費、キャッシュレス決済手数料、通信費などが継続的に発生する場合があります。

また、故障時に店舗営業へ大きな影響が出るため、保守対応時間や修理拠点なども確認しておきましょう。初期費用が安くても数年間のランニングコストを含めると高額になるケースがあります。

複数メーカーから同じ条件で見積もりを取得し、5年程度の総コストで比較すると自店舗に適した製品を選びやすくなります。

新札対応券売機と補助金に関するよくある質問

最後に、新札対応券売機の補助金についてよくある質問を解説します。補助対象の判断は制度や公募回によって異なるため、最終的には申請する補助金の公募要領や事務局へ確認しましょう。

新札対応のためだけに券売機を交換する場合でも補助金は使えますか？

単純な新札対応だけでは補助対象にならない場合があります。省力化、IT化、販路開拓など補助金の目的に沿った導入計画が必要です。新札対応に加えてキャッシュレス化や注文・会計業務の自動化を検討しましょう。

既存券売機の紙幣識別機を交換する費用にも補助金は使えますか？

制度によって判断が異なります。単純な修理や部品交換は対象外となる可能性があるため、対象経費を確認してください。紙幣識別機だけを交換するより、新型券売機への更新が補助対象になりやすいケースもあります。

中古の新札対応券売機でも補助金を利用できますか？

中古設備は補助対象外となる制度が多いため注意が必要です。対象経費の条件は補助金ごとに異なります。補助金利用を前提にする場合は、購入前に新品・中古それぞれの対象可否を事務局へ確認してください。

飲食店が新札対応券売機を導入する際におすすめの補助金はありますか？

まず検討したいのは、中小企業省力化投資補助金です。カタログ注文型には「券売機」が正式な製品カテゴリとして登録されています。条件を満たす場合はデジタル化・AI導入補助金も候補になります。

補助金とリースを組み合わせて新札対応券売機を導入できますか？

制度によっては可能です。例えば中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型では、一定条件のもとファイナンス・リース取引を利用した省力化製品の導入について案内されています。利用前に対象条件を必ず確認しましょう。

補助金を利用する場合はどのタイミングで券売機メーカーへ相談すればよいですか？

補助金を検討し始めた段階で相談するのがおすすめです。申請には製品選定や見積もりが必要になるため、締切直前では間に合わない可能性があります。交付決定前の発注を避けるためにも、最初に補助金を利用したいことをメーカーへ伝えましょう。

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