Airペイの手数料はいくら？決済方法別の料率や入金サイクルを解説
導入コストを抑えたいけれど、決済手数料が高くならないか不安……
売上はいつ入金される？ほかの決済サービスと比べてお得なの？
このようなお悩みはありませんか？
Airペイは、初期費用・月額利用料が原則0円で、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済など幅広い支払い方法に対応したキャッシュレス決済サービスです。ただし、決済手数料は支払い方法やブランドによって異なり、条件を満たすと割引が適用される場合もあります。
本記事では、Airペイの決済方法別の手数料やディスカウントプログラム、初期費用・月額料金、入金サイクルをわかりやすく解説します。自店舗に合った決済サービスを選ぶ際の参考にしてください。
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Airペイの手数料・月額利用料｜早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初期費用 | 0円 |
| 端末価格 | 0円（カードリーダー無償貸与キャンペーン適用時） |
| 月額利用料 | 0円 |
| 決済手数料 | 3.24%（ディスカウントプログラム適用時は一部ブランド2.48%〜、COIN+は0.99%） |
| 入金手数料 | 無料（ゆうちょ銀行を除く） |
| 入金サイクル | 三井住友銀行・三菱UFJ銀行・みずほ銀行：月6回その他の銀行：月3回 |
| 対応決済 | クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、タッチ決済 |
| 対応カードブランド | Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯（UnionPay） |
| 対応電子マネー | 交通系IC、iD、QUICPay、Apple Pay |
| 対応QRコード | PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY、メルペイ、Alipay+、WeChat Pay、Smart Code、COIN+ など |
| 通信方式 | iPad・iPhoneとBluetooth接続（インターネット接続が必要） |
| プリンター | ×（別売の対応レシートプリンターが必要） |
| POS連携 | ○（Airレジと連携） |
| 持ち運び | ○ |
| 導入期間 | 約1週間〜（審査は最短3営業日） |
| 解約金 | なし |
| 運営会社 | 株式会社リクルート |
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Airペイとは？
Airペイは、株式会社リクルートが提供する店舗向けのキャッシュレス決済サービスです。クレジットカードや電子マネー、QRコード決済など複数の支払い方法に対応し、iPhoneまたはiPadにAirペイアプリを入れ、カードリーダーと組み合わせて利用します。
初期費用や月額利用料、振込手数料は原則かからず、カードリーダーは無償貸与です。ただし、対応機種のiPhone・iPadは店舗側で用意する必要があります。Airレジと連携すれば、会計金額の入力や売上管理をまとめやすくなります。
Airペイのメリットは？
Airペイは、複数の決済方法をまとめて導入したい店舗や、月額固定費を抑えてキャッシュレス決済を始めたい店舗に適したサービスです。Airレジとの連携や振込手数料の負担なども確認し、自店舗の会計方法に合うか検討しましょう。
Airレジと連携して会計情報を管理できる
Airペイは、同じリクルートが提供するPOSレジアプリ「Airレジ」と連携して利用できるサービスです。Airレジで商品やサービスを登録して会計を行い、その金額をAirペイで決済することで、レジと決済端末への金額の二重入力を減らせます。
入力ミスを抑えやすくなるほか、現金やキャッシュレス決済を含めた売上をAirレジ側で管理しやすいです。連携後は、Airレジで選んだ支払い方法に応じてAirペイの決済を進めます。
利用前には、端末やアプリが対応する動作環境か、店舗の運用に必要な決済が連携できるかを確認してください。なお、Airペイで決済した情報がAirレジに自動反映されないケースもあるため、連携方法や会計手順を把握しておくことが大切です。
初期費用や月額費用を抑えて導入できる
Airペイは、初期費用と月額利用料が原則0円で、カードリーダーも無償貸与されます。毎月固定の利用料がかからないため、開業したばかりの店舗やキャッシュレス決済の利用額がまだ少ない店舗でも導入を検討しやすいでしょう。決済が発生したときに手数料がかかる仕組みなので、月々の固定費を把握しやすい点も特徴です。
ただし、Airペイを利用するには対応するiPhoneまたはiPadが必要です。すでに持っている端末が動作環境を満たしていれば追加購入を抑えられますが、新たに用意する場合は端末代がかかります。
利用控えを紙で発行したい場合は、対応プリンターの購入も検討しましょう。Airペイポイントなど一部サービスには別途費用がかかる場合があります。
振込手数料がかからない
Airペイは、売上金の振込手数料が原則0円です。金融機関によって月額費用が発生する決済サービスもあるなか、振込手数料を売上から差し引かれずに済む点は、店舗のコスト管理に役立ちます。新しい口座を作らず、指定可能な既存の銀行口座を利用できるため、入金口座の管理を増やさずに始めやすいでしょう。
ただし、ゆうちょ銀行は振込先として利用できません。また、金融機関によって入金回数は月3回または月6回に分かれます。手数料が無料でも、売上が口座に入るタイミングは確認が必要です。
家賃や仕入れなどの支払い予定がある場合は、締め日と入金日を照らし合わせ、資金繰りに影響がないか確認しておきましょう。
複数の決済方法を一つのサービスで扱える
Airペイでは、クレジットカード、交通系電子マネー、iD・QUICPayなどの電子マネー、QRコード決済を利用できます。複数の支払い方法を一つのサービスで受け付けられるため、顧客の希望に合わせやすく、決済手段ごとに別の端末や契約を用意する手間を抑えられます。訪日客の利用を想定して、銀聯やAlipay、WeChat Payなどに対応できる点も特徴です。
ただし、利用できるブランドは決済方法ごとに異なり、審査も別々に進むことがあります。申し込みを済ませても、すべての決済方法が同時に使えるとは限りません。
必要なブランドが利用可能になったかを管理画面で確認し、店頭掲示やスタッフへの案内にも反映しましょう。料金はブランドごとに異なるため、導入前に決済手数料も確認してください。
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Airペイの決済手数料はいくら？
Airペイの決済手数料は、支払い方法やブランドによって異なります。基本料率に加えて、適用条件を満たすカードブランドはディスカウントプログラムの対象になる場合があります。税抜表示と税込表示にも注意して比較しましょう。
クレジットカード決済の手数料
Airペイのクレジットカード決済手数料は、通常3.24％です。対象となるカードブランドはVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discoverなどです。条件を満たしてディスカウントプログラムが適用されると、これらの対象ブランドの手数料率は2.48％になります。銀聯はプログラムの対象外です。
ディスカウントプログラムは申し込めば必ず適用されるものではなく、ブランドごとの審査があります。年間決済額や事業規模など、ブランド別の条件を満たしているか確認が必要です。
また、プログラム適用が管理画面に反映されるまで時間がかかる場合もあります。適用状況を確認するまでは、通常の手数料率を前提に費用を試算しておきましょう。
交通系電子マネー決済の手数料
交通系電子マネーの決済手数料は2.95％（税抜）で、税込では3.24％です。Suica、PASMO、Kitaca、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけんなどに対応しています。通勤・通学で交通系ICカードを使う人が多い地域や、少額決済の利用が多い店舗では、導入による利便性向上が期待できます。
交通系電子マネーは、クレジットカードと異なり、カードを端末にかざして決済します。決済時に残高が不足していると支払いが完了しないため、現金や別の決済方法も案内できるようにしておくと安心です。
手数料を比較する際は、税抜率だけでなく税込額を見て、実際の決済額に対する負担を把握しましょう。
電子マネー決済手数料
iD、QUICPay、楽天Edy、Apple Payなどの電子マネー決済手数料は、基本的に3.24％です。ただし、楽天Edyは課税対象で、手数料は税抜2.95％、税込3.24％と案内されています。iDやQUICPayなどは非課税扱いとなるため、料率の数字だけでなく、税区分も確認しておきましょう。
Airペイでは、カードリーダーに電子マネーやスマートフォンをかざして決済します。対応ブランドの種類や利用条件は、決済手段ごとに異なる場合があります。
電子マネーの利用が多い店舗では、導入前に普段使われるブランドが対象かを確認し、手数料率と想定利用額をもとに毎月の費用を試算しておくと安心です。
QRコード決済の手数料
AirペイのQRコード決済では、COIN+の手数料が0.99％（税抜）、税込1.08％です。PayPay、d払い、au PAY、楽天ペイ、J-Coin Pay、Smart Code、WeChat Pay、銀聯、Alipayなど、その他の対応ブランドは2.95％（税抜）、税込3.24％です。クレジットカードや電子マネーとは料率が異なるため、決済方法ごとに分けて確認しましょう。
QRコード決済には、店舗側が掲示したコードを顧客が読み取る方法と、顧客のコードを店舗が読み取る方法があります。実際の操作はブランドや店舗の設定によって異なるため、導入時にスタッフへ手順を共有してください。
QRコード決済の売上はAirペイのカード決済と入金サイクルが異なる場合があるため、別途確認が必要です。
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Airペイの決済手数料ディスカウントプログラムとは
Airペイには、対象ブランドの決済手数料を通常の料率から引き下げるディスカウントプログラムがあります。ブランドごとに適用条件や審査が異なり、プログラムの対象外となる決済方法もあります。申し込み前に条件を確認しましょう。
決済手数料ディスカウントプログラムの概要
決済手数料ディスカウントプログラムは、対象ブランドのクレジットカード決済手数料を2.48％にする制度です。対象はVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discoverです。Airペイの通常料率は3.24％ですが、プログラムが適用されると、対象ブランドの決済コストを抑えられます。
申し込み後には、決済ブランドごとに審査が行われます。条件を満たしていても適用が確定するまでは通常料率で請求される可能性があるため、管理画面で適用状況を確認しましょう。
プログラム内容は予告なく変更・終了することがあります。定期的に公式情報を確認し、費用試算では現在の契約条件を使うことが重要です。
対象となる決済ブランド
ディスカウントプログラムの対象ブランドは、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discoverです。条件を満たし、ブランドごとの審査に通過すると、対象のカード決済手数料が2.48％になります。すべてのカードブランドに一律で適用されるわけではなく、個別に審査されます。
銀聯や交通系電子マネー、iD、QUICPay、楽天Edy、QRコード決済、オンライン決済は対象外です。つまり、プログラムに申し込んでもAirペイのすべての決済手数料が下がるわけではありません。
店舗の決済額を見積もる際は、どのブランドでどれだけ売上が発生するかを分けて計算し、対象となる取引にだけ割引後の料率を適用してください。
適用を受けるための条件
ディスカウントプログラムの条件はブランドごとに異なります。たとえばVisaは中小企業者の定義に該当し、上場会社ではないこと、直近1年間のVisa決済額が2,000万円以下であることなどが条件です。
Mastercardは直近1年間の決済額が1,000万円以下であること、JCBなどは対象ブランドの年間決済額合計が1,000万円以下であることなどが条件として示されています。
複数店舗を運営する場合は、店舗単位ではなく運営する複数店舗の決済額を合算して判定される条件があります。Airペイ以外の決済端末で受け付けた金額も含まれるため、他社端末を併用している店舗は注意が必要です。業種の対象外条件や店頭掲示ツールの要件も、申込前に公式規約で確認しましょう。
申し込み方法と確認事項
新規申し込みの場合は、Airペイの申込画面で店舗情報を入力する際に、希望する決済手数料ディスカウントプログラムを選択します。
すでにAirペイを利用している場合は、管理画面の「契約情報」から対象プログラムに申し込めます。どちらの場合も、対象ブランドごとに審査が行われます。
申し込みを終えただけでは割引が適用されたとは限らないため、Airペイ管理画面の「契約情報」にある適用状況から審査結果を確認しましょう。料率の反映に時間がかかることもあります。
適用開始日やブランドごとの結果を確認し、売上明細に表示される手数料率と契約内容が一致しているかも定期的にチェックしましょう。
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Airペイの決済手数料は高い？他社サービスと比較
Airペイの手数料が高いかどうかは、決済方法別の料率だけでは判断できません。月額料金や端末代、入金サイクル、対象条件を含めた総コストで比較することが大切です。料金体系の異なる他社サービスと特徴を見比べましょう。
AirペイとSquareの手数料を比較
Airペイのクレジットカード手数料は通常3.24％で、対象ブランドのディスカウントプログラムが適用されると2.48％です。Squareは、年間キャッシュレス決済額3,000万円未満の事業者向けに、主要カードブランドの対面決済手数料2.5％を案内しています。
どちらも適用条件や対象ブランドがあるため、単純に数字だけで優劣を判断しないようにしましょう。Airペイは交通系ICやQRコード、電子マネーごとに手数料が設定され、カードリーダーの無償貸与や振込手数料0円も特徴です。
Squareは初期費用・月額固定費0円から使えます。利用したい決済ブランド、POSレジとの連携、端末の形状、入金条件を含めて、自店舗の決済額で月間コストを比べることが重要です。
Airペイとstera packの手数料を比較
Airペイのカード手数料は通常3.24％で、ディスカウントプログラム適用時は対象ブランドが2.48％です。stera packはプランによって料率が異なり、スモールビジネスプランでは1.98％から、スタンダードプランでは2.70％からと案内されています。
ただし、stera packの低料率には適用条件があり、月額サービス利用料も発生します。
Airペイは初期費用・月額利用料が原則0円で、カードリーダーを無償貸与する一方、iPhoneまたはiPadを用意する必要があります。
stera packは決済端末が一体型で、レシート発行やPOSレジ連携の実績があります。毎月の固定費を抑えたいか、据え置き端末で会計をまとめたいかを基準に比較しましょう。
AirペイとPAYGATEの手数料を比較
Airペイは公式サイトで決済方法別の基本手数料を公開しており、クレジットカードは通常3.24％、条件を満たす場合は対象ブランドで2.48％です。
PAYGATEは契約先や契約内容により手数料率が異なるため、公式情報だけで全店舗共通の料率を比較するのは難しいサービスです。申し込み前に、希望する決済ブランドごとの見積もりを取得してください。
料金を比べる際は、カード決済だけでなく、電子マネーやQRコードの手数料、端末代、月額利用料、入金サイクルも確認します。PAYGATEはスマレジと連携して使う構成を検討できますが、POSレジの利用料が別途かかる場合があります。AirペイもAirレジなど周辺サービスとの組み合わせを考慮し、必要な機能を含む総額で比較しましょう。
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Airペイの初期費用・月額費用・端末代はいくら？
Airペイの基本利用では、初期費用と月額利用料が原則かからず、カードリーダーも無償貸与されます。ただし、iPhone・iPadやレシートプリンターなど、店舗側で用意する機器の費用が必要になることがあります。
Airペイの初期費用
Airペイの申し込みやアプリのダウンロードに、基本的な初期費用はかかりません。利用に必要なカードリーダーは無償で貸与されるため、すでに対応するiPhoneまたはiPadを持っている店舗なら、初期負担を抑えて始められます。
新しい銀行口座を開設せず、利用可能な既存口座を登録できる点も導入時の負担を減らします。
ただし、対応するiPhone・iPadを持っていない場合は、端末の購入費用が必要です。また、電源アダプターはカードリーダーに付属していないため、別途用意する必要があります。
レシートを紙で発行したい店舗は、対応プリンターの費用も見積もりに加えましょう。キャンペーンを利用する場合は、適用条件と申込期間を確認してください。
Airペイの月額利用料
Airペイの基本サービスには、月額利用料がかかりません。月に決済がない場合でも固定のサービス利用料が発生しないため、決済の利用頻度が少ない小規模店舗や、開業直後で売上が安定していない事業者にも向いています。決済が行われた際には、決済方法に応じた手数料が発生します。
ただし、Airペイポイントなど追加サービスを利用する場合は、別途費用がかかることがあります。また、POSレジや予約システムなど、Airペイ以外のサービスを組み合わせる際は、それぞれの料金が発生する可能性があります。
「Airペイ本体が月額0円」であっても、店舗の運用に必要な機器やサービスを含めた総額で確認しましょう。
カードリーダーの費用
Airペイ利用時に必要なカードリーダーは、無償で貸与されます。そのため、店舗がカードリーダーを買い取る費用は基本的にかかりません。
ただし、貸与された機器の取り扱いや、故障・紛失時の対応については、契約条件やサポート案内を確認してください。カードリーダーの電源アダプターは付属しないため、別途準備が必要です。
カードリーダーだけで決済が完結するわけではなく、Airペイアプリを動かすiPhoneまたはiPadも必要です。すでに持っている機器が対象機種・OSに該当するか、事前に動作環境を確認しましょう。
レジ周りに設置する場合は、充電場所や通信環境、顧客がカードを操作しやすいスペースも確保しておくとスムーズです。
iPhone・iPadの準備にかかる費用
Airペイを利用するには、対応するiPhoneまたはiPadを店舗側で用意します。すでに対応機種を持っていれば追加費用はかかりませんが、専用に新規購入する場合は端末代が必要です。対応機種やOSの条件は変更されることがあるため、申し込み前にAirペイ公式サイトの動作環境を確認しましょう。
端末を選ぶ際は、価格だけでなく、画面の大きさや持ち運びやすさ、充電のしやすさも検討します。受付で据え置いて使うなら画面の見やすさ、施術席へ持ち運ぶなら重量やバッテリーの状態が使い勝手に関わります。
業務用として長く使う場合は、故障時の代替機やデータ管理の方法も決めておくと安心です。
レシートプリンターなど周辺機器の費用
Airペイでは、紙の利用控えを発行したい場合に対応プリンターを用意します。プリンターは基本セットに含まれず、Airペイの管理画面から購入できる機種もあります。
対応機種が限られるため、購入前にAirペイやAirレジとの接続可否を確認しましょう。顧客へ電子レシートを案内する運用にする場合は、紙の発行を省略できることもあります。
導入費用を試算するときは、アプリやカードリーダーの費用だけでなく、iPhone・iPad、プリンター、設置用品まで含めてください。そのほか、カードリーダー用の電源アダプターや充電ケーブル、端末を固定するスタンドなどが必要になる場合があります。
会計スペースに必要な機器を整理すれば、購入後に不足に気づく事態を防ぎやすくなります。
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Airペイの入金サイクルと振込手数料
Airペイの振込手数料は原則0円ですが、入金回数は振込先の金融機関によって異なります。決済後すぐに入金されるわけではないため、締め日と振込日を確認し、店舗の資金繰りに合わせて運用しましょう。
Airペイの入金回数
Airペイの入金回数は、振込先として登録する金融機関によって月3回または月6回です。みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の口座を指定すると月6回、それ以外の対象金融機関では月3回の入金となります。
振込手数料は原則無料ですが、ゆうちょ銀行は振込先に指定できません。入金回数が多いほど、売上を早く口座で確認でき、仕入れや固定費の支払いに充てやすくなります。
一方で、実際の振込日は締め日や金融機関の営業日に左右されるため、「月6回なら数日おきに必ず入金される」と決めつけず、公式の振込スケジュールを確認しましょう。入金予定を店舗の資金繰り表に反映しておくと管理しやすくなります。
振込先の金融機関による入金回数の違い
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行を振込先にすると月6回、それ以外の対象金融機関では月3回の入金です。振込手数料はどちらも0円ですが、入金回数によって売上を受け取るタイミングが変わります。なお、ゆうちょ銀行は利用できないため、登録前に口座の対象状況を確認してください。
すでに指定金融機関の口座を持っている場合は、新たな口座を用意せずに入金を受けられる可能性があります。月3回の入金で資金繰りに問題がないか、月6回の入金が必要かを、仕入れや人件費の支払日と照らし合わせて判断しましょう。口座を変更する場合は、変更手続きの反映時期や次回入金への影響も確認が必要です。
売上が入金されるタイミング
Airペイの売上は、決済日にそのまま口座へ振り込まれるのではなく、所定の締め期間を経て入金されます。登録口座が三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行の場合は月6回、それ以外の金融機関では月3回のサイクルで振り込まれます。具体的な振込日は、管理画面や振込案内メールで確認できます。
売上を受け取るまでの期間は、決済方法によって異なる場合があります。特にAirペイ QRは通常のAirペイと入金サイクルが異なり、月末締めの翌月末払いです。
決済方法ごとの入金日を分けて把握し、家賃や仕入れなどの支払い予定に間に合うか確認しましょう。連休や金融機関休業日の扱いも、公式の案内を確認してください。
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Airペイの申し込みから利用開始までの流れ
Airペイは、申し込み後に加盟店審査を受け、必要機器の受け取りと初期設定を行ってから利用します。決済ブランドによって審査の進み方が異なるため、導入希望日より余裕を持って手続きを始めましょう。
申し込みに必要な情報や書類を準備する
申し込み前に、店舗情報や事業者情報、振込先口座など必要な情報を整理します。個人事業主と法人では、提出する本人確認書類や登記情報が異なる場合があります。
店舗の所在地や営業内容を確認できる資料、ウェブサイトや店舗写真などが必要になることもあるため、申込画面の案内に沿って準備してください。
あわせて、Airペイを利用するiPhoneまたはiPadが対応機種・OSか確認します。決済ブランドごとの手数料や、ディスカウントプログラムの適用条件も先に把握しておくと、申し込み後の想定違いを減らせます。
振込先に指定する金融機関が利用可能かも確認し、月3回・月6回のどちらの入金サイクルになるか整理しておきましょう。
Airペイに申し込む
必要情報がそろったら、Airペイの公式申込ページから店舗・事業者情報を入力します。利用する決済サービスや希望ブランドを選び、振込先口座、連絡先、営業内容などを登録します。
ディスカウントプログラムを利用したい場合は、対象となるブランドの申込欄を確認して同時に手続きを行いましょう。
入力内容に誤りがあると、審査の確認に時間がかかったり、追加書類の提出が必要になったりすることがあります。店舗名や所在地、口座情報が提出書類と一致しているか送信前に見直してください。
申し込み後は登録したメールアドレスに連絡が届くため、審査完了や追加提出の案内を見落とさないようにしましょう。
決済ブランドごとの審査を受ける
申し込み後は、クレジットカードや電子マネー、QRコードなど、決済ブランドごとに審査が進みます。そのため、一部のブランドだけ先に利用可能になり、ほかの決済方法は審査中という状態になることがあります。決済端末が届いた時点ですべてのブランドが使えるとは限りません。
審査結果や利用開始日は、メールやAirペイ管理画面で確認します。ディスカウントプログラムもブランド単位で審査されるため、通常の加盟店審査を通過した後に割引の可否を確かめましょう。
開店日やキャンペーン開始日に合わせて導入したい場合は、審査期間に余裕を持たせ、利用開始が間に合わないときの現金対応も準備しておくと安心です。
カードリーダーや必要機器を受け取る
審査が進み利用準備が整うと、カードリーダーなど必要機器が案内に沿って発送されます。受け取り後は、同梱物に不足がないか確認し、カードリーダーの電源アダプターなど別途必要なものを用意します。Airペイを使うiPhoneまたはiPadが、最新の動作環境に対応しているかも再確認してください。
端末を設置する場所は、スタッフが操作しやすく、顧客がカードやスマートフォンをかざしやすい位置にします。Wi-Fiの電波が安定しているか、充電しながら使えるかも確認しましょう。
紙の利用控えを発行する場合は、対応プリンターの接続と用紙の準備も必要です。実際の会計動線を想定して機器を配置すると、運用開始後の混乱を減らせます。
アプリの設定とテスト決済を行う
AirペイアプリをiPhoneまたはiPadにインストールし、案内に従ってログインやカードリーダーとの接続設定を行います。端末やアプリを最新の状態にし、通信環境が安定していることも確認してください。
スタッフが複数いる店舗では、ログイン情報の管理方法や利用する端末を決めておきましょう。設定が完了したら、実際の会計を想定してテスト決済を行います。
クレジットカードの読み取りやタッチ決済、電子マネー、QRコードなど、利用する予定の決済方法ごとに操作を確認します。決済完了後の売上確認や取消・返金の手順も試し、スタッフ間で共有してください。Airレジと連携する場合は、会計金額が正しく受け渡されるかも確かめます。
決済方法ごとの利用開始状況を確認する
Airペイでは決済方法ごとに審査が進むため、申し込んだ決済ブランドが利用可能になっているか、管理画面で確認してから運用を始めましょう。クレジットカードは使えてもQRコード決済はまだ利用できない、といったケースがあります。店頭で対応可能と案内するブランドは、審査完了を確認してから掲示しましょう。
ディスカウントプログラムを申し込んだ場合は、対象ブランドごとに割引が適用されているかも確認します。適用前の決済にさかのぼって割引されるとは限らないため、開始時期を把握しておくことが大切です。
利用開始後も、決済明細に表示される料率や売上額を定期的に確認し、契約内容と一致しているかチェックしましょう。
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Airペイの手数料に関する注意点
Airペイの手数料は、決済方法やブランド、プログラムの適用状況で変わります。表示されている料率だけを見て判断せず、税区分や審査、返金処理、契約条件も確認しましょう。費用を正しく把握することが大切です。
決済手数料は決済方法によって異なる
Airペイの手数料は、クレジットカード、交通系電子マネー、iD・QUICPay、QRコードなど、決済方法ごとに設定されています。QRコード決済でもCOIN+とそれ以外のブランドで料率が異なるため、「QR決済は一律〇％」と考えないようにしましょう。
カードのディスカウントプログラムも、すべてのブランドや決済手段に適用される制度ではありません。
毎月のコストを試算するときは、決済方法別の売上額にそれぞれの料率を掛けて計算します。クレジットカードの売上が多い店舗と、電子マネーやQRコード決済が多い店舗では、手数料の総額が変わります。売上データから支払い方法の割合を把握し、公式の最新料率と照らし合わせてください。
手数料率の表示条件や税区分を確かめる
手数料率を比較するときは、税抜表示か税込表示かを確認してください。Airペイでは、交通系電子マネーやQRコード決済は課税対象で、税抜2.95％が税込3.24％となります。
COIN+は税抜0.99％、税込1.08％です。一方、クレジットカードや一部電子マネーは非課税扱いとなり、ブランドによって税区分が異なります。
他社サービスの料率と並べる場合も、同じ税区分や条件で比較しなければなりません。「2.95％」という数字だけでは、税込価格なのか税抜価格なのかが分からず、実際の負担を誤認するおそれがあります。
公式料金ページの注釈まで確認し、見積もりや社内資料には税区分を明記しておくと安心です。
申し込み後に決済ブランドの審査が行われる
Airペイでは、決済ブランドごとに加盟店審査が行われます。すべてのブランドで審査が一度に完了するとは限らず、利用できる決済方法が順次増える場合があります。
端末やカードリーダーを受け取っても、審査中のブランドはすぐには利用できないため、利用開始状況を管理画面で確認してください。
ディスカウントプログラムも、通常の加盟店審査とは別にブランドごとの審査があります。申込条件を満たしているように見えても、適用が確約されるわけではありません。
導入計画を立てる際は、割引後の料率だけを前提にせず、通常料率の場合の費用も試算しておきましょう。利用可能になったブランドだけを店頭やウェブサイトで案内することも重要です。
決済取消や返金時の処理方法を確認する
決済後に金額の誤りや返品が判明した場合は、Airペイアプリから取引の取消・返金手続きを行います。決済方法や取引状況によって操作手順が異なることがあるため、スタッフが迷わないよう事前に手順を確認してください。
返金が顧客の口座やカード明細に反映されるまでの期間も、カード会社や決済方法によって異なる場合があります。Airレジと連携している場合は、決済側の取消だけでなく、レジ側の会計データも修正する必要があります。
片方だけ処理すると、売上記録と実際の決済額が一致しなくなる可能性があります。二重決済が疑われる場合も、すぐに再決済せず、取引履歴を確認してから対応しましょう。返金時の責任者や顧客への説明方法を決めておくと、処理ミスの防止につながります。
契約内容や料金が変更されていないか確認する
決済手数料やプログラムの条件は、将来変更される可能性があります。Airペイのディスカウントプログラムも、予告なく変更・終了することがあると公式に案内されています。過去に確認した料金や比較記事の数字だけを使い続けず、導入時や契約更新時に公式ページと管理画面を確認してください。
複数店舗を運営している場合は、店舗ごとに適用状況や料率が異なることもあります。売上明細や契約情報を定期的に見直し、想定外の料率変更や適用終了がないか確認しましょう。
料金を比較・紹介する資料を作成する場合は、確認日を記載し、税区分や適用条件も併記すると、後から情報の前提を確認しやすくなります。
レジに精通したコンシェルジュが、業種や希望条件に合わせて最適な製品をご提案します。非公開の情報も踏まえて、最短・手間なしでセルフレジを見つけられます。まずはお気軽にお問い合わせください！
Airペイの手数料に関するよくある質問
Airペイの手数料や入金、利用条件について、よくある疑問をまとめました。料金は決済方法やプログラムの適用状況で異なるため、実際の契約条件は公式サイトや管理画面で確認してください。
レジの導入ならレジベストへ！
これからレジの導入をお考えの方は、レジコンシェルジュへご相談ください。
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