【2026年8月最新】キャッシュレス決済端末に使える補助金は？申請方法やおすすめ端末を解説

店舗へキャッシュレス決済端末を導入する際、本体代やPOSレジ、タブレットなどの費用負担を抑える方法として活用したいのが補助金・助成金です。2026年は、旧IT導入補助金にあたる「デジタル化・AI導入補助金2026」をはじめ、業務改善助成金や中小企業省力化投資補助金などが利用できる可能性があります。

ただし、決済端末を購入すれば自動的に補助されるわけではなく、対象設備や申請条件は制度ごとに異なります。

本記事では、2026年8月時点で確認できる主な補助金の補助率・申請スケジュール・対象者、おすすめ決済端末、申請方法や注意点を詳しく解説します。

【迷ったらこれ！】キャッシュレス決済端末おすすめTOP2比較表

	1位	2位
サービス名	PAYGATE	CASHIER PAYMENT
決済端末
評価	5.0	4.9
	問い合わせ	問い合わせ
端末費用	39,600円→無料	無料
月額利用料	3,300円〜	無料
決済手数料	1.98%~	3.24%~
対応決済	クレジット、電子マネー、QRコード	クレジット、電子マネー、QRコード
入金サイクル	月2回 (QRコード決済は月1回)	月2回 (電子マネー決済は月1回)
導入までの期間	最短15日	最短15日
提供会社	株式会社スマレジ	株式会社ユニエイム

キャッシュレス決済端末の導入に補助金は使える？

キャッシュレス決済端末やPOSレジの導入では、国や自治体が実施する補助金・助成金を利用できる可能性があります。ただし、端末単体では対象にならない制度もあるため、対象経費や申請条件を事前に確認することが重要です。

キャッシュレス決済端末の導入に補助金・助成金は利用可能

キャッシュレス決済環境の整備には、補助金や助成金を利用できる場合があります。代表的なのが「デジタル化・AI導入補助金2026」や「業務改善助成金」「中小企業省力化投資補助金」です。

ただし、一般的なカード決済端末を購入するだけで必ず補助対象になるわけではありません。決済機能を持つ登録ソフトウェアとPOSレジを組み合わせる、省力化につながるシステムとして導入するなど、制度ごとの目的に合った投資であることが求められます。

決済端末だけでなくPOSレジやタブレットも補助対象

補助制度によっては、決済関連ソフトだけでなくPOSレジやタブレットなどのハードウェアも補助対象になります。例えばデジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠では、対象ソフトウェアの利用に必要なPC・タブレット・プリンター・POSレジ・モバイルPOSレジなどが補助対象です。

POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機は補助額20万円まで、PCやタブレットなどは10万円までで、補助率はいずれも1/2以内です。

補助金によって対象事業者・補助率・申請条件が異なる

補助金は、制度ごとに利用できる事業者や対象経費、補助率が大きく異なります。デジタル化・AI導入補助金は中小企業や小規模事業者のIT化を支援する制度ですが、業務改善助成金では従業員の賃金引き上げと設備投資をセットで行う必要があります。

また、小規模事業者持続化補助金は販路開拓が中心となり、中小企業省力化投資補助金では人手不足解消や生産性向上を目的とした投資が求められます。

【2026】キャッシュレス決済端末に使える補助金・助成金5選

2026年にキャッシュレス決済端末やPOSレジの導入で検討できる制度は複数あります。それぞれ対象経費や申請条件が異なるため、自社の規模、賃金状況、導入目的などを踏まえて最適な制度を選びましょう。

デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）

2026年度から、従来のIT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」として実施されています。キャッシュレス決済やPOSレジ導入では、主にインボイス枠（インボイス対応類型）が候補です。

会計・受発注・決済機能を持つ登録ITツールの導入費用に加え、そのソフトを利用するためのPOSレジ、モバイルPOSレジ、PC、タブレット等も一定額まで対象になります。

2026年8月4日時点では4次締切が8月25日17時に設定されており、その後も5次・6次締切が予定されています。

項目	内容
対象者	中小企業・小規模事業者等
主な対象	会計・受発注・決済ソフト、POSレジ、モバイルPOS、PC・タブレット等
ソフトウェア補助率	50万円以下部分：中小企業3/4以内、小規模事業者4/5以内。50万円超部分：2/3以内
POSレジ等	補助率1/2以内・補助額最大20万円
PC・タブレット等	補助率1/2以内・補助額最大10万円
4次締切	2026年8月25日17時
5次締切	2026年9月29日17時
6次締切	2026年10月30日17時
注意点	ハードウェアだけでの申請は不可

業務改善助成金

業務改善助成金は、生産性向上につながる設備投資と事業場内最低賃金の引き上げを行う中小企業・小規模事業者を支援する制度です。POSレジや会計システムなども、生産性向上効果が認められれば対象になる可能性があります。

2026年度は50円・70円・90円の3コースに再編され、事業場内最低賃金1,050円未満では助成率4/5、1,050円以上では3/4です。

申請受付は2026年9月1日から始まるため、8月時点では申請準備を進めておく段階となります。

項目	内容
対象者	賃金引き上げと生産性向上設備への投資を行う中小企業・小規模事業者
主な対象	生産性向上につながる設備・システム等
助成率	事業場内最低賃金1,050円未満：4/5、1,050円以上：3/4
賃上げコース	50円・70円・90円
助成上限	コース・対象労働者数により異なり、最大600万円
受付開始	2026年9月1日
受付終了	地域別最低賃金発効日の前日または2026年11月30日の早い方
注意点	キャッシュレス化だけでなく賃金引き上げが必要

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業がデジタル技術や設備を導入し、省力化や生産性向上を図る取り組みを支援する制度です。

「カタログ注文型」と「一般型」があり、キャッシュレス決済端末やPOSシステムについては、端末単体ではなく省人化につながる店舗システムとして検討するのが基本です。

一般型の第7回は2026年7月31日で締め切られており、8月4日時点では第8回の詳細スケジュールは未公表です。カタログ注文型については随時申請を受け付けています。

項目	内容
対象者	人手不足に悩む中小企業、小規模事業者等
主な対象	省力化につながる機械装置・システム構築等
一般型の補助率	中小企業1/2、小規模・再生事業者2/3
一般型の補助上限	従業員数に応じ750万円～8,000万円、大幅賃上げで最大1億円
カタログ注文型	補助率1/2以内
一般型第7回	2026年7月31日17時で終了
第8回	2026年8月4日時点で詳細未公表
カタログ注文型	随時申請受付中
注意点	決済端末単体ではなく省力化効果を示すことが重要

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、事業者自身が策定した経営計画に基づく販路開拓や、それとあわせて実施する業務効率化を支援する制度です。

2026年の一般型・通常枠第20回では、通常の補助上限は50万円、補助率は2/3です。インボイス特例や賃金引き上げ特例を利用することで上限を引き上げられ、両方の条件を満たす場合は最大250万円となります。

ただし、単にキャッシュレス決済端末を買い替えるだけではなく、販路拡大等の事業計画と結び付ける必要があります。

項目	内容
対象者	小規模事業者等
主な対象	販路開拓や、それと併せて行う業務効率化
補助率	原則2/3
特例	賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4
通常上限	50万円
特例適用時	最大250万円
受付開始	2026年11月5日
様式4発行受付締切	2026年12月4日
申請締切	2026年12月15日17時
注意点	単なる設備更新ではなく販路開拓との関連性が重要

都道府県・市区町村独自のキャッシュレス・DX導入補助金

国の制度だけでなく、都道府県や市区町村が独自にDX・デジタル化支援制度を用意しているケースもあります。地域によってはPOSレジやタブレット、デジタルツール導入費などが対象です。

例えば東京都では「中小企業デジタル導入促進補助事業」を実施しており、最大150万円を助成します。2026年度第1回は終了していますが、第2回募集は2026年9月頃に予定されています。

自治体の制度は募集期間が短い場合もあるため、所在地の都道府県・市区町村の公式サイトを確認しましょう。

項目	内容
具体例	東京都「中小企業デジタル導入促進補助事業」
対象者	都内中小企業者、個人事業主、中小企業団体
主な対象	新たに導入するデジタルツールや関連経費
助成率	原則1/2以内
小規模企業等	2/3以内
助成上限	最大150万円
第1回	2026年6月11日～7月3日・終了
第2回	2026年9月頃予定
注意点	自治体ごとに対象経費・期間・併用条件が異なる

補助金サポートが行われているキャッシュレス決済端末メーカー10選

ここでは、補助金の制度情報提供、対象可否の相談、POS導入支援などを利用しながら検討しやすいキャッシュレス決済サービスを紹介します。なお、申請書作成や申請代行まで行うかは各社で異なり、端末単体が必ず補助対象になるわけではありません。

メーカー・サービス	補助金相談・申請サポート	主な補助対象イメージ	端末タイプ	月額料金	決済手数料※	おすすめの店舗
PAYGATE	◎ IT導入支援事業者として相談可	POS＋決済システム	オールインワン	3,300円	1.98％～	POSと一緒に導入したい店舗
CASHIER PAYMENT	◎ IT導入支援・補助金相談対応	POS・セルフレジ・決済	オールインワン	2,200円～	要問い合わせ	店舗全体をDX化したい店舗
Square ターミナル	○ 補助金情報を提供	POSシステムとの組み合わせ	オールインワン	0円	2.5％～	月額費を抑えたい店舗
Airペイ	○ 制度情報あり	POS・タブレット等との組み合わせ	カードリーダー型	0円	3.24％～	小規模店舗・個人事業主
stera pack	○ 補助対象可否を確認可能	POS・決済システム	オールインワン	プランによる	要問い合わせ	幅広い決済へ対応したい店舗
STORES 決済	○ 対象可否を確認可能	STORES POSとの組み合わせ	カードリーダー型	0円～	1.98％～	コストを抑えて導入したい店舗
PayCAS Mobile	○ 対象アプリ・構成を確認	POS・業務アプリとの組み合わせ	モバイル型	1,980円～	2.48％～	持ち運んで決済したい店舗
USEN PAY	◎ IT導入補助金申請支援あり	POS・券売機・決済システム	モバイル／据置	0円～	2.38％～	飲食店・POSもまとめて導入したい店舗
楽天ペイ ターミナル	○ 対象可否を確認可能	POSとの組み合わせ	オールインワン	0円	2.20％～	楽天経済圏を活用する店舗
VEGA3000	○ 販売会社へ相談	POS・セルフレジとのセット	据置／モバイル	0円～	2.48％～	POSメーカー経由で導入する店舗

PAYGATE｜株式会社スマレジ

PAYGATEは、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済に1台で対応できるマルチ決済端末です。プリンターを内蔵しており、スマレジと連携する方法のほか、PAYGATE POSを利用してレジ・決済・レシート発行を1台で行う運用もできます。

株式会社スマレジは「スマレジコンソーシアム」としてデジタル化・AI導入補助金2026のIT導入支援事業者となっており、新規導入時に補助対象となるか相談できます。ただし、PAYGATE端末単体の対象可否は申請セットごとの確認が必要です。

メリット	デメリット
・クレジットカード・電子マネー・QRコード決済に対応 ・プリンターを内蔵している ・スマレジと連携できる ・PAYGATE POSを利用できる ・スマレジへ補助金活用を相談できる	・端末単体が必ず補助対象になるわけではない ・利用プランによって月額費用が掛かる ・現金決済には別途レジ設備が必要

項目	内容
端末タイプ	据置型（Android搭載・プリンター内蔵のオールインワン端末）
決済手数料	1.98％〜 ※適用条件あり
月額利用料	3,300円（税込）
入金手数料	要問い合わせ
端末価格	39,600円（税込） ※キャンペーン適用で0円
対応決済	・クレジットカード・電子マネー・QRコード
入金サイクル	最短15日前後（審査完了後）
解約金	要問い合わせ
導入期間	最短15日
提供会社	株式会社スマレジ

CASHIER PAYMENT｜株式会社ユニエイム

CASHIER PAYMENTは、株式会社ユニエイムが展開するCASHIERシリーズのキャッシュレス決済サービスです。クレジットカードや電子マネーなどの決済をPOSレジと組み合わせ、店舗の会計から売上管理まで一元化できます。

CASHIERは2026年のデジタル化・AI導入補助金や省力化投資補助金について情報提供を行っており、IT導入支援事業者として対象システムの申請支援にも対応しています。

キャッシュレス端末だけでなくPOSレジ、セルフレジなど店舗全体をDX化したい場合に相談しやすいサービスです。

メリット	デメリット
・POSレジとキャッシュレス決済を一体化できる ・複数の決済手段に対応 ・セルフレジなどへ拡張しやすい ・補助金に関する相談が可能 ・店舗全体のDX化を相談できる	・申請する構成によって補助対象が異なる ・必要機能によって費用が変わる ・決済端末だけの導入では補助制度を利用しにくい場合がある

項目	内容
初期費用	0円
端末価格	0円
月額利用料	2,200円（税込）/台 ※SIM通信利用時は別途通信費
決済手数料	要問い合わせ
入金手数料	要問い合わせ
入金サイクル	要問い合わせ
対応決済	クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、タッチ決済
対応カードブランド	Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover など
対応電子マネー	交通系IC、iD、QUICPay など
対応QRコード	PayPay、d払い、楽天ペイ、au PAY、メルペイ、Alipay+、WeChat Pay など主要ブランド
通信方式	Wi-Fi・4G（SIM対応）
プリンター	○（内蔵）
POS連携	○（CASHIER POSとシームレスに連携）
持ち運び	○
導入期間	約1〜2か月（加盟店審査後）
解約金	要問い合わせ
運営会社	株式会社ユニエイム

Square ターミナル｜Square株式会社

Square ターミナルは、カード決済機能、POSレジ、レシートプリンターを搭載したオールインワン型決済端末です。本体価格は39,980円（税込）で、登録手数料や基本的な月額固定費はなく、決済時に手数料が発生します。

Squareでは2026年のPOSレジ導入に利用できる補助金について公式情報を提供しており、デジタル化・AI導入補助金や中小企業省力化投資補助金などが候補として挙げられます。

ただし、Square ターミナル自体が一律で補助対象になるという意味ではありません。

メリット	デメリット
・POSレジ機能を搭載 ・レシートプリンター内蔵 ・月額固定費を抑えやすい ・コンパクトで持ち運びやすい ・Square公式から補助金情報を確認できる	・端末購入費が必要 ・商品名だけで補助対象になるわけではない ・補助金の申請支援範囲は事前確認が必要

項目	内容
初期費用	0円（アカウント登録無料）※端末購入費は別途
端末価格	39,980円（税込）
月額利用料	0円
決済手数料	対面決済：2.5%〜
入金手数料	無料
入金サイクル	みずほ銀行・三井住友銀行：最短翌営業日その他金融機関：週1回
対応決済	クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、タッチ決済
対応カードブランド	Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、UnionPay（銀聯）
対応電子マネー	交通系IC、iD、QUICPay
対応QRコード	PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY、メルペイ、Alipay+、WeChat Pay など
通信方式	Wi-Fi・Ethernet（Hub利用時）
プリンター	○（レシートプリンター内蔵）
POS連携	○（Square POSレジを標準搭載）
持ち運び	○（バッテリー内蔵のポータブル型）
導入期間	最短即日（アカウント作成後すぐ利用開始可能。端末配送は通常2〜3営業日）
解約金	なし
運営会社	Square株式会社（Block, Inc. グループ）

Airペイ｜株式会社リクルート

Airペイは、iPadまたはiPhoneとカードリーダーを組み合わせて利用するキャッシュレス決済サービスです。クレジットカード、電子マネー、QRコードなど幅広い決済方法に対応します。

2026年8月時点では「0円スタートプログラム」が実施されており、条件を満たせばカードリーダーを無償で利用できます。初期費用、基本的な月額費用、振込手数料も0円です。

そのため、決済端末そのものは補助金を使わなくても低コストで導入できるケースがあります。POSレジやタブレット等を補助対象にしたい場合には対象制度を個別に確認しましょう。

メリット	デメリット
・カードリーダーを0円で導入できるプログラムがある ・月額固定費を抑えられる ・多数のキャッシュレス決済に対応 ・Airレジと組み合わせやすい ・小規模店舗でも導入しやすい	・iPadまたはiPhoneが必要 ・補助金を使わなくても端末費が0円になる場合がある ・端末単体が補助対象になるとは限らない

項目	内容
初期費用	0円
端末価格	0円（カードリーダー無償貸与キャンペーン適用時）
月額利用料	0円
決済手数料	3.24%（ディスカウントプログラム適用時は一部ブランド2.48%〜、COIN+は0.99%）
入金手数料	無料（ゆうちょ銀行を除く）
入金サイクル	三井住友銀行・三菱UFJ銀行・みずほ銀行：月6回その他の銀行：月3回
対応決済	クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、タッチ決済
対応カードブランド	Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯（UnionPay）
対応電子マネー	交通系IC、iD、QUICPay、Apple Pay
対応QRコード	PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY、メルペイ、Alipay+、WeChat Pay、Smart Code、COIN+ など
通信方式	iPad・iPhoneとBluetooth接続（インターネット接続が必要）
プリンター	×（別売の対応レシートプリンターが必要）
POS連携	○（Airレジと連携）
持ち運び	○
導入期間	約1週間〜（審査は最短3営業日）
解約金	なし
運営会社	株式会社リクルート

stera pack｜SMBC GMO PAYMENT株式会社

stera packは、クレジットカード、電子マネー、QRコードなどを1台で処理できるオールインワン決済サービスです。stera terminalは店舗側と顧客側に画面を備えており、端末を受け渡さずに会計しやすい設計となっています。

2026年8月時点では端末費用0円で、基本プランはサービス利用料が1年間0円です。その後は条件に応じて月額3,300円が発生します。

POS機能等を組み合わせて補助金を利用する場合には、登録ITツールや支援事業者を通じて対象可否を確認する必要があります。

メリット	デメリット
・多様な決済方法を1台に集約できる ・端末費用0円 ・2画面で会計しやすい ・初年度のサービス利用料を抑えられる ・POSなどと組み合わせたDXを検討できる	・2年目以降は条件により月額料金が発生 ・端末単体が補助対象とは限らない ・入金口座などによって手数料が異なる

項目	内容
初期費用	要問い合わせ
端末価格	78,800円（税込）※stera terminal unitの場合
月額利用料	要問い合わせ（契約プランによる）
決済手数料	要問い合わせ
入金手数料	要問い合わせ
入金サイクル	要問い合わせ
対応決済	クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、タッチ決済
対応カードブランド	Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯 など
対応電子マネー	交通系IC、iD、QUICPay、楽天Edy、WAON、nanaco など
対応QRコード	PayPay、d払い、楽天ペイ、au PAY、メルペイ、Alipay+、WeChat Pay など
通信方式	有線LAN・Wi-Fi・Bluetooth（mobileは4G/LTE対応）
プリンター	○（standard）／×（unit・mobile）
POS連携	○
持ち運び	△（mobileのみ対応）
導入期間	要問い合わせ
解約金	要問い合わせ
運営会社	三井住友カード株式会社

STORES 決済｜STORES株式会社

STORES 決済は、クレジットカード、交通系電子マネー、iD、QUICPay、QRコードなどへ対応できる決済サービスです。2026年8月時点では、月額0円のフリープランと月額3,300円のスタンダードプランが用意されています。

フリープランの決済端末は27,720円ですが、スタンダードプランでは条件を満たすことで1台無料となります。STORES POSレジやネットショップなど同社サービスと組み合わせて店舗運営を一元化できるのも特徴です。

補助金を利用する場合は、登録ITツールや対象経費に該当するか事前確認が必要です。

メリット	デメリット
・月額0円のプランがある ・幅広い決済ブランドに対応 ・STORES POSと組み合わせられる ・スタンダードでは端末1台無料 ・店舗運営サービスをまとめやすい	・フリープランでは端末購入費が必要 ・スタンダードプランは月額料金が必要 ・補助金対象可否は契約構成ごとの確認が必要

項目	内容
初期費用	0円
端末価格	スタンダードプラン：0円（1台無料）フリープラン：19,800円（税込）/台
月額利用料	フリープラン：0円スタンダードプラン：3,300円（税込）
決済手数料	スタンダードプラン：1.98%〜フリープラン：3.24%
入金手数料	無料
入金サイクル	手動入金：最短翌々営業日自動入金：月1回
対応決済	クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、タッチ決済
対応カードブランド	Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover
対応電子マネー	交通系IC、iD、QUICPay
対応QRコード	PayPay、d払い、楽天ペイ、au PAY、メルペイ、FamiPay、Smart Code対応ブランドなど
通信方式	iPhone・iPadとBluetooth接続
プリンター	×（別途レシートプリンターが必要）
POS連携	○（STORES レジ、スマレジ、POS+など主要POSと連携）
持ち運び	○
導入期間	最短2〜3営業日
解約金	フリープラン：なしスタンダードプラン：契約期間1年（途中解約は残月数×3,300円）
運営会社	STORES株式会社

PayCAS Mobile｜PayPay株式会社

PayCAS Mobileは、プリンターやカードリーダーを内蔵したモバイル型オールインワン決済端末です。クレジットカード、電子マネー、QRコード決済に対応し、ソフトバンクのSIMを搭載しているため、有線LANやWi-Fiがない場所でも利用できます。

さらにAndroid OSを採用しており、POSレジなどの業務アプリを追加して機能を拡張できる点も特徴です。

中小事業者向けプランでは初期費用0円のプランも用意されています。補助金を利用する場合には、追加するPOSアプリ等を含めて登録ツールの対象可否を確認しましょう。

メリット	デメリット
・プリンター内蔵 ・クレジット・電子マネー・QRに対応 ・SIM搭載で持ち運びやすい ・POSなどのアプリを追加できる ・中小事業者向けプランがある	・月額利用料が必要 ・電子マネー利用で追加料金が掛かる場合がある ・補助対象になるかは導入アプリ・構成によって異なる

項目	内容
初期費用	0円（キャンペーン適用時）
端末価格	78,800円（税込） ※キャンペーン適用時は0円（条件あり）
月額利用料	1,980円（税込）〜（通信費込み）
決済手数料	3.24%〜※中小事業者応援プログラム適用時：2.48%〜
入金手数料	無料
入金サイクル	月2回（15日締め・月末締め）
対応決済	クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、タッチ決済
対応カードブランド	Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover など
対応電子マネー	交通系IC、iD、QUICPay（オプション）
対応QRコード	PayPay、d払い、楽天ペイ、au PAY、メルペイ、Alipay+、WeChat Pay など
通信方式	4G（SIM内蔵）・Wi-Fi
プリンター	○（内蔵）
POS連携	○
持ち運び	○
導入期間	約1か月
解約金	あり（4年未満の解約で違約金が発生）
運営会社	SBペイメントサービス株式会社

USEN PAY｜株式会社USEN

USEN PAYは、USENが提供するキャッシュレス決済サービスです。USENのPOSレジやオーダーシステムなどと組み合わせることで、決済から注文・売上管理まで店舗システムを一元化できます。

USENはデジタル化・AI導入補助金2026について専用ページを設け、補助金申請のサポートを行っている点が大きな特徴です。公式サイトでは、中小企業で最大3/4、小規模事業者で最大4/5の補助率となるケースを案内しています。

決済端末だけでなくPOSや券売機などをまとめて導入したい店舗に適しています。

メリット	デメリット
・USENのPOSと連携できる ・幅広いキャッシュレス決済に対応 ・店舗システムを一括導入しやすい ・デジタル化・AI導入補助金の申請支援がある ・POSや券売機まで相談できる	・対象となる製品構成の確認が必要 ・プランによって料金が異なる ・補助金は必ず採択されるわけではない

項目	内容
初期費用	0円
端末価格	無料（レンタル・条件あり）
月額利用料	0円（条件あり）※プランによっては1,980円（税込）〜
決済手数料	2.38%〜（特別料率適用時）通常：3.24%〜
入金手数料	住信SBIネット銀行・みずほ銀行：無料その他の金融機関：180円（税別）
入金サイクル	住信SBIネット銀行：最短翌日入金通常：月2回（15日締め・月末締め）電子マネー：月末締め翌月末入金
対応決済	クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、タッチ決済
対応カードブランド	Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover
対応電子マネー	交通系IC、iD、QUICPay
対応QRコード	PayPay、d払い、楽天ペイ、au PAY、メルペイ、Alipay+、WeChat Pay など
通信方式	Wi-Fi・4G（端末による）
プリンター	○（モバイル端末は内蔵）
POS連携	○（USENレジなどと連携）
持ち運び	○
導入期間	約2週間
解約金	なし（端末返却・利用条件あり）
運営会社	株式会社USEN

楽天ペイ ターミナル｜楽天ペイメント株式会社

楽天ペイ ターミナルは、決済機能、タブレット、プリンター、モバイル通信、Wi-Fiを1台に搭載したオールインワン型端末です。カード、電子マネー、QRコードなど幅広い決済に対応し、楽天ポイント関連アプリなどを追加することもできます。

通常販売価格は34,800円（税抜）です。なお、以前実施されていた端末0円キャンペーンは2026年6月30日で終了しているため、8月時点では従来の無料キャンペーンを前提にしないよう注意しましょう。

補助金を利用する場合には、POS等と組み合わせた対象可否を確認する必要があります。

メリット	デメリット
・オールインワン端末 ・プリンター内蔵 ・4G LTE・Wi-Fiに対応 ・カード・電子マネー・QRに対応 ・店舗運営アプリを追加できる	・2026年6月までの端末0円キャンペーンは終了 ・通常は端末購入費が必要 ・端末単体の補助対象可否は個別確認が必要

項目	内容
端末の種類	据置・持ち運び両対応のオールインワン端末（Android搭載）
決済手数料	2.20％〜（スタンダードプラン・適用条件あり）通常：2.95％〜
月額利用料	無料
入金手数料	楽天銀行：無料その他の金融機関：要確認
端末価格	34,800円（税抜）→ キャンペーン適用で0円※一定期間利用実績がない場合は費用発生の可能性あり
対応決済	クレジットカードVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover電子マネー楽天Edy、交通系IC、iD、QUICPay などQRコード決済楽天ペイ、PayPay、d払い、au PAY、メルペイ、Smart Code、Alipay+、WeChat Pay など
入金サイクル	通常：月1回楽天銀行利用時：365日最短翌日入金
解約金	プラン条件未達成や途中解除の場合、38,280円（税込）の違約金が発生する場合あり
導入期間	最短約1週間（審査・端末発送含む）
運営会社	楽天ペイメント株式会社

VEGA3000｜株式会社リンク・プロセシング

VEGA3000シリーズは、POSレジや券売機、セルフレジなど幅広い店舗システムで利用されるマルチ決済端末です。据え置き型とモバイル型があり、接触ICカード、非接触決済、電子マネーなどに対応できます。モバイルモデルではQRコード決済への対応構成も用意されています。

補助金を利用する場合には、VEGA3000単体を申請するというより、IT導入支援事業者が提供するPOSレジや券売機などの登録ITツールとセットで導入する形を確認するのがおすすめです。

販売会社やPOSメーカーへ補助対象セットの有無を確認しましょう。

メリット	デメリット
・据え置き型とモバイル型を選択できる ・複数の決済方法に対応 ・プリンター搭載モデルがある ・さまざまなPOSシステムへ組み込みやすい ・補助対象POSとのセット導入を検討できる	・端末単体での補助対象可否は確認が必要 ・販売会社によって料金や契約内容が異なる ・利用する決済サービスによって対応ブランドが変わる

項目	内容
初期費用	0円～
月額費用	Mobile2：月額693円その他：0円
端末費用	0円
決済手数料	2.48％～
対応決済	クレジットカード・電子マネー・QRコード決済
入金サイクル	要問い合わせ
導入期間	約2～4週間

補助金を利用してキャッシュレス決済端末を導入するメリット

補助金を活用すれば、単に決済端末を安く導入するだけでなく、POSレジや店舗管理システムまで含めたDXを進めやすくなります。ここでは、補助金を利用する主なメリットを解説します。

キャッシュレス決済端末の初期費用を抑えられる

補助金を利用する最大のメリットは、店舗側が負担する導入コストを軽減できることです。POSレジやタブレット、プリンターなどを一式で導入すると、数十万円以上の費用が掛かる場合があります。

対象制度を利用できれば、その一部を補助金でまかなえるため、自己資金だけで設備投資する場合より導入しやすくなります。

ただし、端末が無料で提供されるサービスでは、端末そのものに補助対象経費が発生しないケースもあります。補助金ありきでサービスを選ぶのではなく、補助後の実質負担額を比較することが大切です。

POSレジやタブレットも同時に導入しやすい

キャッシュレス化では、決済端末だけでなくPOSレジやタブレットを同時に整備すると業務効率化の効果を高められます。

例えばPOSレジと決済端末を連携すれば、POSで確定した会計金額が決済端末へ自動送信されるため、スタッフが金額を二重入力する必要がありません。

デジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠では、対象ソフトウェアと合わせて利用するPC・タブレットやPOSレジなども一定額まで補助対象です。店舗DXをまとめて進めたい場合に活用しやすい制度といえるでしょう。

高性能な決済・POSシステムを導入しやすくなる

補助金を利用すると、予算だけを理由に機能を削る必要が少なくなり、高性能なPOS・決済システムを導入しやすくなります。

例えば売上分析、在庫管理、顧客管理、予約管理、複数店舗管理などの機能を備えたPOSレジは、無料の簡易レジより導入費用や月額料金が高くなる場合があります。

しかし、自社の経営課題に合ったITツールとして補助対象になれば、一定割合の費用を補助してもらえる可能性があります。単なるレジ交換ではなく、導入後にどの業務を効率化できるかまで考えて製品を選びましょう。

会計業務を効率化して人手不足対策につなげられる

POSレジとキャッシュレス決済端末を連携すれば、会計金額の二重入力、現金の受け渡し、売上集計などに掛かる作業時間を削減できます。

さらにセルフレジや券売機、モバイルオーダーを組み合わせれば、注文から会計までの業務そのものを省人化することも可能です。

特に中小企業省力化投資補助金や業務改善助成金では、生産性向上や人手不足解消と設備投資の関係が重要になります。単なるキャッシュレス対応ではなく、スタッフの作業時間をどれだけ削減できるかを数値化すると、導入効果も判断しやすくなります。

クレジットカード・電子マネー・QRコード決済へまとめて対応できる

補助金を利用して最新のオールインワン端末を導入すれば、クレジットカードだけでなく電子マネーやQRコードなど、多様な決済方法へまとめて対応可能です。

特に飲食店や小売店では、顧客が希望する決済方法を利用できないことで販売機会を逃す可能性があります。インバウンド需要を取り込みたい店舗でも、海外カードや海外系QRコード決済への対応は重要です。

複数の専用端末をレジ周りに並べるのではなく、1台の端末へ集約することでスタッフの操作負担や設置スペースも抑えられます。

キャッシュレス決済端末の補助金を利用する際の注意点

補助金は導入費用を軽減できる便利な制度ですが、申請すれば必ず受け取れるわけではありません。購入する時期や対象製品を間違えると補助対象外になることもあるため、制度のルールを理解してから手続きを進めましょう。

補助金は必ず採択されるわけではない

補助金には審査があり、申請条件を満たしていても必ず採択されるとは限りません。実際、デジタル化・AI導入補助金2026でも申請数と交付決定数には差があります。

補助金を利用できなかった場合でも導入できる資金計画を用意したうえで申請することが重要です。また、申請書では単に「キャッシュレス端末を導入したい」と書くだけではなく、自社の課題や業務効率化効果を明確にする必要があります。

交付決定前に契約・購入すると補助対象外になる場合がある

補助金を利用する際に特に注意したいのが、設備を契約・購入するタイミングです。多くの制度では、交付決定より前に発注や契約、支払いをすると補助対象にならない場合があります。

デジタル化・AI導入補助金でも、交付決定後にITツールの契約・導入へ進むのが基本です。「締切まで時間がないから先に端末だけ購入しておこう」と判断すると、結果的に補助金を受け取れなくなる可能性があります。

すべてのキャッシュレス決済端末が補助対象になるわけではない

市販されているすべての決済端末が補助金の対象になるわけではありません。

特にデジタル化・AI導入補助金では、IT導入支援事業者があらかじめ事務局へ登録したITツールを利用して申請する必要があります。また、POSレジやタブレットなどのハードウェアだけで申請することもできません。

Square、Airペイ、楽天ペイなど有名なサービスであっても、商品名だけを見て「補助対象」と判断するのは危険です。

補助金は原則として後払いになる

補助金の多くは、設備を導入した時点ですぐにお金が振り込まれる制度ではありません。基本的には事業者自身が先に設備代などを支払い、その後に実績報告を行い、内容が確認されてから補助金が支給されます。

例えば100万円の設備を導入して50万円が補助される場合でも、最初から50万円だけ準備すればよいとは限りません。一度100万円を支払える資金が必要になります。

申請期限だけでなく予算上限にも注意する

補助金には申請期限がありますが、制度によっては予算に達した段階で受付が終了するケースもあります。

また、GビズIDの取得や見積書の準備、支援機関への相談など、申請フォームへ入力する前に時間が掛かる手続きも少なくありません。

例えば小規模事業者持続化補助金では、本申請締切とは別に事業支援計画書の発行受付締切が設けられています。

補助金の不正受給や目的外利用をしない

補助金申請では、虚偽の申請や価格の水増し、キャッシュバックによって自己負担額を偽る行為などは認められません。

例えば販売会社から「補助金で全額戻るので実質負担0円」などと説明された場合でも、制度上認められている仕組みなのか必ず確認してください。

東京都中小企業振興公社も、助成金受給額を不当に釣り上げて関係者へ報酬を配分する行為や、キャッシュバックによって本来の取引価格を偽る行為について注意を呼び掛けています。

キャッシュレス決済端末の補助金申請に必要な準備

補助金申請では、端末を選ぶだけではなく、アカウント取得や必要書類の準備など複数の手続きが必要です。締切直前に慌てないよう、利用する可能性がある制度を決めた段階から準備を始めましょう。

GビズIDプライムを取得する

国が実施する補助金の多くでは、電子申請時にGビズIDプライムが必要になります。

デジタル化・AI導入補助金や中小企業省力化投資補助金、小規模事業者持続化補助金などでもGビズIDが利用されています。

GビズIDを持っていない場合、補助金の募集が始まってから取得手続きをすると申請準備が遅れる可能性があります。今後設備投資で補助金を利用する予定がある事業者は、早めに取得しておくと安心です。

導入したいキャッシュレス決済端末・POSレジを選ぶ

次に、どのような設備を導入したいのか具体的に整理します。

決済端末だけで十分なのか、POSレジやタブレット、自動釣銭機、プリンター、オーダーシステムまで導入するのかによって、利用しやすい補助金は異なります。

例えば決済端末が無料のAirペイなどでは、補助金を利用するよりそのまま導入した方が手続きも少なくなるケースがあります。一方、高機能POSやセルフレジまで導入する場合には、補助金による費用削減効果が大きくなるでしょう。

補助対象として登録されている製品か確認する

導入したい製品が決まったら、利用する補助制度で対象になるか確認します。

デジタル化・AI導入補助金では、IT導入支援事業者が登録したITツールを利用する必要があります。公式サイトのITツール検索や販売会社への問い合わせを利用しましょう。

また、POSレジやタブレットなどのハードウェアは、対象ソフトウェアの使用に必要な設備であることが条件です。

商品名が同じでも契約プランやシステム構成によって対象になる経費が異なる場合があります。「このメーカーなら対象」と判断せず、実際に申請する見積内容を基準に確認することが重要です。

IT導入支援事業者や販売会社へ相談する

デジタル化・AI導入補助金を利用する場合は、IT導入支援事業者と共同で手続きを進めます。

IT導入支援事業者は、対象ITツールの提案や申請手続きの支援などを行う事業者です。スマレジ、CASHIER、USENなど、POSメーカー自身が申請支援を行っているケースもあります。

補助金に詳しい販売会社であれば、どの申請枠が利用できるのか、必要な機器をどのように組み合わせるべきか相談できます。

見積書や事業計画など必要書類を準備する

補助金の申請では、導入予定設備の見積書だけでなく、法人情報、納税関係書類、事業計画など複数の書類が必要になる場合があります。

事業計画では「キャッシュレス決済を導入したい」というだけではなく、現在どのような課題があり、設備導入によってどの程度改善できるのかを整理することが重要です。

例えば「会計時間を1件当たり2分削減する」「レジ締め作業を1日30分短縮する」など、具体的な数値を用いると設備投資の目的を説明しやすくなります。

キャッシュレス決済端末を補助金で導入する流れ

補助金を利用したキャッシュレス決済端末の導入は、通常購入とは手順が異なります。交付決定前に購入すると補助対象外になる可能性があるため、利用制度の確認から実績報告まで順番を守って進めましょう。

STEP1．利用できる補助金・助成金を調べる

最初に、自社が利用できそうな補助金・助成金を調べます。

POSや決済システムのIT化が目的ならデジタル化・AI導入補助金、賃上げと設備投資を同時に行うなら業務改善助成金、人手不足対策を大規模に進めるなら中小企業省力化投資補助金などが候補です。

また、小規模事業者であれば持続化補助金、自治体によっては独自のDX補助金も利用できる可能性があります。

STEP2．導入するキャッシュレス決済端末を選ぶ

利用する可能性がある補助金を絞ったら、具体的なキャッシュレス決済端末やPOSレジを比較します。

対応するクレジットカード、電子マネー、QRコードの種類だけでなく、端末価格、月額料金、決済手数料、入金サイクル、POS連携などを確認しましょう。

補助金を利用する場合でも、ランニングコストは基本的に自社負担となるため注意が必要です。

STEP3．GビズIDなど申請に必要な準備を行う

導入予定の製品が決まったら、申請に必要なアカウントや書類を準備します。

GビズIDプライムが必要な制度では、未取得の場合に早めの申請が必要です。また、制度によっては決算書、納税証明書、労働者名簿、賃金台帳などが必要になるケースがあります。

IT系補助金では、IT導入支援事業者との打ち合わせも必要です。

STEP4．補助金の交付申請を行う

必要な書類がそろったら、補助金の交付申請を行います。

電子申請では企業情報や導入する設備、事業計画、導入後の効果などを入力します。デジタル化・AI導入補助金の場合は、IT導入支援事業者と申請内容を確認しながら手続きを進めます。

審査では、制度の目的と事業計画が合っているかなどが確認されます。

STEP5．交付決定後にキャッシュレス決済端末を契約・導入する

補助金の交付決定通知を受けたら、対象となるキャッシュレス決済端末やPOSレジを契約・購入します。

ここで重要なのが、交付決定前に自己判断で発注しないことです。対象期間より前の契約や支払いは補助対象外になるケースがあります。

交付決定後は、申請した内容と同じ製品・金額・構成で導入を進めます。

STEP6．実績報告を行い補助金を受け取る

端末やPOSレジの導入・支払いが完了したら、実績報告を行います。

実績報告では、実際に導入した設備、支払金額、導入日などを証明する書類を提出します。審査によって補助対象経費が確認され、最終的な補助金額が確定した後に指定口座へ入金されるのが基本的な流れです。

つまり、交付決定を受けただけでは補助金は振り込まれません。

キャッシュレス決済端末の補助金に関するよくある質問

最後に、キャッシュレス決済端末の補助金についてよくある質問を解説します。端末単体で利用できるか、個人事業主でも対象になるかなど、申請前に疑問になりやすいポイントを確認しておきましょう。

キャッシュレス決済端末だけでも補助金を利用できますか？

制度によって異なりますが、キャッシュレス決済端末だけでは利用できない補助金があります。

例えばデジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠では、POSレジなどのハードウェアは対象になるものの、ハードウェアのみの申請は認められていません。会計・受発注・決済機能を持つ対象ソフトウェアの利用に必要な設備として申請する必要があります。

そのため、単純に「カード端末を1台買いたい」という場合は対象にならない可能性があります。利用予定の端末とPOSソフトの構成をIT導入支援事業者へ伝え、対象セットが用意されているか確認しましょう。

個人事業主でもキャッシュレス決済端末の補助金を利用できますか？

個人事業主でも、制度の対象要件を満たせば補助金を利用できます。

デジタル化・AI導入補助金では、中小企業だけでなく小規模事業者も対象です。中小企業省力化投資補助金や小規模事業者持続化補助金についても、条件を満たす個人事業主が申請できます。

むしろ小規模事業者では、デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠で補助率4/5以内となる部分があるなど、有利な条件が設定されている場合があります。

ただし業種や従業員数などの要件があるため、公募要領で自社が対象に該当するか確認しましょう。

キャッシュレス決済端末はIT導入補助金の対象ですか？

2026年度は、従来のIT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金2026」という名称で実施されています。

インボイス枠では決済機能を持つ対象ソフトウェアと、その利用に必要なPOSレジ・モバイルPOSレジ等を補助対象にできます。

ただし、一般的なキャッシュレス決済端末がすべて自動的に対象になるわけではありません。IT導入支援事業者が登録したITツールや、それと組み合わせて使用するハードウェアである必要があります。

そのため、申請時には端末の商品名ではなく、導入するPOS・決済システム全体が登録されているか確認しましょう。

IT導入補助金は2026年も利用できますか？

2026年も利用できますが、正式名称が「デジタル化・AI導入補助金2026」に変更されています。

キャッシュレス決済端末やPOSレジの導入では、インボイス枠（インボイス対応類型）が主な候補です。

2026年8月4日時点では第4次申請の締切が8月25日17時、第5次が9月29日17時、第6次が10月30日17時に予定されています。

今後スケジュールが変更・追加される可能性もあるため、実際に申請する際はデジタル化・AI導入補助金公式サイトで最新の日程を確認してください。

POSレジとキャッシュレス決済端末を同時に補助対象にできますか？

制度や製品構成によっては可能です。

デジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠では、対象ソフトウェアに加えて、そのソフトを利用するためのPOSレジやモバイルPOSレジなどを補助対象にできます。

ただし「POSレジ20万円＋決済端末20万円」のように、好きな設備を自由に追加できる制度ではありません。対象ITツールの利用に必要なハードウェアとして認められる必要があります。

そのため、POSと決済端末をまとめて補助金で導入したい場合は、IT導入支援事業者へ「どこまでが対象セットとして登録されているか」を確認してから見積もりを取りましょう。

SquareやAirペイは補助金の対象になりますか？

SquareやAirペイというサービス名だけで、補助対象・対象外を一律に判断することはできません。

Squareは2026年のPOSレジ補助金について公式情報を提供していますが、実際の申請では利用する制度と製品構成の確認が必要です。Airペイについても、決済端末単体が自動的に補助対象になるわけではありません。

またAirペイでは2026年8月時点でカードリーダー0円のプログラムを実施しているため、端末費そのものに補助金を利用するメリットが小さいケースもあります。

POSレジやタブレットまで含めた総額で比較するのがおすすめです。

補助金を利用する前に端末を購入しても大丈夫ですか？

原則として、利用する補助金の交付決定や対象期間を確認する前に端末を購入するのは避けましょう。

多くの補助金では、交付決定前に発注・契約・支払いを行った設備は補助対象外になります。

例えばデジタル化・AI導入補助金では、交付決定後にITツールの契約や支払いを行う流れです。

端末メーカーのキャンペーンが終了しそうだからといって先に購入すると、補助金を受け取れない可能性があります。必ず公募要領や支援事業者へ確認し、「いつから契約してよいのか」を明確にしてから発注しましょう。

補助金とキャッシュレス決済会社の端末無料キャンペーンは併用できますか？

同じ端末代について、無料キャンペーンと補助金の両方から費用補助を受けることは基本的にできません。

例えば通常2万円のカードリーダーがキャンペーンで0円になった場合、事業者が実際に負担した対象経費は0円です。その費用について補助金を申請することはできません。

一方、決済端末は無料でもPOSレジ、タブレット、ソフトウェア利用料など別の対象経費が発生する場合には、それらについて補助対象になる可能性があります。

キャンペーンを利用する場合は、値引き後の実際の支払額をもとに見積書を作成し、補助金事務局へ確認しましょう。

補助金はいつ入金されますか？

補助金の多くは、端末やPOSレジを導入した後に支給されます。

一般的には、申請、審査、交付決定、設備導入・支払い、実績報告、補助額確定という手続きを経て、その後に指定口座へ補助金が入金されます。

そのため、申請してすぐに設備代を支払ってもらえるわけではありません。最初は事業者自身が全額を立て替える必要があるケースが一般的です。

具体的な入金時期は制度や申請回、実績報告の審査状況によって異なります。資金繰りに余裕を持たせ、補助金が予定より遅れても運営できる計画を立てておきましょう。

補助金の申請は自分だけでもできますか？

制度によっては自分で申請できますが、デジタル化・AI導入補助金のようにIT導入支援事業者と手続きを進める制度もあります。

小規模事業者持続化補助金でも、商工会・商工会議所へ事業支援計画書の発行を依頼するなど、事業者だけでは完結しない手続きがあります。

補助金に慣れていない場合は、POSメーカー、IT導入支援事業者、商工会議所、よろず支援拠点などへ早めに相談するのがおすすめです。

ただし、申請支援を利用しても採択が保証されるわけではありません。高額な成功報酬や不自然なキャッシュバックを提案する業者にも注意しましょう。

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