券売機の耐用年数は何年？法定耐用年数・寿命・減価償却・買い替え時期を徹底解説

と疑問に感じていませんか？

また、故障が増えてきて「修理して使い続けるべきか、新しい券売機へ買い替えるべきか」と迷っている方も多いでしょう。

券売機は、実際に使用できる「寿命」と、減価償却で使用する「法定耐用年数」が異なります。さらに、購入・リース・レンタルなど導入方法によって会計処理も変わるため、単純に「○年で買い替え」とは判断できません。

この記事では、券売機の寿命や法定耐用年数、減価償却の考え方から、買い替えを検討すべきタイミング、長く使用するためのポイントまで詳しく解説します。

【迷ったらこれ！】券売機のおすすめTOP2比較表

🥇CASHIER	🥈スマレジ
5.0	4.9
業界最安水準で導入可能 補助金活用サポートあり！ 最短導入10営業日	初期費用無料キャンペーン中 IT導入補助金で最大75%補助 アクティブ店舗数54,000突破
問い合わせ	問い合わせ

券売機の耐用年数は何年？

券売機の耐用年数を考える際は、実際に使用できる期間と、減価償却に用いる法定耐用年数を分けて考えることが大切です。それぞれの違いを理解しておきましょう。

券売機の耐用年数・寿命は5年～6年程度が目安

券売機の実際の寿命は、一般的に5年～6年程度が目安とされています。ただし、5年を経過すると必ず故障するわけではありません。

設置環境や利用回数、清掃頻度、定期点検の有無によっては、7年以上使用できるケースもあります。反対に、利用者が多い店舗や、油・ほこり・湿気の影響を受けやすい場所では、5年未満で不具合が増える可能性があります。

特に紙幣識別機、硬貨選別機、釣銭ユニット、プリンターなどは摩耗しやすい部品です。

法定耐用年数と実際に使用できる年数は異なる

法定耐用年数とは、減価償却費を計算するために税法上定められた期間です。メーカーが保証する使用可能期間や、故障せずに稼働できる年数を示すものではありません。

そのため、法定耐用年数を迎える前に故障する場合もあれば、法定耐用年数を過ぎても問題なく使用できる場合もあります。実際の寿命は、部品の摩耗、設置環境、使用回数、保守状況などによって変わります。

法定耐用年数を過ぎたからといって、直ちに処分や買い替えを行う必要はありません。税務上の償却期間と、店舗運営上の買い替え時期は分けて判断することが重要です。

券売機の法定耐用年数と減価償却

券売機を購入した場合は、原則として固定資産に計上し、該当する法定耐用年数にわたって減価償却します。ただし、設備の構成や用途によって資産区分が異なる点に注意が必要です。

飲食店業用設備に該当する券売機の法定耐用年数は8年が目安

飲食店の注文・会計業務を担う券売機が、店舗の厨房設備や注文伝達設備などと一体となった「飲食店業用設備」に該当する場合、法定耐用年数は8年が目安です。国税庁の耐用年数表でも、機械および装置の「飲食店業用設備」は8年とされています。

ただし、券売機単体の機能や設置状況によっては、器具および備品の「自動販売機」など、別の区分が適用される可能性があります。単に飲食店で使用しているという理由だけで一律に8年になるとは限らないため、導入設備の構成を確認したうえで判断しましょう。

出典：国税庁｜主な減価償却資産の耐用年数表

券売機の法定耐用年数は設置目的や設備区分によって異なる

券売機の法定耐用年数は、名称だけでなく、機器の機能、使用目的、設置方法、ほかの設備との連携状況をもとに判断します。例えば、厨房機器や注文管理システムと有機的に連動する機械装置として扱われれば、飲食店業用設備の8年が適用される可能性があります。

一方、単独でチケットや食券を販売する機器は、器具および備品の「自動販売機」として5年になる点がややこしい点です。また、POS端末、決済端末、パソコン、ソフトウェアなどを別々の資産として処理するケースもあります。

購入した券売機は固定資産として減価償却を行う

高額な券売機を購入した場合は、通常、取得時に全額を経費計上するのではなく、固定資産として計上して減価償却を行います。取得価額には本体代だけでなく、運送費、設置費、初期設定費など、使用を開始するために直接必要となった費用が含まれます。

減価償却では、資産区分に応じた法定耐用年数と償却方法を用いて、購入費用を複数年に分けて経費化します。なお、券売機本体とPOSシステム、決済端末、ソフトウェアなどの機能が独立している場合は、それぞれを区分して資産計上することもあります。

見積書や請求書の内訳を保存しておきましょう。

取得価額が10万円・20万円・30万円未満の場合は会計処理が異なる

取得価額が10万円未満の資産は、原則として使用を開始した年度に全額を経費計上できます。10万円以上20万円未満の場合は、通常の減価償却に加えて、3年間で均等に経費化する一括償却資産の選択が可能です。

また、従来は一定の青色申告者や中小企業者等について、30万円未満の資産を年間合計300万円まで即時経費化できる特例が設けられていました。なお、2026年度税制改正では、2026年4月1日以後に取得する資産について対象金額が40万円未満へ引き上げられています。

適用要件や取得時期が関係するため、最新制度を確認してください。財務省の令和8年度税制改正大綱も参考になります。

出典：財務省｜令和８年度税制改正の大綱（３/９）

券売機の導入方法別に見る減価償却と会計処理

券売機の会計処理は、購入・リース・レンタル・サブスクのどれを選ぶかによって異なります。月々の支払い額だけでなく、資産計上や契約期間も含めて比較しましょう。

券売機を購入する場合は原則として減価償却が必要になる

購入した券売機の取得価額が少額資産として処理できる基準以上であれば、原則として固定資産に計上し、法定耐用年数に沿って減価償却します。購入は初期費用が高くなりやすいものの、支払い完了後も自社の資産として継続利用できる点がメリットです。

一方、故障時の修理費用や保守契約料、部品交換費などは自社で負担しなければなりません。券売機本体と自動釣銭機、決済端末、POS端末、ソフトウェアなどがセットになっている場合は、それぞれの機能や契約内容を確認し、資産を分けて処理する必要があるか検討しましょう。

リースで導入する場合は契約内容によって会計処理が異なる

リース契約は、ファイナンス・リースかオペレーティング・リースか、所有権が移転するかなどによって会計処理が異なります。税務上、所有権移転外リース取引として扱われる資産は、原則としてリース資産とリース債務を計上し、リース期間定額法で償却します。

国税庁の解説でも、所有権移転外リース資産はリース期間定額法によるとされています。一方、賃貸借取引として処理できる契約では、期間の経過に応じてリース料を費用計上します。

レンタルやサブスクの場合は利用料金を経費として計上する

一般的なレンタルやサブスクでは、券売機の所有者は提供会社であり、利用店舗は月額料金やレンタル料金を経費として計上します。自社で券売機本体を固定資産に計上して減価償却する必要がないため、経理処理を簡素化しやすい点が特徴です。

また、契約内容によっては保守、修理、ソフトウェア更新、機器交換などが料金に含まれます。ただし、長期間利用すると購入より総支払額が高くなる可能性があります。

中古券売機は簡便法によって耐用年数を計算できる場合がある

中古券売機を購入した場合は、今後の使用可能期間を合理的に見積もり、その年数を耐用年数として使用できます。見積もりが難しい場合は、簡便法を利用できることがあります。

法定耐用年数の全部を経過した資産は「法定耐用年数×20％」、一部を経過した資産は「法定耐用年数－経過年数＋経過年数×20％」で計算し、1年未満は切り捨て、2年未満になった場合は2年とします。

ただし、大規模な改修費を負担した場合など、簡便法を利用できないケースもあるので注意が必要です。詳しい計算条件は国税庁の中古資産の耐用年数で確認できます。

出典：国税庁｜No.5404 中古資産の耐用年数

券売機の寿命が短くなる主な原因

券売機の寿命は、利用回数や設置環境、日常的な管理方法によって大きく変わります。

故障につながりやすい原因を把握し、早い段階から対策を行いましょう。

利用者が多く紙幣・硬貨処理ユニットの使用回数が多い

利用者の多い飲食店や施設では、紙幣識別機、硬貨選別機、釣銭ユニットなどの稼働回数が増え、部品の摩耗が早く進みます。特にランチタイムに会計が集中する飲食店や、長時間営業する店舗では、同じ使用年数でも小規模店舗より負荷が大きいです。

また、折れ曲がった紙幣、汚れた硬貨、異物などが投入されることで、搬送ベルトやセンサーに不具合が生じることもあります。

油・ほこり・湿気・高温などの影響を受ける場所に設置している

券売機を厨房の近くに設置すると、空気中の油分やほこりが内部に入り込み、センサーや基板、紙幣搬送部分に付着する可能性があります。屋外や出入口付近では、雨水、結露、直射日光、急激な温度変化などにも注意が必要です。

湿気は基板の腐食や漏電、高温は電子部品の劣化につながります。また、壁との間隔が狭く、排熱口が塞がれていると、本体内部に熱がこもりやすくなります。

清掃や点検を行わずソフトウェアも更新していない

紙幣・硬貨の投入口やプリンター周辺に汚れがたまると、読み取りエラーや紙詰まりが起こりやすくなります。不具合が発生してから清掃するのではなく、取扱説明書に沿って定期的に汚れを取り除くことが大切です。

また、タッチパネル式券売機やPOS連動型券売機では、ソフトウェアの更新も欠かせません。古いバージョンを使用し続けると、決済サービスやPOSシステムとの連携に問題が生じたり、セキュリティ上のリスクが高まったりする可能性があります。

券売機の買い替えを検討すべきタイミング

券売機は完全に動かなくなってから交換すると、営業を停止しなければならない可能性があります。

不具合や機能不足が目立ち始めた段階で、計画的に買い替えを検討しましょう。

紙幣や硬貨の読み取りエラーが頻繁に発生する

紙幣や硬貨を何度投入しても返却される、釣銭が正しく払い出されない、金額の認識に時間がかかるといった症状が増えた場合は、買い替えを検討するサインです。一時的な汚れや紙幣の状態が原因であれば清掃で改善できますが、センサーや搬送部品の摩耗が進んでいる場合は、修理しても不具合が再発する可能性があります。

決済エラーは会計待ちの列や利用者からのクレームにつながり、店舗の回転率にも影響します。

故障や修理が増えてメーカーの部品供給・保守対応も終了している

修理回数が増え、年間の修理費や出張費が高くなっている場合は、本体を使い続けるより買い替えたほうが経済的な可能性があります。特にメーカーが製造を終了した旧型機種では、交換部品の在庫がなくなり、故障箇所によっては修理できないことも多いです。

部品が取り寄せられる場合でも、納期が長くなれば営業への影響が大きくなります。使用年数だけで判断するのではなく、メーカーの保守終了日、部品供給期間、代替機の貸し出し条件などを確認しましょう。

保守終了が近づいている場合は、故障する前に新機種の比較や見積もりを始めることが重要です。

新紙幣・キャッシュレス決済・POS連携などに対応できない

本体が故障していなくても、新紙幣や新しい硬貨、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済などに対応できなければ、買い替えを検討する必要があります。改修ユニットの交換で対応できる場合もありますが、本体が古いと対応部品が提供されないことがあります。

また、POSレジやキッチンプリンターと連携できない券売機では、売上情報の手入力や食券の回収が必要になり、業務効率を高めにくいです。

券売機の耐用年数を延ばす方法

券売機を長く安定して使用するためには、日常的な清掃と適切な設置環境、定期的な保守が欠かせません。故障が発生する前の予防的な管理を心掛けましょう。

紙幣・硬貨の投入口や搬送経路を定期的に清掃する

紙幣や硬貨には、目に見えにくいほこり、皮脂、紙粉などが付着しています。これらが券売機内部に蓄積すると、センサーの誤検知や搬送ベルトの滑り、紙幣・硬貨の詰まりにつながります。

投入口や返却口は定期的に清掃し、取扱説明書で認められている範囲で内部の汚れも取り除きましょう。ただし、洗剤やアルコールを無断で使用したり、強いエアダスターを基板へ吹き付けたりすると故障の原因になる可能性があります。

油・ほこり・湿気・直射日光を避けられる場所に設置する

券売機は、厨房から離れた清潔で温度変化の少ない場所へ設置するのが理想です。厨房付近に設置せざるを得ない場合は、油煙が直接当たらないように間仕切りを設けたり、換気設備を整えたりする対策が必要です。

また、本体の吸気口や排熱口を塞がないよう、壁から十分な間隔を確保することも重要です。

床が傾いていたり振動が伝わったりする場所では、紙幣や硬貨の搬送に影響する可能性があります。設置前にメーカーへ現地調査を依頼すると安心です。

定期点検・消耗品交換・ソフトウェア更新を継続する

券売機を長く使用するには、不具合が発生してから修理するのではなく、定期点検によって劣化箇所を早期に発見することが重要です。搬送ベルト、ローラー、プリンターヘッド、カッターなどの消耗品は、メーカーが指定する時期や使用回数を目安に交換しましょう。

クラウド型券売機では、OSやアプリ、決済システムの更新も必要です。更新を停止すると、新機能を利用できないだけでなく、外部サービスとの連携やセキュリティに問題が生じる可能性があります。

買い替えにおすすめの券売機3選

買い替えでは、現金・キャッシュレス対応だけでなく、POS連携、厨房連携、多言語表示、保守体制なども比較することが大切です。

ここでは、店舗業務の効率化に適した3製品を紹介します。

CASHIER 【おすすめNo.1】

CASHIERは、クラウドPOSと連携できるタッチパネル型券売機です。現金、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など、店舗に合わせた決済構成を選択できます。

メニュー画面のレイアウトを柔軟に設定でき、多言語表示や新紙幣にも対応しています。注文情報を厨房へ送信できるため、食券の受け渡しや注文内容の手入力を減らせる点も特徴です。

卓上型、スタンド型、自動釣銭機付きなどから選べるため、小規模店舗からフードコートまで幅広く検討できます。詳しい仕様はCASHIER公式ページで確認できます。

メリット	デメリット
・現金と主要なキャッシュレス決済に対応できる ・新紙幣や4カ国語表示に対応している ・メニュー画面を店舗に合わせて変更できる ・POSやキッチンプリンターと連携できる ・店舗規模に合わせて機器構成を選択できる	・機器構成によって初期費用が高くなる ・キャッシュレス決済には決済手数料がかかる ・詳細な費用は個別見積もりが必要になる

初期費用	キャッシュレス専用：480,000円 現金対応あり：1,380,000円 リース：0円
月額費用	キャッシュレス専用：9,400円 現金対応あり：11,400円 リース：35,580円
決済方法	現金 クレジットカード 電子マネー QRコード決済
収納枚数	要お問い合わせ
サイズ	キャッシュレス決済専用（フロアスタンド型） 横　： 562mm 高さ： 1400mm 奥行： 370mm
サポート体制	電話・メールサポート、設定サポート、ハードウェア保守、駆けつけサポート

スマレジ 券売機

スマレジ券売機は、クラウドPOSレジ「スマレジ」の拡張アプリとして利用できるタッチパネル型券売機です。キャッシュレス専用の卓上型・スタンド型に加え、自動釣銭機を組み合わせた現金対応構成も選べます。

注文と決済の情報がPOSへ反映されるため、券売機の売上を別途入力する手間を削減できます。キッチンプリンターとの連携にも対応しており、注文受付から厨房への伝達まで効率化できます。

メリット	デメリット
・スマレジの売上管理機能と連携できる ・キャッシュレス専用と現金対応から選べる ・卓上型とフロアスタンド型を選択できる ・キッチンプリンターと連携できる ・機器のサブスクプランも用意されている	・券売機アプリなどの月額料金がかかる ・現金対応では自動釣銭機の費用が加わる ・安定したインターネット環境が必要になる

初期費用	要問い合わせ
月額費用	8,800円〜
決済方法	現金 クレジットカード 電子マネー QRコード決済
収納枚数	要お問い合わせ
サイズ	15.6型の場合 横　： 295mm 高さ： 574mm 奥行： 246mm
サポート体制	365日コールセンター、ヘルプサイト、メールサポート、オンサイト保守

POS＋ selfregi

POS＋ selfregiは、券売機による事前会計と、セルフレジによる事後会計を切り替えられるシステムです。店舗の業態や時間帯に合わせて運用を変更できるため、将来的に会計方法を見直したい店舗にも適しています。

現金、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済に対応し、多言語表示によるインバウンド対策も可能です。POS＋の売上管理や注文管理と組み合わせることで、店舗業務を一元化できます。

導入時の設置や初期設定に加え、電話・駆けつけサポートが用意されている点も特徴です。詳細はPOS＋ selfregi公式ページで確認できます。

メリット	デメリット
・券売機とセルフレジの1台2役で利用できる ・現金と主要なキャッシュレス決済に対応できる ・多言語表示で外国人利用者にも対応できる ・POS＋の売上・注文管理と連携できる ・導入設定や保守サポートが充実している	・POS＋の導入を前提とした構成になる ・本体価格や月額料金は問い合わせが必要になる ・必要なオプションが増えると総額が高くなる

初期費用	60万円～ ※要お問い合わせ
月額費用	14,000円/台〜
決済方法	現金 クレジットカード 電子マネー QRコード決済
収納枚数	要お問い合わせ
サイズ	要お問い合わせ
サポート体制	365日電話サポート、現地駆けつけサポート、初期設定・設置からお任せ

長く使用できる券売機を選ぶポイント

券売機を長く使用するには、本体の耐久性だけでなく、保守体制や部品供給、システムの拡張性も重要です。

導入価格の安さだけで判断せず、中長期的な運用を想定して比較しましょう。

保証期間・保守契約・故障時の対応スピードを確認する

券売機が故障すると、注文や会計を受け付けられず、店舗営業に大きな影響が出る可能性があります。

また、保守料金に部品代、技術料、出張費が含まれているかも重要です。飲食店では夜間や休日にトラブルが発生することもあるため、自店舗の営業時間とサポート時間が合っているか確認する必要があります。

代替機の貸し出しや遠隔サポートに対応しているメーカーを選ぶと、万が一の故障時にも営業への影響を抑えやすくなります。

交換部品の供給期間や定期メンテナンスの内容を確認する

券売機本体が正常でも、紙幣識別機やプリンターなどの部品を交換できなければ、使い続けることが難しくなります。メーカーが交換部品を何年間供給する予定なのか、製造終了後も保守を受けられるのかを確認しましょう。

特に中古券売機や旧型機種を購入する場合は、すでに部品供給期間が短くなっている可能性があります。また、定期メンテナンスの頻度、点検箇所、消耗品交換の範囲も比較が必要です。

将来的な決済方法・POSレジ・厨房機器との連携に対応できる製品を選ぶ

券売機を長く利用するためには、導入時に必要な機能だけでなく、将来追加する可能性がある機能も考慮する必要があります。キャッシュレス決済端末の追加、新しい決済ブランドへの対応、POSレジやキッチンディスプレイとの連携ができる製品を選びましょう。

クラウド型券売機であれば、ソフトウェア更新によって機能を追加できる場合があります。ただし、本体のOSや周辺機器が古くなると更新対象外になる可能性もあります。

券売機の耐用年数に関するよくある質問

券売機の耐用年数や会計処理について、よくある質問をまとめました。実際の税務処理は事業者や契約内容によって異なるため、必要に応じて税理士などの専門家へ相談してください。

法定耐用年数を過ぎた券売機は使用できますか？

法定耐用年数を過ぎても、券売機が正常に稼働していれば使用を続けられます。法定耐用年数は減価償却費を計算するための税務上の期間であり、製品の使用期限ではありません。

減価償却が終わった券売機はどのように会計処理しますか？

減価償却が完了しても券売機を保有している場合は、通常、固定資産台帳に残して管理します。税務上は備忘価額として1円を残す処理が一般的で、それ以降は減価償却費を計上しません。

券売機の修理費用は経費と資本的支出のどちらになりますか？

故障前の状態へ戻すための通常の修理や消耗品交換は、原則として修繕費に計上します。

券売機・POSレジ・自動釣銭機の法定耐用年数は同じですか？

必ずしも同じではありません。飲食店の設備と一体となった券売機は飲食店業用設備として8年、単独の自動販売機や自動両替機に近い機器は器具および備品として5年になる可能性があります。

法定耐用年数を過ぎた券売機は使用できますか？

法定耐用年数を過ぎても、券売機が正常に稼働していれば使用を続けられます。法定耐用年数は減価償却費を計算するための税務上の期間であり、製品の使用期限ではありません。

ただし、長期間使用した券売機は故障率が上がり、交換部品や保守サービスが終了する可能性があります。

法定耐用年数を過ぎた後は、エラーの頻度、修理費、部品供給状況を確認し、営業への影響を考慮して買い替えを判断しましょう。

減価償却が終わった券売機はどのように会計処理しますか？

減価償却が完了しても券売機を保有している場合は、通常、固定資産台帳に残して管理します。税務上は備忘価額として1円を残す処理が一般的で、それ以降は減価償却費を計上しません。

券売機を廃棄・売却したときは固定資産台帳から除却し、売却代金や処分費用、帳簿価額に応じた処理を行います。償却が終わったという理由だけで、台帳から自動的に削除しないよう注意しましょう。

券売機の修理費用は経費と資本的支出のどちらになりますか？

故障前の状態へ戻すための通常の修理や消耗品交換は、原則として修繕費に計上します。一方、機能を追加する改良、性能の大幅な向上、使用可能期間を延長する工事などは、資本的支出として固定資産に計上し、減価償却する可能性があります。

名称が「修理費」であっても、実際の内容によって判断されます。国税庁も、修繕費と資本的支出は名目ではなく実質で判定するとしています。

券売機・POSレジ・自動釣銭機の法定耐用年数は同じですか？

必ずしも同じではありません。飲食店の設備と一体となった券売機は飲食店業用設備として8年、単独の自動販売機や自動両替機に近い機器は器具および備品として5年になる可能性があります。

POSレジやパソコン、決済端末なども、金銭登録機、電子計算機、事務機器、ソフトウェアなど、機能に応じて区分が異なります。複数の機器をセットで導入した場合でも、必ず同じ耐用年数になるとは限らないため、見積書の内訳を確認して判断しましょう。

券売機の導入ならレジベストへ！

券売機の導入・買い替えを検討している方は、レジベストにお任せください。

レジベストでは、店舗の業種や規模、必要な決済方法、設置スペースなどを踏まえ、最適な券売機をご提案します。複数メーカーの製品を比較できるため、価格や機能、サポート体制までまとめて検討できます。

券売機選びで迷ったら、まずはレジベストへお気軽にご相談ください。