【2026】モバイルオーダーシステムに使える補助金5選｜対象経費・申請方法を解説

飲食店の人手不足対策や注文業務の効率化に役立つのが、モバイルオーダーシステムです。しかし、システム利用料だけでなく、POSレジやタブレット、キッチンプリンターなどが必要になることもあり、導入費用が気になる店舗も多いでしょう。

条件を満たせば、デジタル化・AI導入補助金や中小企業省力化投資補助金、小規模事業者持続化補助金などを利用できる可能性があります。

本記事では、2026年にモバイルオーダー導入で検討したい補助金5選を比較し、対象になり得る費用や申請方法、注意点、おすすめシステムまで詳しく解説します。

【迷ったらこれ！】モバイルオーダーシステムおすすめTOP2比較表

スマレジ・テーブルオーダー	CASHIER スマホオーダー
5.0	5.0
人手不足の解消につながる！ 専門機器不要で始められる 注文画面はシンプルで使いやすい	月10,000円〜導入できる 初めてでもスムーズに操作可能！ 人件費の削減に役立つ！
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モバイルオーダーシステムの補助金｜比較表

補助金名	補助率	補助上限額	主な対象	おすすめの事業者
デジタル化・AI導入補助金2026	最大3/4（小規模事業者は最大4/5）	ソフトウェア：最大350万円ハードウェア：最大20万円	対象ITツール（モバイルオーダー、POSレジ、券売機、自動釣銭機など）	モバイルオーダーやPOSレジをお得に導入したい店舗
中小企業省力化投資補助金	1/2（一般型は中小企業1/2・小規模2/3）	カタログ注文型：最大1,500万円一般型：最大1億円	省力化設備・システム、人手不足対策機器	注文受付を効率化し、人手不足を解消したい店舗
小規模事業者持続化補助金	通常2/3	50万〜250万円（申請枠による）	販路開拓に必要な設備・広告・Web関連費など	テイクアウト開始や販路拡大とあわせて導入したい店舗
ものづくり補助金	1/2〜2/3	750万円〜3,500万円（グローバル枠は3,000万円）	革新的な設備投資・システム開発	新サービスや事業変革の一環として導入する事業者
自治体独自のDX・IT導入補助金	自治体により異なる	自治体により異なる	DX・IT化・省人化・キャッシュレス化など	地域の補助金を活用して導入費用を抑えたい店舗

モバイルオーダーシステムの導入に使える補助金5選

モバイルオーダーシステムでは、ITツール導入、省力化、販路開拓などを目的とする補助金を利用できる可能性があります。ただし、単純なシステム購入では対象にならない制度もあるため、それぞれの目的を確認しましょう。

デジタル化・AI導入補助金

デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業や小規模事業者などが自社の課題に合ったITツールを導入し、業務効率化や労働生産性向上を目指す際に利用できる補助金です。2025年までの「IT導入補助金」から名称が変更されています。

通常枠では、ソフトウェア購入費や最大2年分のクラウド利用料、データ連携ツール、導入設定、研修、保守サポートなどが補助対象になり得ます。

モバイルオーダーも、対象ITツールとして登録されている製品を適切な申請枠で導入する場合、有力な選択肢です。利用したい製品が補助対象ITツールとして登録されているか、IT導入支援事業者へ確認しましょう。

【インボイス枠】

• 補助額: ソフトウェアは5万円〜最大350万円、ハードウェアは上限20万円
• 補助率：最大3/4以内（小規模事業者は4/5以内）
• 対象: レジソフト、PC・タブレット、券売機、自動釣銭機など
• おすすめ: とにかくPOSレジ一式をお得に揃えたい方

出典：デジタル化・AI導入補助金2026

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業などによる省力化設備・システムへの投資を支援する制度です。2026年時点では、あらかじめ登録された汎用製品を選ぶ「カタログ注文型」と、事業者ごとの現場に合わせた設備・システム構築を支援する「一般型」があります。

モバイルオーダーによってホールスタッフによる注文受付を削減したり、注文内容を自動的に厨房へ送信したりする仕組みは、省力化につながります。

ただし、モバイルオーダーを導入するだけで自動的に補助対象になるわけではありません。カタログ掲載の有無や一般型の事業要件を確認する必要があります。

• 補助率: 1/2
• 対象: 事前に登録された製品カタログ掲載の機器
• おすすめ: 難しい書類作成を避け、手軽に人手不足対策の機器を入れたい方

【中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）】

従業員数	補助上限額	補助率
従業員数5名以下	200万円（300万円）	1/2以下
従業員数6〜20名	500万円（750万円）	1/2以下
従業員数21名以上	1,000万円（1,500万円）	1/2以下

【中小企業省力化投資補助事業（一般型）】

従業員数	補助上限額	補助率※
従業員数5名以下	750万円（1,000万円）	中小企業1/2小規模・再生事業者2/3
従業員数6〜20名	1,500万円（2,000万円）
従業員数21〜50人	3,000万円（4,000万円）
従業員数51〜100人	5,000万円（6,500万円）
従業員数101人以上	8,000万円（1億円）

※補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3、1,500万円を超える部分は⅓

出典：中小企業省力化投資補助金

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自ら作成した経営計画に基づいて行う販路開拓などを支援する制度です。

2026年の一般型・通常枠では基本的な補助上限は50万円、補助率は2/3です。条件を満たせばインボイス特例や賃金引上げ特例による上乗せがあります。対象経費として機械装置等費や広報費、ウェブサイト関連費などが設定されています。

例えば、テイクアウト販売を新しく始めるためにモバイルオーダーを導入し、新たな顧客層を獲得するといった計画であれば検討余地があります。ただし単なる業務効率化だけではなく、販路開拓との関連性が重要です。

• 補助率: 通常2/3（上限50万円〜250万円など枠による）
• 対象: 販路開拓に資する経費全般（店舗改装や広告費も含む）
• おすすめ: レジ導入だけでなく、お店の宣伝や改装もまとめて行いたい方

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者などが革新的な新製品・新サービスを開発したり、海外展開を行ったりするための設備・システム投資を支援する制度です。

既存店舗が通常のモバイルオーダーを単純に導入するだけでは、ものづくり補助金の目的に合わない可能性があります。一方、新しいサービス提供方法の構築など、革新的な新サービス開発の一部としてシステム投資を行う場合には候補となり得ます。

• 補助率: 1/2〜2/3（上限750万円〜数千万円）
• 対象: 革新的な設備投資、システム開発費
• おすすめ: POSレジ導入を含む、事業の大規模な変革を行う場合

【製品・サービス高付加価値化枠】

従業員数	補助率	補助上限額
5人以下	中小企業1/2、小規模2/3	750～850万円
6～20人	中小企業1/2、小規模2/3	1000～1250万円
21～50人	中小企業1/2、小規模2/3	1500～2500万円
51人以上	中小企業1/2、小規模2/3	2500～3500万円

【グローバル枠】

補助率	補助上限額	対象経費例
中小企業1/2、小規模2/3	3000万円	海外旅費、翻訳費、広告宣伝費など

※ 補助率・上限額は「補助対象経費（税抜）×補助率」または「補助上限額いずれか低い方」になるのが一般的です。

自治体独自のDX・IT導入・業務効率化補助金

国の補助金以外にも、都道府県や市区町村が独自にDX、キャッシュレス化、省人化、業務効率化などを支援する補助金を実施している場合があります。

例えば、飲食店の人手不足対策を目的とした設備投資支援や、小規模店舗のデジタル化を対象とした制度などです。国の補助金より申請対象地域が限定されますが、自店舗の設備投資と相性の良い制度が見つかる可能性があります。

自治体によって対象経費、補助率、上限額、公募期間が大きく異なるため、「都道府県名＋DX補助金」「市区町村名＋飲食店 補助金」などで調べ、商工会・商工会議所にも相談するとよいでしょう。

モバイルオーダーシステムで補助対象になり得る費用

モバイルオーダー導入では、ソフトウェアだけでなくPOSレジやプリンターなどさまざまな費用が発生します。ただし、補助対象経費は制度によって大きく異なるため、以下の費用が必ず対象になるわけではありません。

モバイルオーダーシステムのソフトウェア利用料

モバイルオーダーのクラウドサービス利用料は、補助対象になる可能性があります。例えばデジタル化・AI導入補助金2026の通常枠では、登録されたITツールのソフトウェア購入費やクラウド利用料が対象となり、クラウド利用料は最大2年分まで対象です。

システムの初期設定・導入費用

モバイルオーダー導入時には、店舗情報の登録、アカウント設定、メニュー設定、POSとの接続などの初期設定費用が発生する場合があります。補助金によっては導入設定費や導入コンサルティングなどが対象になります。

POSレジ・注文管理システムの導入費用

モバイルオーダーとPOSレジを連携すると、注文情報から会計まで一元管理できます。POSソフトや注文管理システムが対象ITツールとして認められていれば、補助対象になる可能性があります。

タブレット・プリンターなどのハードウェア費用

iPadやタブレット、プリンターなどのハードウェアは、利用する補助金や申請枠によって対象可否が異なります。例えばデジタル化・AI導入補助金2026のインボイス対応類型では、条件を満たすソフトウェアとともに導入するPC・タブレット・プリンターやPOSレジなどが対象になり得ます。

キャッシュレス決済システムの導入費用

事前決済型のモバイルオーダーでは、キャッシュレス決済システムも必要になります。デジタル化・AI導入補助金では決済ソフトが対象となる申請枠もあります。

システム連携や設定にかかる費用

モバイルオーダー、POSレジ、キッチンプリンター、在庫管理システムなどを連携させるための設定費用が補助対象になる場合があります。デジタル化・AI導入補助金の通常枠では、データ連携ツールや導入設定なども対象経費として設定されています。

保守・サポート費用

導入後の保守サポート費用も、補助制度によっては対象になる可能性があります。デジタル化・AI導入補助金2026では、対象となる役務として保守サポートが示されています。

モバイルオーダーシステムの補助対象にならない可能性がある費用

モバイルオーダーに関係する費用であっても、すべてが補助対象になるわけではありません。特に契約時期や対象製品、経費区分を間違えると、採択されても補助金を受け取れない可能性があります。

補助対象期間より前に契約・購入した費用

補助金では、原則として定められた補助事業期間内に発注・契約・支払いなどを行う必要があります。特に注意したいのが、補助金を申請する前や交付決定を受ける前にモバイルオーダーを契約してしまうケースです。

「採択されたから契約してよい」とは限らず、採択と交付決定が別の手続きになっている制度もあります。

早く導入したいからと先に端末を購入したり、年間利用契約を結んだりすると補助対象から外れる可能性があります。契約するタイミングについては公募要領を確認し、必要に応じて補助金事務局や導入事業者へ確認してから手続きを進めましょう。

補助金の対象として登録されていないシステム

補助金によっては、対象として登録された製品やITツールから選ぶ必要があります。

代表例がデジタル化・AI導入補助金です。好きなモバイルオーダーを購入し、領収書を提出すれば補助される制度ではありません。登録されたIT導入支援事業者とともに、対象ITツールを選んで申請する仕組みです。

中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型についても、カタログへ登録された対象製品を選ぶ必要があります。そのため、製品比較では料金や機能だけを見るのではなく、「利用したい補助金で対象製品になっているか」まで確認することが大切です。

通常の店舗運営にかかる経常的な費用

家賃、水道光熱費、通常の人件費、仕入費用など、モバイルオーダー導入とは直接関係しない通常の店舗運営費は、一般的に補助対象にはなりません。

また、モバイルオーダーに関連しているように見える費用でも、補助事業の実施に必要な経費として認められなければ対象外になる可能性があります。

補助金は店舗の日常的な運営費を補填する制度ではなく、デジタル化や販路開拓、省力化など、それぞれ定められた政策目的を支援する制度です。申請する際は、各費用が事業計画のどの取り組みに必要なのかを説明できるようにしておきましょう。

補助事業と直接関係のない設備や備品

モバイルオーダーを導入する機会に、店舗内のさまざまな設備をまとめて購入したいと考える事業者もいるでしょう。しかし、補助事業と直接関係のない家具や備品などは対象にならない可能性があります。

例えば、モバイルオーダー用タブレットと同時にスタッフ休憩室用のテレビや一般的な事務用品を購入したとしても、モバイルオーダー事業に必要な経費とは説明しにくいでしょう。

対象経費は制度ごとに細かく定められています。見積書へ不要な設備をまとめて記載すると確認に時間がかかる可能性もあるため、補助対象となる設備と通常購入する設備を分けて管理することが重要です。

補助対象として認められる期間を超えた利用料

クラウド型モバイルオーダーでは月額料金や年間利用料が発生しますが、契約期間すべてが補助されるとは限りません。

例えばデジタル化・AI導入補助金2026の通常枠では、クラウド利用料は最大2年分が対象とされています。3年契約や5年契約を行った場合でも、その全期間の料金が補助対象になるわけではありません。

また、補助事業期間や実績報告期限との関係も確認する必要があります。長期間契約すると料金が安くなるサービスもありますが、補助金利用時は料金だけでなく対象期間との整合性を確認して契約しましょう。

モバイルオーダーシステムの導入費用・料金相場

モバイルオーダーの料金は、無料から利用できるサービスからPOS連携を含む高機能なサービスまで幅があります。導入時には初期費用だけでなく、月額料金、決済手数料、周辺機器まで含めて比較しましょう。

初期費用

モバイルオーダーシステムの初期費用は、0円から数十万円程度まで幅があります。QRコードを読み取って注文するだけのシンプルなクラウドサービスであれば、初期費用無料から開始できる製品も少なくありません。

一方、POSレジ、キッチンプリンター、注文管理端末、ネットワーク環境などをまとめて導入する場合は、初期費用が数十万円以上になるケースもあります。

既存のPOSレジと連携できるかによっても費用は変わります。新規開業時にモバイルオーダーを導入する場合は、POS・決済・注文システムをまとめて見積もり、既存店では現在使用している設備を流用できるか確認しましょう。

月額利用料

モバイルオーダーシステムの月額料金は、無料から数万円程度まで幅広く設定されています。

基本的な注文機能を無料で提供し、POS連携や高度な分析機能を有料プランとして提供するサービスもあれば、店舗単位で固定の月額料金が設定されているサービスもあります。

funfoのように初期費用・月額費用0円から利用できるサービスもあります。店舗数や必要機能によって総額が変わるため、最低料金だけではなく必要なプランで比較しましょう。

キャッシュレス決済手数料

オンライン決済に対応したモバイルオーダーでは、注文金額に応じてキャッシュレス決済手数料が発生します。

料金体系はサービスや決済ブランドによって異なりますが、売上金額の数％程度が設定されるケースが一般的です。月額料金が安いモバイルオーダーでも、オンライン決済比率が高ければ決済手数料の負担が大きくなる可能性があります。

例えば月商300万円の店舗では、決済手数料が0.5ポイント違うだけでも月額コストに差が生じます。システム料金だけではなく、想定売上に決済手数料率を掛け、年間でどれくらい費用が発生するのか試算しておきましょう。

POSレジ・プリンターなど周辺機器の費用

モバイルオーダーを本格的に運用する場合、POSレジ、iPad、キッチンプリンター、キッチンディスプレイ、Wi-Fi機器などが必要になることがあります。

小規模店舗で既存のタブレットを活用できれば費用を抑えられますが、新規で複数台のタブレットやプリンターを導入すれば数万円から数十万円以上の費用が必要です。

注文を紙伝票として厨房へ出力するのか、キッチンディスプレイへ表示するのかによっても構成は変わります。補助金を活用する場合は、ソフトウェアだけではなく周辺機器がどの経費区分に該当するのか確認してから見積もりを取りましょう。

メニュー登録や初期設定にかかる費用

モバイルオーダーでは、商品名、価格、写真、説明文、トッピング、セットメニューなどを登録する必要があります。

店舗自身で設定すれば無料にできる場合もありますが、メーカーや販売会社へ初期設定を依頼すると別途費用が発生することがあります。商品数が数百点ある居酒屋や焼肉店などでは、登録作業だけでも大きな負担になるでしょう。

また、多言語メニューを作成したり、POSレジと商品マスターを連携したりする場合は追加設定が必要になる可能性があります。見積もりを依頼するときは「システム料金」だけでなく、メニュー登録や現地設定まで含まれているか確認してください。

モバイルオーダーシステムの補助金を申請する流れ

補助金によって具体的な申請手続きは異なりますが、一般的には補助制度を探し、製品と事業計画を決定したうえで申請します。交付決定前に契約しないなど、順番を守ることが非常に重要です。

利用できる補助金を探す

最初に、自店舗が利用できる補助金を探します。

モバイルオーダーだからといって、デジタル化・AI導入補助金だけを見る必要はありません。人手不足が大きな課題なら中小企業省力化投資補助金、テイクアウトなど新たな販路開拓を行うなら小規模事業者持続化補助金が候補になる可能性があります。

さらに所在地の都道府県、市区町村が独自制度を実施している場合もあります。補助上限額だけで選ぶのではなく、「自店舗が何を改善するためにモバイルオーダーを導入するのか」を整理し、その目的に合った制度を選びましょう。

補助対象者・対象経費・申請要件を確認する

利用したい補助金を見つけたら、対象者、対象経費、申請要件を確認しましょう。

例えば中小企業向けの制度でも、資本金や従業員数によって対象外になることがあります。小規模事業者持続化補助金では、業種ごとに「常時使用する従業員数」による小規模事業者の要件があります。

また、対象事業者だからといって、導入するモバイルオーダーが必ず対象になるわけではありません。

最新の公募要領を読み、自店舗の会社規模、業種、設備、導入目的が要件を満たしているか確認しましょう。不明な場合は、メーカーや商工会・商工会議所などへ相談する方法があります。

導入したいモバイルオーダーシステムを選ぶ

次に導入したいモバイルオーダーシステムを比較します。

店内注文だけを効率化したいのか、テイクアウトにも対応したいのか、事前決済まで行いたいのかによって適したサービスは異なります。

補助金を利用する場合は、料金や機能だけでなく補助対象製品として申請できるかも重要です。特にデジタル化・AI導入補助金では、事務局へ登録されたITツールを選択する必要があります。

候補を2～3サービスに絞り、POS連携、オンライン決済、キッチン連携、サポート体制、補助金の対応状況までまとめて確認すると比較しやすくなります。

GビズIDプライムを取得する

国の補助金へ電子申請する際には、GビズIDプライムが必要になる制度が多くあります。

デジタル化・AI導入補助金、中小企業省力化投資補助金、ものづくり補助金などでもGビズIDプライムが申請手続きに利用されています。

補助金の申請直前になって取得しようとすると、手続きが間に合わない可能性があります。そのため、モバイルオーダーの製品選定と並行してアカウントの準備を進めるのがおすすめです。

すでに取得している事業者は、ログイン情報や登録内容に変更がないかも確認しておきましょう。

見積書や事業計画書など必要書類を準備する

対象システムを決定したら、見積書や事業計画書などを準備しましょう。

見積書には、モバイルオーダー利用料、POSレジ、タブレット、プリンター、設定費用などを可能な限り分けて記載してもらうと、対象経費を確認しやすくなります。

事業計画書では「人手不足だから導入する」だけではなく、現在どれくらい注文業務に時間がかかっているのか、導入後に何時間削減できるのか、売上や生産性がどのように変わるのかを具体的に示すことが大切です。

必要書類は補助金ごとに異なるため、必ず申請する公募回の資料を確認してください。

補助金の申請を行う

必要書類がそろったら、各制度で指定されている電子申請システムなどを利用して申請します。

デジタル化・AI導入補助金では、申請者だけで手続きを完結するのではなく、IT導入支援事業者と連携して申請を進めます。

申請期限当日はアクセスが集中する場合があるため、余裕を持って提出することが重要です。デジタル化・AI導入補助金2026でも、締切直前にはアクセス集中によって画面遷移などに時間がかかる可能性があるとして、余裕を持った申請を案内しています。

採択・交付決定後にシステムを契約・導入する

補助金申請後は審査が行われ、採択・交付決定を受けてから補助事業を開始します。

補助金で特に注意したいのが、採択と契約可能なタイミングを混同しないことです。制度によっては採択された後にも交付申請があり、正式な交付決定を受けてから契約や発注を行う必要があります。

補助金が必要だからといって、審査中にモバイルオーダーを契約したり、タブレットを先に購入したりすると対象外になる可能性があります。

メーカーや販売店から導入を急かされた場合でも、必ず補助制度上の契約可能日を確認してから発注しましょう。

実績報告を行って補助金を受け取る

モバイルオーダーを導入して支払いまで完了したら、実績報告を行います。

契約書、請求書、振込記録、導入したシステムの利用状況など、補助事業を正しく実施したことを証明する書類が必要になる場合があります。

実績報告後に事務局が内容を確認し、補助金額が確定した後で補助金が支払われるのが一般的です。

そのため、補助金を利用しても一時的には導入費用を自社で支払わなければならないケースがあります。申請段階から必要な自己資金を確認し、導入後の実績報告に備えて関係書類を整理して保存しておきましょう。

モバイルオーダーシステムの補助金申請で必要になる書類

必要書類は補助金によって異なります。以下は一般的に準備が必要になる可能性がある書類です。実際の申請では、利用する制度・公募回の公募要領を必ず確認してください。

GビズIDプライムアカウント

GビズIDプライムは、法人や個人事業主が複数の行政サービスへログインするために利用できる共通認証システムです。

デジタル化・AI導入補助金や中小企業省力化投資補助金、ものづくり補助金など、国のさまざまな補助金で電子申請時に必要になります。

紙の資料として提出する書類ではありませんが、申請システムへログインするための重要な事前準備です。

モバイルオーダーの導入製品や見積もりが決まってから準備を始めるのではなく、補助金を利用する可能性がある段階で取得手続きを進めると、申請スケジュールに余裕を持たせられます。

法人・個人事業主を確認する書類

補助金申請では、申請者が実際に事業を行っている法人または個人事業主であることを確認するための情報・書類が必要になる場合があります。

法人では履歴事項全部証明書など、個人事業主では確定申告に関する資料などが求められます。

ただし、必要となる書類は補助金によって異なり、電子申請システム上で法人情報を取得することで一部提出が不要になる場合もあります。

過去に別の補助金へ申請した経験があっても、同じ書類でよいとは限りません。申請する年度・公募回の必要書類一覧を確認して準備してください。

納税証明書

補助制度によっては、法人税や所得税などに関する納税証明書を求められることがあります。

納税証明書には複数の種類があるため、「納税証明書なら何でもよい」と考えて取得すると、申請時に種類が違うことが判明する可能性があります。

デジタル化・AI導入補助金などでも申請要件や必要書類が年度ごとに設定されるため、最新の申請マニュアルを確認してから取得しましょう。

また、発行から一定期間以内のものを求められる場合があります。以前別の手続きで取得した証明書をそのまま使用するのではなく、発行日なども確認してください。

モバイルオーダーシステムの見積書

モバイルオーダーの導入金額を確認するため、販売事業者から見積書を取得する必要があります。

見積書では「システム一式100万円」のようにまとめるより、ソフトウェア利用料、POSレジ、プリンター、導入設定、サポートなど内訳が分かる形のほうが、補助対象経費を整理しやすくなります。

補助制度によっては相見積もりなどが求められるケースもあるため、公募要領を確認しておきましょう。

補助金の申請を前提としていることをメーカーへ伝えれば、制度に合わせた見積もりや対象経費について案内してもらえる場合があります。

事業計画書・経営計画書

補助金では、モバイルオーダーを「購入したい」という理由だけでなく、導入によってどのように事業を改善するのかを示す必要があります。

例えば、注文対応に1日5時間かかっている店舗であれば、モバイルオーダー導入後に2時間へ削減し、余った時間を料理提供や接客へ使うといった計画です。

小規模事業者持続化補助金では経営計画や補助事業計画の作成が重要になります。

現在の課題、導入する設備、期待する効果を一つの流れとして説明し、売上や作業時間など可能な部分は数値を使って具体化しましょう。

売上や従業員数などを確認できる資料

補助金の申請では、事業規模や現在の経営状況を確認するため、売上、従業員数、賃金などに関する情報が必要になる場合があります。

例えば中小企業・小規模事業者であるかどうかは、資本金や従業員数などによって判断されます。また、賃上げを条件とする補助制度や特例を利用する場合には、給与支給状況などを確認する資料が必要になる可能性があります。

申請直前になって過去の売上資料や従業員情報を探すと時間がかかるため、決算書、確定申告書、従業員名簿など基本的な経営資料はあらかじめ整理しておくとスムーズです。

モバイルオーダーシステムで補助金を利用する際の注意点

補助金を利用すれば導入負担を軽減できますが、申請すれば必ず安く導入できるわけではありません。採択、支払い時期、対象製品、契約時期などを確認してから利用することが重要です。

補助金は必ず採択されるわけではない

補助金は、要件を満たして申請した事業者すべてに支給される制度ではありません。

審査型の補助金では、提出された事業計画などをもとに審査が行われ、不採択になる可能性があります。

実際にデジタル化・AI導入補助金2026の通常枠でも、2026年1次締切では2,028件の申請に対して891件が交付決定されています。

そのため「補助金が出るから100万円の設備を買う」という前提だけで資金計画を立てるのは危険です。不採択だった場合でも導入するのか、次回公募を待つのかを事前に決めておきましょう。

原則として補助金は後払いになることが多い

多くの補助金では、申請時に補助金が振り込まれるわけではありません。

採択・交付決定後にモバイルオーダーを導入し、事業者が販売会社へ料金を支払い、その後に実績報告や確定検査などを経て補助金が支払われます。

そのため、100万円のシステムを導入して50万円の補助を受ける計画でも、最初は100万円を支払える資金が必要になる場合があります。

補助額だけを見て導入判断するのではなく、「いつ支払うのか」「補助金が入金されるまで資金を確保できるか」というキャッシュフローまで確認しておくことが重要です。

交付決定前に契約・購入すると対象外になる場合がある

補助金利用時に特に注意したいのが、モバイルオーダーを契約する時期です。

制度によって定められた時期より前に発注・契約・支払いを行うと、補助対象として認められない場合があります。

申請が終わったから契約してよい、採択通知が届いたから購入してよい、と自己判断しないことが重要です。採択後に交付申請・交付決定の手続きが必要な補助金もあります。

メーカーへ相談する際にも「補助金を利用予定なので、発注可能日までは契約しない」と伝えておけば、誤って先に契約してしまうリスクを減らせます。

申請期限よりも余裕を持って準備する

補助金では、申請期限から逆算して準備を始める必要があります。

GビズID、見積書、事業計画書、納税証明書などをすべて短期間で用意するのは簡単ではありません。

小規模事業者持続化補助金では、申請締切とは別に、商工会・商工会議所による事業支援計画書の発行依頼期限が設定されています。2026年の第20回公募では、申請受付締切が12月15日予定なのに対し、事業支援計画書の発行受付締切は12月4日です。

申請締切だけを見るのではなく、その前に必要な手続きまで確認しましょう。

GビズIDプライムの取得には時間がかかる場合がある

国の補助金を利用する場合、早めにGビズIDプライムを取得しておくことが重要です。

中小企業省力化投資補助金の公式サイトでも、申請にはGビズIDプライムが必要であり、取得には一定の期間を要するため早めに手続きするようにしましょう。

モバイルオーダーの見積もりや製品比較は後から変更できますが、GビズIDがなければ電子申請を開始できない制度があります。

「申請する補助金はまだ決めていない」という段階でも、国の補助金を利用する可能性が高ければ早めに準備しておくとよいでしょう。

モバイルオーダーシステムなら何でも対象になるわけではない

「モバイルオーダー＝ITシステムだから補助金が使える」と考えるのは危険です。

デジタル化・AI導入補助金では登録ITツール、中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型では対象カタログに登録された製品など、制度ごとに対象製品の条件があります。

また、小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金では、システムそのものより「何のために導入するのか」という事業計画が重要になります。

契約後に補助対象外だと判明しないよう、導入を検討しているメーカーへ「2026年度の○○補助金で申請できるか」と具体的に確認しましょう。

補助金だけを理由にシステムを選ばない

補助金を利用できるからという理由だけでモバイルオーダーを選ぶのはおすすめできません。

補助金は基本的に一時的な支援ですが、モバイルオーダーは導入後も長期間使用します。

月額料金が高い、決済手数料が店舗に合わない、POS連携ができない、顧客にとって注文画面が使いにくいといった問題があれば、補助金で初期費用を安くしても長期的には損失になる可能性があります。

まずは自店舗に必要な機能を整理し、その条件を満たす製品の中から補助金を利用できるものを探す順番がおすすめです。3～5年間の総費用も比較しましょう。

補助金サポートがあるモバイルオーダーシステムおすすめ10選

モバイルオーダーの補助金対応状況や申請サポートの有無は、年度、申請枠、販売代理店、導入構成によって異なります。

以下では補助金活用とあわせて検討したい主要サービスを紹介します。契約前に2026年度の対象ITツール登録や申請支援の可否を各社へ確認してください。

スマレジ・モバイルオーダー｜株式会社スマレジ

スマレジでは、POSレジや飲食店向けオーダーシステムと組み合わせてQRコード注文を利用できます。現在は「QR Order」などを利用することで、顧客自身のスマートフォンからQRコードを読み取り、メニューを選んで注文する運用が可能です。

商品やカテゴリなどをスマレジと連携できるため、注文とPOSを別々に管理する手間を抑えられます。スマレジをすでに利用している店舗や、POSレジとモバイルオーダーを一体的に導入したい飲食店におすすめです。

メリット	デメリット
・スマレジPOSと連携できる ・顧客のスマートフォンから注文できる ・専用注文タブレットを各席に置く必要がない ・商品情報をPOSと連携しやすい ・飲食店の注文から会計まで効率化しやすい	・利用する構成によって複数サービスの契約が必要 ・無料POSだけの場合より月額費用が増える ・補助対象可否は導入するITツールごとに確認が必要

プラン項目	詳細
基本プラン	スマレジ・フードビジネスプラン
基本プラン月額	1店舗につき月額15,400円
テーブルオーダー月額	1台につき月額440～1,320円
iPad代	1台58,800円～
主な機能	POS連携、注文履歴、スタッフ呼び出し、英語メニュー
注意点	プリンターやネットワーク機器などは別途必要

CASHIER モバイルオーダー｜株式会社ユニエイム

CASHIERは、POSレジを中心にモバイルオーダー、セルフレジ、券売機などさまざまな店舗DX機能を組み合わせられるサービスです。飲食店では顧客がスマートフォンから注文することで、スタッフが各テーブルを回って注文を聞き取る作業を削減できます。

CASHIERのPOS環境とまとめて導入すれば、注文情報から会計まで一元化しやすい点もメリットです。通常POSだけでなく、将来的にセルフレジなどへ店舗の省人化を広げたい事業者にも向いています。

メリット	デメリット
・POSレジとモバイルオーダーをまとめて導入できる ・注文受付業務を省力化できる ・セルフレジなどにも拡張しやすい ・店舗に合わせてシステム構成を相談できる ・複数の店舗DX機能をまとめやすい	・構成によって初期費用が変わる ・必要機器が多いと導入費用が高くなる ・補助金対応は契約前の確認が必要

プラン項目	詳細
スマホオーダー	月額10,000円～／店舗
導入例の初期費用	キッチンモニター：月額2,000円 キッチンプリンター：55,000円 ハンディオーダー：月額5,000円
オンライン決済手数料	3.9％
機能	受取時間設定機能 キャッシュレス決済機能 売り切れ表示機能 支持伝票印刷 休業日機能（テイクアウト） トッピング設定 カテゴリ表示 呼出番号表示 会員登録 注文画面カスタマイズ キャンセル機能
サポート	初期設定、電話、メールサポート無料

funfo｜ファンフォ株式会社

funfoは、iPadを活用してPOSレジとモバイルオーダーを利用できる飲食店向けサービスです。初期費用・月額費用0円からスタートでき、QRコードを読み取った顧客が自身のスマートフォンから注文できます。

専用の注文端末を多数用意せず導入しやすいため、小規模なカフェや居酒屋などにも適しています。POSレジ、ハンディ、モバイルオーダーといった飲食店運営に必要な機能を一つのサービスでまとめたい場合にも候補となるでしょう。

メリット	デメリット
・初期費用0円から始められる ・月額費用0円から利用できる ・POSレジ機能も利用できる ・顧客のスマートフォンを活用できる ・小規模飲食店でも導入しやすい	・高度な機能では有料プランが必要になる場合がある ・iPadなどの端末が必要 ・補助金利用では対象経費を個別に確認する必要がある

初期費用例	0円〜
月額費用	funfo Basic：0円 funfo Pro：4,950円（税込）～ funfo Pro Plus： 9,900円（税込）～ funfo LINE Pro：14,850円（税込）～
主な機能	・POSレジ機能・店内版モバイルオーダー機能・店外版モバイルオーダー機能・テイクアウト機能・多言語表示機能・LINEミニアプリ連携機能
サポート体制	メール、電話、チャット

USEN Mobile Order｜株式会社USEN

メリット	デメリット
・顧客のスマートフォンから注文できる ・専用アプリのインストールが不要 ・USENのPOSレジと組み合わせやすい ・店内注文と事前注文の両方を検討できる ・飲食店向けサポートをまとめやすい	・利用サービスによって機能が異なる ・USENレジなど別サービスが必要になる構成がある ・総費用は見積もり確認が必要

USENでは、店内向けの「USEN Mobile Order」に加え、店内外から注文・事前決済できる「USEN Order & Pay」など、飲食店の運用に合わせた注文システムを提供しています。

USEN Mobile Orderでは顧客がQRコードを読み取り、自分のスマートフォンから注文できるため、専用アプリをインストールする必要がありません。POSレジやハンディ、タブレットオーダーなどUSENの店舗システムをまとめて導入したい飲食店にも向いています。

プラン項目	詳細
初期費用	要問い合わせ
月額料金	要問い合わせ
単体利用	対応
POS連携	USENレジと連携可能
多言語	日本語、英語、韓国語、中国語2種類
主な機能	動画、品切れ表示、飲み放題、LINE連携
サポート	機材設置、初期設定、訪問トレーニング

POS+ self order｜ポスタス株式会社

POS+ self orderは、顧客がテーブルのQRコードを読み取り、自分のスマートフォンから直接注文できる飲食店向けモバイルオーダーです。注文情報をPOSや厨房へ連携し、ホールスタッフの注文受付業務を削減できます。

2026年時点では、スタッフ会計、オンライン決済、セルフレジ精算など店舗運用に応じた会計方法にも対応しています。POS+の飲食店向けシステムと組み合わせ、注文から会計、顧客管理まで一体的に効率化したい店舗に向いています。

メリット	デメリット
・QRコードから注文できる ・POSとの連携性が高い ・専用注文端末を各テーブルに置く必要がない ・複数の会計方法を選択できる ・飲食店向けのサポート体制が充実している	・POS+との組み合わせを前提とする構成がある ・料金は導入内容によって変わる ・小規模店舗には機能が多い場合がある

プラン項目	詳細
初期費用	119,350円～
月額利用料	6,050円～（店舗によって異なる）
注文端末	お客様のスマートフォン
会計方法	スタッフ会計、オンライン決済、セルフレジ
POS連携	POS＋ food
オンライン決済	別途契約・決済手数料が必要
注意点	店舗構成に応じて見積もりが変動

Airレジ オーダー｜株式会社リクルート

Airレジ オーダーは、飲食店向けの注文管理サービスで、顧客自身が席からスマートフォンで注文する「モバイルオーダー 店内版」と、来店前に注文・決済できる「モバイルオーダー 店外版」を提供しています。

Airレジとの連携により注文から会計まで管理しやすく、ハンディやキッチンモニターを組み合わせることもできます。店外版は初期費用・月額固定費0円と案内されており、テイクアウトの事前注文を低コストから始めたい店舗にも適しています。

メリット	デメリット
・店内版と店外版を選べる ・Airレジと連携できる ・テイクアウト注文にも対応できる ・キッチンモニターと組み合わせられる ・店外版は初期費用・月額固定費0円で利用できる	・プランによって必要端末が異なる ・注文方式によって料金体系が異なる ・機器費用や決済手数料は別途確認が必要

プラン例
初期導入サポート費	店内版＋キッチンモニター：0円 店内版＋キッチンプリンター：110,000円 ハンディ＋キッチンモニター：0円 ハンディ＋キッチンプリンター：110,000円 キッチンモニターのみ：0円
月額料金	店内版：17,600円 ハンディ版：13,200円 キッチンモニターのみ：6,600円 追加ハンディ：1,650円/台
主な機能	・店内モバイルオーダー ・ハンディオーダー ・キッチンモニター連携 ・キッチンプリンター連携 ・Airレジ連携
サポート体制	初期設定サポート、導入支援、電話サポート、マニュアル・ヘルプページ

Square オンラインビジネス・QRコード注文｜Square株式会社

Squareでは、Square オンラインビジネスを活用して店内のQRコード注文を構築できます。顧客がテーブルなどに設置されたQRコードをスマートフォンで読み取り、商品選択から支払いまで行える仕組みです。

注文内容はSquare POSレジやキッチンディスプレイ、プリンターなどと連携できます。SquareのPOSレジや決済サービスをすでに利用している店舗であれば、注文・決済・売上管理を同じサービスへまとめやすいことが魅力です。

メリット	デメリット
・注文から決済までスマートフォンで完結できる ・Square POSレジと連携できる ・キッチンディスプレイと連携できる ・オンライン注文にも対応しやすい ・決済サービスまで一元化しやすい	・利用プランによって使える機能が異なる ・オンライン決済では手数料が発生する ・現金中心の店舗には機能を活かしにくい場合がある

プラン項目	詳細
フリープラン	月額0円
Squareオンラインビジネス	月額0円～
オンライン決済手数料	3.6％
対面決済手数料	2.5％～
注文連携	Square POSレジへ自動送信
決済方法	カード、Apple Pay、Google Pay、Square Payなど
機器費用	利用するPOS端末・プリンターにより異なる

Okage Go 店外版・店内版｜Okage株式会社

Okage Goは、飲食店向けに店内版と店外版を提供するモバイルオーダーシステムです。店内版では顧客がQRコードを読み取り、自身のスマートフォンから注文できます。

アプリのダウンロードや会員登録は不要で、多言語や食べ飲み放題など飲食店向けの機能も用意されています。店外版ではテイクアウト商品の事前注文・事前決済に対応しており、店内注文とテイクアウトの両方をデジタル化したい店舗にも適しています。

メリット	デメリット
・店内版と店外版を用意している ・アプリのダウンロードが不要 ・テイクアウトの事前注文に対応できる ・多言語対応がある ・飲食店向け機能が豊富	・必要機能によって導入構成が変わる ・POSなどを含めた費用確認が必要 ・補助金対象可否は申請年度ごとに確認が必要

プラン項目	詳細
初期費用	要問い合わせ
月額料金	要問い合わせ
注文方法	QRコードによるスマホ注文
アプリ登録	不要
多言語	英語、中国語、韓国語
主な機能	食べ飲み放題、サブメニュー、店員呼び出し
連携	LINEミニアプリ、ハンディ、Okageレジなど

L.B.B.Cloud｜株式会社LBB

L.B.B.Cloudは、飲食店だけでなく小売店やイベントなど幅広い業態で利用できるモバイルオーダープラットフォームです。顧客自身のスマートフォンを活用した注文環境を構築でき、店舗の運用に合わせてさまざまなソリューションを組み合わせられます。

LINE公式アカウントとの連携にも対応しており、注文だけでなく顧客との継続的な接点づくりにも活用できます。複数店舗やイベントなど、一般的な飲食店以外でも柔軟にモバイルオーダーを活用したい事業者に向いています。

メリット	デメリット
・幅広い業種で活用できる ・モバイルオーダーに特化している ・LINEとの連携に対応している ・顧客のスマートフォンを活用できる ・店舗に合わせた運用を相談しやすい	・必要機能によって料金が異なる ・シンプルな飲食店には機能が多い場合がある ・補助金対応は個別確認が必要

プラン	月額料金	主な内容
STARTER	0円	店内注文、注文管理、有人レジ、売上分析
BASIC	11,000円（年間契約なら9％割引）	複数店舗、在庫、事前決済、伝票印刷
PREMIUM	33,000円～	個別カスタマイズ、配送、SKU在庫管理
EVENT	33,000円～	整理券、ガチャ、事前販売期間設定

モバイルオーダー for お弁当・飲食店向け各種サービス

弁当店やテイクアウト専門店では、店内型モバイルオーダーだけでなく「事前注文・事前決済・受取時間指定」に対応するサービスがおすすめです。顧客が来店前に注文と支払いを完了できれば、店舗では商品を調理して受け渡すだけの運用を構築できます。

ランチタイムに注文が集中する弁当店や惣菜店では、電話注文や店頭注文の対応を減らし、受け渡しの回転率を高められる可能性があります。製品によってPOS連携や決済機能が異なるため、複数サービスから比較しましょう。

メリット	デメリット
・事前注文で店頭の混雑を減らせる ・電話注文を削減できる ・受取時間を指定できるサービスがある ・事前決済で受け渡しを効率化できる ・テイクアウト売上の拡大につなげやすい	・サービスごとに機能差が大きい ・決済手数料が発生する場合がある ・補助金登録状況を製品ごとに確認する必要がある

モバイルオーダーシステムの補助金についてよくある質問

モバイルオーダーの補助金では、個人店でも利用できるのか、タブレットや月額料金は対象なのかなどの疑問が多くあります。ここでは導入前に確認しておきたいポイントを解説します。

個人経営の飲食店でもモバイルオーダーの補助金を利用できますか？

個人経営の飲食店でも、各補助金の対象要件を満たせば利用できる可能性があります。

例えばデジタル化・AI導入補助金は中小企業だけでなく小規模事業者等も対象としており、小規模事業者持続化補助金についても個人事業主を含む小規模事業者が対象になり得ます。

ただし、「個人経営だから利用できる」というだけではなく、従業員数などの条件や申請要件を満たさなければなりません。

開業したばかりの飲食店では、必要となる確定申告関係書類などを用意できるかも確認しましょう。法人化していなくても、まずは利用したい制度の対象者要件を確認することが大切です。

モバイルオーダーの月額料金も補助対象になりますか？

補助金によってはモバイルオーダーの月額利用料が対象になる可能性があります。

例えばデジタル化・AI導入補助金2026の通常枠では、対象ITツールのクラウド利用料について最大2年分まで補助対象経費として認められています。

ただし、現在利用しているモバイルオーダーの月額料金を後から申請して補助してもらえるという意味ではありません。

補助対象として登録されたITツールを、制度のルールに沿って新たに導入する必要があります。月額料金のうち何か月分が対象になるかについても、申請する制度と契約内容を確認しましょう。

タブレットやiPadの購入費用も補助対象になりますか？

タブレットやiPadが対象になるかは、利用する補助金や申請枠によって異なります。

デジタル化・AI導入補助金2026では、通常枠の中心はソフトウェアなどですが、インボイス枠のインボイス対応類型では、条件を満たすソフトウェアと一緒に導入するPC・タブレット・プリンターなども対象になり得ます。ハードウェアだけで申請することはできません。

そのため「iPadを補助金で買いたい」という目的から制度を選ぶのではなく、モバイルオーダー導入に必要なシステム構成全体を決め、その中で端末が対象になるか確認しましょう。

POSレジとモバイルオーダーを同時に導入しても補助対象になりますか？

POSレジとモバイルオーダーをまとめて補助対象として申請できる可能性があります。

特に両システムを連携することで、顧客が注文したデータをPOSへ自動反映し、注文入力や会計業務を効率化できるのであれば、生産性向上の効果を説明しやすくなります。

ただし、導入するPOSレジとモバイルオーダーが対象ITツールとして登録されているか、同一申請でどのように組み合わせられるかは確認が必要です。

ハードウェアまで含める場合は申請枠によって取り扱いが異なります。見積もりを依頼するときに「POSとモバイルオーダーを補助金で導入したい」と伝えるとよいでしょう。

キャッシュレス決済端末も補助対象になりますか？

キャッシュレス決済端末も、制度や申請枠によって補助対象になる可能性があります。

デジタル化・AI導入補助金2026のインボイス対応類型では、インボイス制度に対応する会計・受発注・決済ソフトなどに加え、一定のハードウェアが対象となります。

ただし「モバイルオーダーと一緒に買えばすべての決済端末が対象」というわけではありません。

対象ソフトウェアやハードウェアの条件、補助上限などを確認する必要があります。SquareやAirペイなど個別サービスを利用する場合も、補助対象として申請できる構成なのか販売事業者へ確認してください。

補助金を利用して無料でモバイルオーダーを導入できますか？

基本的には「補助金を利用すれば完全無料になる」と考えないほうがよいでしょう。

多くの補助金には補助率が設定されており、一定割合は事業者自身が負担します。例えば補助率1/2で100万円の補助対象経費が認められた場合、単純計算では補助金50万円、自己負担50万円となります。

さらに消費税や補助対象外経費、対象期間終了後の月額料金など、補助金で賄えない費用も発生する可能性があります。

「実質無料」などの広告を見る場合も、どの制度・条件を利用した場合の金額なのか確認し、補助金を受け取れなかった場合の負担額まで確認しましょう。

補助金は申請すれば必ず受け取れますか？

補助金は申請すれば必ず受け取れるわけではありません。

まず申請内容について審査が行われ、採択される必要があります。また、採択された後も交付決定を受け、事業計画どおりにモバイルオーダーを導入し、期限までに支払いと実績報告などを完了する必要があります。

必要な書類が不足していたり、対象外の設備を購入したり、事業実施期間を過ぎたりすれば、当初想定していた補助額を受け取れない可能性もあります。

そのため「採択＝補助金の入金が確定」と考えず、交付後の手続きまで含めてスケジュールを管理することが重要です。

補助金の申請前にモバイルオーダーを契約してもよいですか？

原則として、補助対象にしたいモバイルオーダーを補助制度で認められた時期より前に契約・発注するのは避けましょう。

多くの補助制度では、交付決定後に補助事業を開始することが基本となっています。

先に契約してから「後から補助金を申請しよう」と考えても、すでに契約した費用は対象にならない可能性があります。

無料トライアルや資料請求、見積もり取得など、申請前に行える行為と、正式契約・発注との違いも確認してください。補助金利用を予定している場合は、メーカーへその旨を最初に伝え、いつ契約すべきか相談するのがおすすめです。

補助金を利用したモバイルオーダー導入はどこに相談できますか？

モバイルオーダーの補助金については、システムメーカー、IT導入支援事業者、商工会・商工会議所、自治体の産業支援窓口、補助金事務局などへ相談できます。

デジタル化・AI導入補助金では、登録されたIT導入支援事業者と申請を進めるため、利用したいモバイルオーダーの販売会社へ相談するのが効率的です。

小規模事業者持続化補助金では、商工会・商工会議所との関わりも重要になります。

「どの補助金が使えるか分からない」という場合は、まず自店舗の所在地、従業員数、導入したいシステム、予算、解決したい課題を整理したうえで相談すると、適した制度を案内してもらいやすくなります。

モバイルオーダーシステムの導入ならレジベストへ！

モバイルオーダーシステムの導入を検討しているなら、レジベストへご相談ください。

レジベストでは、店舗の業態や規模、ご予算に合わせて最適なモバイルオーダーシステムをご提案しています。複数メーカーの製品をまとめて比較できるため、機能や料金、POSレジとの連携、サポート体制などを効率よく確認できます。

資料請求やお見積もりはすべて無料で、専門スタッフが製品選びをサポートします。初めて導入する方も安心してご相談ください。