【2025年最新】セルフレジ導入で活用できる補助金・助成金一覧を紹介

セルフレジの導入は、人件費削減や業務効率化に大きな効果をもたらしますが、初期費用が高く導入をためらう事業者も少なくありません。そんな時に活用したいのが、国や自治体が提供する補助金・助成金制度です。

これらの制度を利用すれば、導入コストを大幅に抑えつつ、最新のセルフレジや自動釣銭機を導入することが可能です。

本記事では、2025年に活用できる最新の補助金・助成金情報を徹底解説します。

そもそも補助金や助成金とは？

	補助金	助成金
管轄	経済産業省・中小企業庁・地方自治体などが中心	厚生労働省・労働局・自治体などが中心
主な目的	事業活動を通じた社会的貢献（設備投資・IT導入・新規事業など）	雇用促進や労働環境の改善（人材育成・職場環境整備など）
予算（受給できる確率）	予算枠が限られており、審査・採択制のため申請しても不採択の可能性あり	要件を満たせば原則受給可能で、採択率が高い
給付額	数百万円〜数十億円規模と、比較的高額	数十万円〜百万円程度と、比較的少額
募集期間	年度ごとや補正予算時などに公募期間が限定（数週間〜1か月程度）	随時募集されているものが多く、申請期間も長め

補助金や助成金は、国や自治体が企業や個人の取り組みを支援するために提供する資金制度です。どちらも返済不要で活用できる点が魅力ですが、目的や申請条件、支給方法には明確な違いがあります。

違いを理解して、自社に最適な制度を活用しましょう。

補助金とは？

補助金とは、国や自治体が企業や個人事業主の新たな取り組みを支援するために交付する返済不要の資金です。主に経済産業省や中小企業庁、地方自治体が管轄しており、設備投資・新規事業・IT導入など「社会的な成果を生み出す事業」を目的としています。

補助金は申請すれば必ずもらえるわけではなく、審査や採択を経て支給が決まる競争型の支援制度です。そのため、採択率は制度によって異なり、申請内容の完成度や事業の成長性が重視されます。

支給額は数百万円から数十億円規模と大きく、事業拡大や設備導入を検討している中小企業にとって強力な資金援助となります。

助成金とは？

助成金とは、雇用環境の改善や人材育成など、労働関連の取り組みを支援するための制度です。主に厚生労働省や労働局が管轄しており、一定の条件を満たせば基本的に受給できる条件達成型の支援金となっています。

たとえば、従業員のキャリアアップ支援、育児・介護との両立支援、職場環境の改善などが対象です。補助金と異なり、審査による競争ではなく、制度の要件に該当すれば原則支給されます。

支給額は数十万円から百万円程度と比較的小規模ですが、継続的に活用できる制度が多いのが特徴です。特に中小企業が人材確保や雇用安定を図る際に有効な支援策といえます。

セルフレジの導入で活用できる補助金・助成金一覧

2025年、多くの補助金・助成金制度が実施されていますが、なかでもセルフレジの導入におすすめなのは以下のとおりです。いずれも幅広い業種で活用できます。

補助金名	制度概要	補助上限額	補助率	主な申請スケジュール（2025年度）
IT導入補助金2025	中小企業の業務効率化・DX推進を目的とし、ITツールの導入費を補助	最大350万円（セルフレジ・POS等）	中小企業3/4、小規模事業者4/5	・6次締切：2025年10月31日 ・7次締切：2025年12月2日。交付決定～2026年5～7月末に実績報告。
業務改善助成金	賃上げと生産性向上投資を同時に行う企業を支援	最大600万円（賃上げ額・人数により変動）	1,000円未満：4/5、1,000円以上：3/4	・第1期：2025年4月14日～6月13日 ・第2期：6月14日～地域別最低賃金改定日前日。 完了期限：2026年1月31日。
小規模事業者持続化補助金	小規模事業者の販路開拓・業務効率化を支援	通常枠：50万円、特例枠：最大250万円	2/3	第18回：公募6月30日、受付10月3日、締切11月28日。
ものづくり補助金	新製品・新サービス開発や自動化・省人化投資を支援	最大3,500万円（従業員数により変動）	中小企業1/2、小規模事業者2/3	第21次締切：2025年10月24日、採択発表：2026年1月下旬。
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）	長時間労働の是正・年休取得促進のための設備導入を支援	成果目標・賃金加算額上限、または対象経費×3/4（小規模は4/5）	3/4（小規模4/5）	交付申請締切：2025年11月28日、事業実施：～2026年1月30日、支給申請：～2026年2月6日。
中小企業省力化投資補助金	中小企業の人手不足解消・生産性向上を目的に、省力化・自動化設備を支援	カタログ型：最大1,000万円、一般型：最大1億円	中小1/2、小規模2/3（条件により）	一般型（第4回）：公募9月19日、受付11月上旬、締切11月下旬。
事業再構築補助金	コロナ後の業態転換・新分野展開・事業再編を支援	最大1.5億円（類型・規模により変動）	中小1/2（条件で2/3）、中堅1/3（条件で1/2）	次回公募日程未定
地域独自の補助金制度	各自治体が実施する制度。商店街活性化・デジタル化支援など	数十万～数百万円（自治体による）	1/2～2/3程度	自治体により年度ごとに異なる。

セルフレジの導入に活用できる補助金・助成金8選

ここでは、セルフレジの導入に活用できる補助金・助成金を8選ご紹介します。

IT導入補助金2025

IT導入補助金2025は、中小企業・小規模事業者の業務効率化・生産性向上・DX（デジタルトランスフォーメーション）推進を目的とした国の支援制度です。対象となるのは、事務局に登録された認定ITツール（ソフトウェア・クラウドサービス・POSレジ・セルフレジなど）で、審査を経て公式サイトに公開されたものに限られます。

補助を受ける際は、申請者（事業者）がIT導入支援事業者と連携し、申請から導入・実績報告までを共同で進める仕組みです。たとえば、セルフレジ導入においても、インボイス制度対応やキャッシュレス決済連携など、DX化を促進するツールとして申請できます。

補助額・補助率

IT導入補助金2025では、セルフレジや券売機などの導入費用に対して、費用の3/4（小規模事業者は最大4/5）まで補助が受けられます。具体的には以下のとおりです。

申請スケジュール

6次締切分

締切日	2025年10月31日（金）17:00
交付決定日	2025年12月11日（木）（予定）
事業実施期間	交付決定～2026年5月29日（金）17:00（予定）
事業実績報告期限	2026年5月29日（金）17:00（予定）

7次締切分

締切日	2025年12月2日（火）17:00
交付決定日	2026年1月20日（火）（予定）
事業実施期間	交付決定～2026年7月31日（金）17:00（予定）
事業実績報告期限	2026年7月31日（金）17:00（予定）

出典：IT導入補助金2025

業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者が従業員の賃上げを行う際に、そのための設備投資や人材育成にかかる費用を支援する制度です。具体的には、事業場内の最低賃金を一定額（コースごとに定められた金額）以上引き上げ、その上で生産性向上につながる設備投資やコンサルティング導入、人材育成などを実施した場合に、費用の一部が助成されます。

申請時には、賃上げ計画と設備投資計画を立て、厚生労働省の審査を受けて交付決定を得る必要があります。事業完了後、実績報告を提出することで助成金が支給されます。

なお、すでに実施済みの取り組みは対象外で、従業員がいない場合は申請できない点に注意が必要です。生産性と労働環境の両方を高めるための実践的な支援制度といえます。

補助額・補助率

引き上げる最低賃金額及び引き上げる労働者の人数によって助成上限額が変わります。助成上限額は以下のとおりです。

コース区分	事業場内最低賃金の引き上げ額	引き上げる労働者数	助成上限額右記以外の事業者	助成上限額事業場規模30人未満の事業者
30円コース	30円以上	1人	30万円	60万円
		2〜3人	50万円	90万円
		4〜6人	70万円	100万円
		7人以上	100万円	120万円
		10人以上	120万円	130万円
45円コース	45円以上	1人	45万円	80万円
		2〜3人	70万円	110万円
		4〜6人	100万円	140万円
		7人以上	150万円	160万円
		10人以上	180万円	180万円
60円コース	60円以上	1人	60万円	110万円
		2〜3人	90万円	160万円
		4〜6人	150万円	190万円
		7人以上	230万円	230万円
		10人以上	300万円	300万円
90円コース	90円以上	1人	90万円	170万円
		2〜3人	150万円	240万円
		4〜6人	270万円	290万円
		7人以上	450万円	450万円
		10人以上	600万円	600万円

助成率は以下のとおりです。

1,000円未満	4/5
1,000円以上	3/4

申請スケジュール

	第1期	第2期
申請期間	令和7年4月14日～令和7年6月13日	令和7年6月14日～申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日
賃金引き上げ期間	令和7年5月1日～令和7年6月30日	令和7年7月1日～申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日
事業完了期限	令和8年1月31日	令和8年1月31日

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者や個人事業主が販路拡大や業務効率化に取り組む際の費用を支援する制度です。日本商工会議所および全国商工会連合会が運営しており、主に経営計画に基づいた販売促進・設備導入・店舗改装・IT導入などが対象となります。

たとえば、セルフレジやキャッシュレス決済端末の導入、ホームページ作成、広告出稿なども補助対象です。補助金は返済不要で、取り組み内容に応じて最大250万円まで支給されます。

申請には商工会議所（または商工会）の確認が必要で、事業計画の実現性や地域経済への波及効果が重視されます。小規模事業者が新たな顧客獲得や業務効率化を図るうえで最も活用しやすい補助金の一つです。

補助額・補助率

小規模事業者持続化補助金の補助額や補助率は以下のとおりです。

区分	通常枠	特例
補助率	2/3	2/3
補助額	50万円	最大250万円

申請スケジュール

【第18回公募スケジュール】

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が新製品・新サービスの開発や生産プロセスの改善に取り組む際に、その設備投資やシステム導入費用を支援する制度です。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、経済産業省が所管しています。

主に革新的な技術開発、製造ラインの自動化、省人化、生産効率の向上といった取組みが対象です。セルフレジや自動釣銭機などの導入も、「業務効率化・生産性向上」に該当すれば対象となります。

補助額・補助率

以下は、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称「ものづくり補助金」）の2025年度時点の補助率・補助上限額です。

【製品・サービス高付加価値化枠】

従業員数	補助率	補助上限額
5人以下	中小企業1/2、小規模2/3	750～850万円
6～20人	中小企業1/2、小規模2/3	1000～1250万円
21～50人	中小企業1/2、小規模2/3	1500～2500万円
51人以上	中小企業1/2、小規模2/3	2500～3500万円

【グローバル枠】

補助率	補助上限額	対象経費例
中小企業1/2、小規模2/3	3000万円	海外旅費、翻訳費、広告宣伝費など

※ 補助率・上限額は「補助対象経費（税抜）×補助率」または「補助上限額いずれか低い方」になるのが一般的です。

申請スケジュール

【21次締切】

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）は、厚生労働省が提供する助成制度です。企業が「長時間労働の是正」や「年次有給休暇の取得促進」を目的として行う取り組みを支援するものです。

具体的には、業務効率化につながる設備やシステムの導入費用の一部を助成します。たとえば、セルフレジや勤怠管理システム、会議のオンライン化ツール、シフト管理ソフトなどの導入が助成対象です。

また、本助成金の申請には社会保険労務士（社労士）への依頼が必須です。専門的な書類作成や計画立案が求められるため、認定を受けた社労士と連携し、正確かつスムーズな申請を行うことが重要となります。

補助額・補助率

以下いずれか低い方の額が助成金として支給されます。

（常時使用する労働者数が30人以下かつ支給対象の取り組みで条件を満たす場合、所要額が30万円を超える場合の助成率は5分の4）

申請スケジュール

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、中小企業や小規模事業者の人手不足解消と生産性向上を目的とした補助制度です。経済産業省が主導し、労働力不足に直面する企業が、業務の自動化や効率化を進めるための省力化設備・システムの導入を支援します。

この補助金の目的は、単に作業を機械化することではなく、企業の付加価値額や労働生産性を高め、最終的に賃上げにつなげることにあります。

補助対象は以下のとおりです。

補助額・補助率

中小企業省力化投資補助金の補助額・補助率は以下のとおりです。

【中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）】

従業員数	補助上限額	補助率
従業員数5名以下	200万円（300万円）	1/2以下
従業員数6〜20名	500万円（750万円）	1/2以下
従業員数21名以上	1,000万円（1,500万円）	1/2以下

【中小企業省力化投資補助事業（一般型）】

従業員数	補助上限額	補助率※
従業員数5名以下	750万円（1,000万円）	中小企業1/2小規模・再生事業者2/3
従業員数6〜20名	1,500万円（2,000万円）
従業員数21〜50人	3,000万円（4,000万円）
従業員数51〜100人	5,000万円（6,500万円）
従業員数101人以上	8,000万円（1億円）

※補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3、1,500万円を超える部分は1/3

申請スケジュール

	公募開始日	申請受付開始日	公募締切日
カタログ注文型	2024年6月25日（火）～	随時受付中	–
一般型（第4回）	2025年9月19日（金）	2025年11月上旬（予定）	2025年11月下旬（予定）

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ポストコロナ時代の経済変化に対応するために、中小企業や中堅企業が新たな挑戦を行う際に支援する制度です。経済産業省が実施しており、コロナ禍で売上が減少した企業や、既存事業の限界を感じている企業が、新分野への進出・業態転換・事業再編などを行う際の設備投資やシステム導入費用を補助します。

事業再構築補助金の申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。取得未了の方は、あらかじめGビズIDプライムアカウント取得手続きを行ってください。

補助額・補助率

事業再構築補助金の補助額・補助率は以下のとおりです。

	成長分野進出枠		コロナ回復加速化枠
	通常類型	GX進出類型	最低賃金類型
補助上限	3,000万円（※4,000万円）※短期に大規模賃上げを行う場合	・中小：5,000万円（※6,000万円）・中堅：１億円（※1.5億円）※短期に大規模賃上げを行う場合	1,500万円
補助率	・中小企業1/2（※2/3）・中堅企業1/3（※1/2）※短期に大規模賃上げを行う場合	・中小企業1/2（※2/3）・中堅企業1/3（※1/2）※短期に大規模賃上げを行う場合	・中小企業3/4（一部2/3）・中堅企業2/3（一部1/2）

申請スケジュール

次回未定

地域独自の補助金制度

各自治体では、地域の課題や産業特性に応じた独自の補助金制度を設けています。たとえば、商店街の集客力向上を支援する「商店街活性化支援事業」や、店舗・企業のデジタル化を後押しする「中小企業デジタル化促進補助金」などがあります。

これらは、地域経済の活性化や中小企業の経営基盤強化を目的としており、国の補助金と併用できるケースもあります。制度内容は自治体によって異なるため、最新情報は各自治体の公式サイトで確認することが重要です。

出典：中小企業庁｜商業活性化
出典：東京都中小企業振興公社｜中小企業デジタルツール導入促進支援事業

セルフレジの導入はどの補助金を使えばいい？

セルフレジ導入に最適な補助金を選ぶ際は、採択率が高く実績のある制度を選ぶことが重要です。特におすすめなのが「IT導入補助金（インボイス枠）」と「中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）」です。

これらは採択率が比較的安定しており、セルフレジ導入で利用されています。IT導入補助金では、POSレジや自動釣銭機を含むセルフレジが補助対象となり、最大で20万円（補助率1/2～4/5）が支給されます。

一方、中小企業省力化投資補助金は、省人化や自動化を目的とした機器導入を支援する制度で、カタログ登録済みのセルフレジ機器を選ぶだけで申請可能な点が特徴です。

導入目的や事業規模に合わせ、最も採択されやすい補助金を選びましょう。

セルフレジの補助金申請を成功させるためのポイント

セルフレジの補助金申請を成功させるためには、審査担当者に「導入の目的と効果が明確で、実現可能である」と伝えることが重要です。採択率を上げるためには、数値を用いた根拠や具体的な導入計画、専門家との連携が欠かせません。

以下では、補助金申請を通すための4つの重要ポイントを解説します。

導入後の効果（業務効率化・人件費削減など）を具体的な数値で示す

補助金申請では、導入によって得られる効果を定量的に示すことが採択率を大きく左右します。たとえば、「レジ1台あたりの対応時間が30％短縮」「スタッフ1人分の人件費を年間100万円削減」など、数値を明確に記載することで説得力が増します。

審査側は「費用対効果」を重視しているため、単なる効率化の説明ではなく、「どの程度の成果が見込めるのか」を数字で裏付けることが重要です。具体的な比較データ（導入前後の作業時間・売上・人件費）を提示できれば、採択される可能性が高まります。

見積書や導入計画書などの必要書類を早めに準備する

補助金申請では、書類不備による失格や再提出が非常に多いです。特に、見積書・導入計画書・事業計画書・会社概要などは審査で重視されるため、早めの準備が不可欠です。

見積書は、対象となる機器（セルフレジ本体・自動釣銭機など）が補助対象であるか確認し、複数社から取得して比較検討するのが望ましいでしょう。また、導入計画書では「導入スケジュール」「費用明細」「期待される効果」を明確に記載し、現実的で実行可能な計画であることを示すことが大切です。

余裕を持って準備を進めることで、審査の信頼性が高まります。

信頼できるIT導入支援事業者や専門家と連携して申請を行う

補助金申請に不慣れな場合は、専門家や登録支援事業者との連携が成功の鍵です。特に「IT導入補助金」などは、申請者単独での手続きができず、IT導入支援事業者と共同で行う必要があります。

支援事業者は、対象機器の登録・申請書類の作成支援・電子申請代行などを行い、採択率向上にも大きく貢献します。また、社会保険労務士や中小企業診断士に相談することで、書類内容の整合性や事業計画の完成度を高められます。

専門家との協力により、書類の精度を上げ、スムーズな申請を実現しましょう。

締切日や交付決定後の実績報告期限を必ず確認しておく

補助金申請は、締切や報告期限を過ぎると無効になるという厳格なルールがあります。申請期間は数週間〜1か月程度と短く、交付決定後も実施報告や支払い証拠の提出が求められます。

たとえばIT導入補助金では、交付決定からおよそ半年以内に事業実施と報告を完了させなければなりません。これを過ぎると補助金が支給されないケースもあります。

申請前にスケジュールを把握し、余裕を持った導入・報告体制を整えることが重要です。申請締切だけでなく、「交付決定日」「実績報告期限」までを管理表などで可視化しておくと、トラブルを防げます。

セルフレジの補助金を申請する際の注意点

補助金申請は、書類の不備やルール違反で不採択・返還となるケースも多く、慎重な対応が求められます。特にセルフレジの導入に関する補助金は、対象機器や契約時期、申請内容の正確性が重要です。

ここでは、申請時に注意すべき5つのポイントを具体的に解説します。

補助対象外の機器（中古品や非登録ツール）を選ばないよう注意する

補助金の対象となるのは、原則として新品かつ登録済みの製品のみです。中古品やリース終了後の再利用機器、または補助金対象外のツールを導入した場合、補助金の交付対象から外れます。

特にIT導入補助金の場合、事前に「IT導入支援事業者」に登録されたツールのみが対象です。契約前に必ず補助金の公募要領や対象ツール一覧を確認し、補助金対象であることを証明できる資料を確保しておきましょう。

見積書・請求書・振込記録などの証拠書類を必ず保管する

補助金の支給には、実際に支払いを行った証拠が必須です。見積書・請求書・領収書・振込記録（通帳コピーなど）がすべて揃っていなければ、補助対象として認められません。

現金払い・クレジット払いでは補助対象外となる場合もあるため、原則として銀行振込での支払いが求められます。これらの書類は補助金の実績報告時にも提出が必要になるため、契約から支払いまでの流れを一元的に管理し、紛失しないようファイル保管しておくことが重要です。

補助金交付決定前に機器を購入・契約しない（対象外になる）

最も多い申請ミスの一つが、交付決定前に契約・発注を行ってしまうケースです。補助金は「交付決定後に実施した経費」のみが対象であり、決定前の契約・納品・支払いは全額自己負担となります。

発注日・納品日・支払日が交付決定日より前になっていないかを必ず確認しましょう。導入スケジュールを調整し、交付決定通知が届くまで契約や支払いを控えることが成功の鍵です。

必ず採択されるとは限らない

補助金は申請すれば必ず受け取れるわけではありません。特に補助金は予算枠内で審査・選考が行われる競争制であり、申請内容の完成度によって採択・不採択が決まります。

採択率は補助金の種類によって異なり、IT導入補助金や省力化投資補助金では比較的高い傾向にありますが、それでも全員が通るわけではありません。採択されなかった場合に備えて、再申請や別の補助金への切り替えも検討しておくと安心です。

虚偽申請や書類不備があると返還・失格のリスクがある

虚偽申請や事実と異なる内容を記載した場合、補助金の返還命令や今後の申請停止などの厳しい処分を受ける可能性があります。また、軽微な書類不備でも不採択となるケースは多く、特に金額の誤記や添付漏れは致命的です。

提出前にはダブルチェックを行い、内容の整合性・証拠書類の添付漏れを防ぎましょう。信頼を損なうような申請は避け、正確かつ誠実な対応を心がけることが、補助金活用の第一歩です。

セルフレジの導入に使える補助金の導入事例

慢性的な人手不足と回転率の低下を課題として抱えていました。そこでIT導入補助金を活用し、タッチパネル式のセルフオーダーシステムを導入。

補助金を利用したことで、初期コストを抑えながらスムーズに導入が進みました。導入後は注文・会計の自動化によりスタッフの負担が軽減し、業務効率が大幅に向上しています。

人手に換算すると約0.7人分の作業を削減でき、売上も約40％増加。さらに、接客負担の軽減によって従業員の定着率も改善し、非接触対応による感染症対策にも効果を発揮しました。

このように、補助金を活用することで費用を抑えつつ、業務の効率化と売上拡大の両立を実現した好例といえます。

出典：IT導入補助金｜人手不足解消、回転率の向上により売上40％成長！

セルフレジに活用できる補助金や助成金を探す4つの方法

補助金や助成金は数が多く、条件も複雑なため、自力で探すのは大変です。しかし、信頼できる情報源を押さえておけば、自社に最適な制度を見つけやすくなります。

ここでは、セルフレジ導入に使える補助金・助成金を探す4つの具体的な方法を紹介します。

J-Net21で検索

「J-Net21」は中小企業基盤整備機構が運営する、全国の補助金・助成金情報を網羅的に掲載している公的サイトです。業種・地域・目的別に細かく検索でき、最新の募集要項や申請スケジュールも確認できます。

特にセルフレジのようなITツール導入支援では、「IT導入補助金」や「省力化投資補助金」など関連制度が多数掲載されています。採択結果や過去の傾向も参照できるため、制度の比較や採択率を見極める上でも有効です。

初めて補助金を探す際は、まず確認しておきたい信頼性の高い情報源です。

出典：J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

商工会議所で相談

商工会議所は、地域企業の経営支援を行う専門機関で、補助金や助成金の申請サポートを行っています。特に中小企業や個人事業主にとっては、無料または低コストで相談できる身近な窓口です。

補助金選びや書類作成の流れを丁寧に教えてもらえるだけでなく、申請内容の確認や事業計画のアドバイスも受けられます。さらに、自治体と連携して独自の補助金を紹介してくれるケースもあります。

自分に最適な制度を見つけたい場合や、申請に不安がある場合は、早めに相談するのが効果的です。

自治体ホームページで検索

各自治体（都道府県・市区町村）は、地域企業を支援するために独自の補助金制度を設けています。たとえば「デジタル化促進補助金」や「商店街活性化支援事業」などがあり、セルフレジ導入の費用を補助してくれる場合もあります。

自治体の公式サイトでは「事業者支援」や「産業振興」などのページに最新情報が掲載されており、募集期間や対象条件を確認可能です。ただし、募集期間が短いことが多いため、定期的にチェックすることが大切です。

地元の商工会議所と併用して情報を得るとより確実です。

補助金申請のサポートを行っているメーカーに相談する

セルフレジのメーカーや販売代理店の中には、補助金申請を専門的にサポートしている企業があります。特にIT導入補助金の「IT導入支援事業者」として登録されているメーカーであれば、申請手続きから必要書類の作成、導入計画の立案まで一貫してサポートを受けられます。

申請の手間を省くだけでなく、採択率を高めることも可能です。また、補助金の対象機器を熟知しているため、導入時のトラブルも少なく安心です。

自力での申請に不安がある場合は、こうした専門サポートを活用すると良いでしょう。

セルフレジの補助金申請のサポートを行っているメーカー5選

セルフレジの導入を検討していても、「補助金申請の手続きが難しそう」と感じる方は多いでしょう。そんなときに頼りになるのが、申請サポートを行っているメーカーです。

補助金の対象機器を扱い、書類作成や申請代行まで支援してくれるため、初めての導入でも安心です。ここでは、補助金申請のサポート実績が豊富なおすすめメーカーを5社紹介します。

スマレジ｜スマレジ株式会社【おすすめNo.1】

スマレジは、飲食店・小売店・美容サロンなど、幅広い業種に対応したセルフレジです。iPadを利用した直感的な操作が特徴で、レジ会計・在庫管理・顧客分析・売上データのクラウド共有など、業務効率化に必要な機能を一括で管理できます。

無料プランから導入できる柔軟な価格体系と、拡張性の高いアプリ連携が強みです。また、IT導入補助金の支援事業者としても実績が多く、導入時の補助金申請サポートも充実。

システムの使いやすさ・信頼性・導入後の運用支援のすべてで高い評価を得ており、コストを抑えつつDX化を進めたい中小店舗に最適なセルフレジです。

価格	約100万円
月額費用	8,800円〜
サイズ	グローリー｜300シリーズ：硬貨部　W260×D540×H130mm紙幣部　W220×D540×H130mmグローリー｜380シリーズ：硬貨部　W260×D540×H130mm紙幣部　W140×D540×H260mm
構成内容	iPad、自動釣銭機、iPadスタンド、バーコードリーダー
おすすめの業種	全業種
サポート体制	365日コールセンター、ヘルプサイト、メールサポート、オンサイト保守

クリニックキオスク｜株式会社クリニックキオスクBIZ

クリニックキオスクは、病院・診療所・歯科医院など医療現場専用に設計された自動精算機システムです。タッチパネル式で、患者が初めてでも迷わず操作できるように配慮されたUIが特徴。

会計を機械化することで、受付スタッフの負担を大幅に軽減し、会計待ち時間を短縮します。また、金銭の受け渡しが発生しない非対面会計により、感染症対策にも効果的です。

従来の精算機よりもシンプルな構造で低価格を実現しており、小規模クリニックでも導入しやすい設計です。補助金対象機器としても採択実績が多く、導入コストを抑えながら医療現場の効率化を進めたいクリニックに適しています。

価格例	要お問い合わせ
月額費用	要お問い合わせ
サイズ	–
構成内容	–
サポート体制	要お問い合わせ

CASHIER｜株式会社ユニエイム

CASHIERは、POSレジと自動釣銭機を組み合わせたセミセルフレジシステムで、飲食・小売・サービス業など幅広い業種に導入されています。約2.7秒で一括出金が可能な高速つり銭処理により、待ち時間を最小化。

さらに、クラウドベースの管理システムを採用しており、どの店舗の売上データもリアルタイムで閲覧できます。デザイン面でも自由度が高く、レジ台の形状に合わせたカスタマイズが可能です。

現場のオペレーション効率を重視する設計で、補助金対応の支援も充実しています。導入時には専門スタッフが書類準備からサポートするため、初めての申請でも安心して利用できるのが強みです。

価格例	958,000円 レンタルの場合：1週間10万円、2週間12万円、3週間14万円、4週間16万円
月額費用	6,400円〜
サイズ	グローリー｜300シリーズ：硬貨部　W260×D540×H130mm紙幣部　W220×D540×H130mm
構成内容	–
おすすめの業種	飲食、小売
サポート体制	電話・メールサポート、設定サポート、ハードウェア保守、駆けつけサポート

自動釣銭機NOMOCa-Regi｜株式会社GENOVA

NOMOCa-Regiは、医療機関・歯科医院向けに特化した自動釣銭機付きセルフレジです。電子カルテやレセコンとの連携実績が豊富で、診療報酬や会計情報を自動で処理できる点が特徴。

受付業務の効率化や会計ミスの防止に加え、患者の待ち時間短縮にもつながります。さらに、全国に支店を持つGENOVAのネットワークにより、万が一のトラブル時も迅速なサポートが可能です。

導入前には専任の担当者が医院ごとの運用に合わせて最適な提案を行い、申請書類作成から補助金活用まで細かくサポートします。医療現場の省力化と安定運用を両立できる信頼性の高いシステムです。

価格例	要お問い合わせ
月額費用	要お問い合わせ
サイズ	–
構成内容	–
サポート体制	要お問い合わせ

POSレジセット｜ビジコム

ビジコムのPOSレジセットは、レジ本体から周辺機器、POSシステムまでを一括で導入できるオールインワンパッケージです。業種や店舗規模に応じて柔軟にカスタマイズでき、小売・飲食・サービス業など幅広い分野で活用されています。

さらに、IT導入補助金の対象製品として登録されており、導入費用の一部を補助金でまかなえるため、コストを抑えたシステム導入が可能です。ハードウェアとソフトウェアそれぞれに異なる補助率が設定されているため、導入内容に応じて最適な補助金活用ができます。

直感的な操作性と安定したサポート体制も評価が高く、スムーズな業務運営と効率化を実現するレジソリューションです。

価格例	自動釣銭機セット ( 富士電機 )：1,060,000（税別） 自動釣銭機セット ( グローリー )：1,100,000（税別）
月額費用	0円～
サイズ	・富士電機 | ECS-777：硬貨部　W270×D600×H130mm紙幣部　W220×D600×H130mm・グローリー | 300シリーズ：硬貨部　W260×D540×H130mm紙幣部　W220×D540×H130mm・グローリー | 380シリーズ：硬貨部　W260×D540×H130mm紙幣部　W140×D540×H260mm
構成内容	自動釣銭機15インチタッチパネルPCレシートプリンターバーコードリーダーバーコードリーダー用スタンド10インチスタンドタッチモニターデスクトップQRコードリーダー
おすすめの業種	全業種
サポート体制	電話サポート、365日現地駆けつけサポート

セルフレジの補助金申請の流れ

セルフレジの補助金申請の流れは以下のとおりです。

補助金・助成金以外にセルフレジを安く導入する3つの方法

補助金や助成金を利用できない場合でも、セルフレジをコストを抑えて導入する方法はいくつかあります。代表的なのが「中古品の購入」「レンタル」「リース」です。

それぞれにメリット・デメリットがあるため、店舗の予算や導入目的に合わせて最適な方法を選びましょう。

中古品

中古のセルフレジは初期費用を大幅に抑えられるのが最大の魅力です。新品では100万円以上する機器でも、中古なら半額以下で購入できるケースもあります。

閉店やリニューアルによる放出品なら状態も良く、費用対効果は高めです。ただし、保証が付かない・部品が手に入りにくいといった大きなデメリットもあります。

購入前には動作確認や販売業者の信頼性チェックが必須です。安さだけでなく、メンテナンス体制も含めて総合的に判断することが重要です。

レンタル

短期間の導入やお試し利用にはレンタルが最適です。日単位・月単位で契約でき、イベント出店や期間限定店舗にも柔軟に対応可能です。

初期費用をかけずに最新機種を導入できるため、導入テストにも向いています。また、保守・メンテナンス込みの契約が多く、トラブル時も安心です。

ただし、長期利用ではリースや購入より総額が高くなる点に注意が必要です。利用期間が明確な場合は、コストシミュレーションを行ってから判断しましょう。

リース

長期的な導入を考えるならリースがおすすめです。3〜7年の契約で毎月リース料を支払う仕組みのため、初期費用をゼロに抑えつつ最新機種を導入可能です。

さらに、保守費や修理費がリース料に含まれる場合もあり、突発的な出費を防げます。一方で、途中解約が難しい・総支払額が購入より高くなるデメリットもあります。

長期的に安定した運用を目指す店舗や、資金繰りを重視する中小企業にとっては、バランスの良い導入方法といえるでしょう。

セルフレジを導入するメリット

セルフレジは、店舗運営の効率化とコスト削減を同時に実現できる便利なシステムです。人手不足や人件費の高騰が進む中、多くの業種で導入が進んでいます。

ここでは、特に注目される3つのメリットを紹介します。

人件費を削減できる

セルフレジを導入する最大のメリットは、人件費の削減です。従来はスタッフが担当していた会計業務を顧客自身で行うことで、1人あたりの作業負担が大幅に軽減されます。

その結果、少人数で店舗を運営できるようになり、シフトの最適化や人件費の固定費削減につながります。特に、繁忙期でも臨時スタッフの採用を減らせる点は大きな利点です。

人件費の削減によって生まれた余剰資金を、接客品質向上や新サービス開発に回すことも可能になります。

会計ミスや現金差異を防止できる

セルフレジを導入すれば、現金管理の正確性が向上する点もメリットです。自動釣銭機を組み合わせることで、釣り銭の受け渡しを機械が行い、スタッフの計算ミスやレジ誤差がなくなります。

また、レジ締め作業の時間も短縮でき、現金差異や盗難リスクの低減にもつながります。さらに、会計データがリアルタイムでクラウドに反映されるため、経営者は遠隔地からでも売上や入金状況を確認可能です。

正確で透明性の高い会計管理ができることで、スタッフの心理的負担も軽減され、安心して業務に取り組めます。

レジ待ち時間を短縮し、顧客満足度が向上する

セルフレジの導入は、会計スピードを大幅に向上させる点もメリットです。顧客が自分でスキャン・支払いを行うため、レジ待ち時間が短縮され、混雑を防止できます。

特に、昼食時や週末などのピークタイムでは、スムーズな会計の流れが顧客満足度の向上に直結するでしょう。また、非対面での支払いが可能になることで、感染症対策やプライバシー面の安心感も高まります。

結果として、「待たない」「接触が少ない」「快適に買い物できる」という顧客体験を提供でき、リピーターの増加や口コミによる集客効果にもつながるでしょう。

セルフレジを導入するデメリット・注意点

セルフレジは業務効率化や人件費削減に大きな効果を発揮しますが、導入にはコストや運用上のリスクも伴います。特に、初期費用・トラブル対応・顧客サポートといった面で注意が必要です。

ここでは、導入前に理解しておくべき主なデメリットを解説します。

初期費用や保守コストが高額になる場合がある

セルフレジの導入では、初期費用が高額になりやすい点が大きなデメリットです。機器本体だけでなく、設置工事・システム設定・ネットワーク環境整備などにもコストがかかります。

具体的には以下のとおりです。

種類	価格相場	特徴
セミセルフレジ	小型：100万〜150万円前後大型：300万〜450万円程度	スタッフがスキャンし、支払いはお客様が行う
フルセルフレジ	100万〜300万円前後	スキャンから支払いまでお客様がすべて行う
自動精算機	200万〜450万円前後	診察券や予約番号を読み取って自動会計
券売機	50万〜200万円	食券や入場券などを事前購入

また、導入後も保守契約やソフトウェア更新費などのランニングコストが発生します。

これらを考慮せずに導入すると、思った以上に経費負担が大きくなるため、事前に総コストのシミュレーションを行うことが重要です。

操作に不慣れな顧客へのサポートが必要

セルフレジは便利な反面、すべての顧客がスムーズに使えるとは限りません。特に高齢者や機械操作に慣れていない人にとっては、画面操作や決済手順が分かりづらく、戸惑う場面もあります。

そのため、導入初期はスタッフが近くでサポートする体制を整えなければなりません。説明不足のまま運用を始めると、会計に時間がかかり逆に混雑を招くこともあります。

また、タッチパネルのデザインやボタン配置など、ユーザー目線の操作性も欠かせません。顧客にとって使いやすい環境を整えることが、スムーズな運用の鍵となります。

機器の故障や通信トラブル時に業務が止まるリスクがある

セルフレジは電子機器であるため、故障や通信トラブルが発生した際に業務が停止するリスクがあります。特にクラウド型POSを利用している場合、ネットワーク障害やサーバーダウンによって決済ができなくなることも少なくありません。

さらに、復旧に時間がかかると顧客対応や売上に影響を及ぼす可能性があります。そのため、保守契約を結び、迅速な修理・代替機対応が可能なメーカーを選ぶことが重要です。

また、オフライン決済機能を備えた機種を導入しておけば、万一のトラブル時でも会計を継続できる場合があります。トラブル対応体制を事前に整備しておくことで、安定した店舗運営が実現できます。

セルフレジの導入で使える補助金・助成金についてよくある質問

ここでは、セルフレジの導入に使える補助金・助成金についてよくある質問に答えていきます。

IT補助金2025でレジは対象ですか？

はい、セルフレジや自動精算機はIT導入補助金2025の対象です。特に「インボイス対応型」に該当します。

フルセルフレジの導入費用はいくらですか？

フルセルフレジの導入費用は一般的に100万〜300万円前後が相場です。

セルフレジが増えている理由は何ですか？

セルフレジが急速に普及している主な理由は、人手不足対策と業務効率化のニーズが高まっているためです。

補助金の申請から受給までの期間はどれくらいですか？

補助金の申請から実際に受給されるまでの期間は、おおむね3〜6か月程度が目安です。

IT補助金2025でレジは対象ですか？

はい、セルフレジや自動精算機はIT導入補助金2025の対象です。特に「インボイス対応型」に該当します。

対象となるのは、事務局に登録されたIT導入支援事業者が扱うレジ・POSシステムのみなので、申請前に必ず登録有無を確認することが重要です。

フルセルフレジの導入費用はいくらですか？

フルセルフレジの導入費用は一般的に100万〜300万円前後が相場です。機能や構成によって費用が変動し、自動釣銭機付きモデルやキャッシュレス対応型ではさらに高額になる傾向があります。

加えて、設置・設定費用や保守契約料も別途発生します。補助金を活用することで、実質的な負担を数十万円程度に抑えることも可能です。

導入前には見積もりと補助金適用条件を必ず確認しましょう。

セルフレジが増えている理由は何ですか？

セルフレジが急速に普及している主な理由は、人手不足対策と業務効率化のニーズが高まっているためです。少子高齢化による人材確保の難しさに加え、人件費の上昇も背景にあります。

また、非接触で会計できることから感染症対策や顧客の利便性向上にも貢献します。最近では、補助金や助成金を活用して初期費用を抑え、低コストで導入する店舗も増えています。

補助金の申請から受給までの期間はどれくらいですか？

補助金の申請から実際に受給されるまでの期間は、おおむね3〜6か月程度が目安です。IT導入補助金などでは、締切ごとに審査・採択・交付決定が行われ、その後に機器導入・報告・精算を経て補助金が支給されます。

スケジュール管理を怠ると交付期限に間に合わない場合もあるため、早めの準備とスケジュール確認が重要です。

まとめ

本記事では、セルフレジ導入に使える最新の補助金・助成金を解説してきました。今回紹介した補助金・助成金は以下のとおりです。

自店の目的（省人化・回転率向上・非接触化）を明確にし、数値根拠を用意しつつ、締切と証憑管理を徹底、支援事業者と連携することが成功の近道です。補助金が難しい場合も、中古・レンタル・リースで初期負担を抑える選択肢があります。

最適な制度と導入方式を見極め、“待たせない・ミスしない”会計へ踏み出しましょう。