マルチ決済端末おすすめ15選｜手数料・機能の比較や選び方を徹底解説

キャッシュレス決済を導入するなら、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済を1台で受け付けられるマルチ決済端末が便利です。しかし、端末によって決済手数料、月額料金、対応ブランド、入金サイクルなどが異なるため、自店舗に合った製品を選ぶ必要があります。

本記事では、おすすめのマルチ決済端末15選を比較し、導入費用やメリット、選び方、業種別のポイントまで詳しく解説します。

【迷ったらこれ！】マルチ決済端末おすすめTOP2比較表

	1位	2位
サービス名	PAYGATE	CASHIER PAYMENT
決済端末
評価	5.0	4.9
	問い合わせ	問い合わせ
端末費用	39,600円→無料	無料
月額利用料	3,300円〜	無料
決済手数料	1.98%~	3.24%~
対応決済	クレジット、電子マネー、QRコード	クレジット、電子マネー、QRコード
入金サイクル	月2回 (QRコード決済は月1回)	月2回 (電子マネー決済は月1回)
導入までの期間	最短15日	最短15日
提供会社	株式会社スマレジ	株式会社ユニエイム

マルチ決済端末とは？

マルチ決済端末とは、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済などをまとめて処理できる端末です。決済方法ごとに機器を用意する必要がなく、店舗の会計業務を効率化できます。

1台で複数のキャッシュレス決済に対応できる端末

マルチ決済端末とは、複数のキャッシュレス決済を1台で受け付けられる端末です。従来はクレジットカード、電子マネー、QRコード決済ごとに異なる機器を設置するケースもありましたが、マルチ決済端末なら機器をまとめられます。

レジ周りの省スペース化だけでなく、決済方法ごとに端末を使い分ける手間も減らせるのが特徴です。会計時には顧客が希望する方法を選択し、カードの挿入やタッチ、QRコードの読み取りなどを行います。幅広い支払い方法へ対応したい店舗に適した端末です。

クレジットカード・電子マネー・QRコード決済をまとめられる

多くのマルチ決済端末は、クレジットカードのICチップ読み取りやタッチ決済に加え、交通系電子マネー、iD、QUICPay、国内外のQRコード決済などに対応しています。顧客が普段利用している支払い方法を選びやすくなり、現金を持っていないことによる購入機会の損失を防げます。

ただし、利用できるブランドは端末や契約プランによって異なります。端末自体が対応していても、ブランドごとの加盟店審査に通過しなければ利用できない場合があるため、契約前に必要な決済方法を確認しましょう。

マルチ決済端末とCAT端末の違い

CAT端末とは、主にクレジットカードの信用照会や決済処理に使用される端末です。カードのICチップや磁気情報を読み取り、カード会社へ利用可否を問い合わせます。

一方、マルチ決済端末はクレジットカードだけでなく、電子マネーやQRコード決済などもまとめて処理できる点が特徴です。近年はCAT端末にも複数の決済機能が搭載されているため、両者の違いは小さくなっています。

製品を選ぶ際は名称だけで判断せず、利用できるブランド、通信方法、プリンター、POSレジとの連携可否を確認することが大切です。

項目	マルチ決済端末	CAT端末
主な役割	複数のキャッシュレス決済を1台で受け付ける	クレジットカード決済を処理する専用端末
対応決済	クレジットカード、QRコード決済、電子マネーなど	主にクレジットカード（機種によって電子マネー対応あり）
QRコード決済	○	△（非対応の機種も多い）
電子マネー決済	○	△（対応機種のみ）
通信方法	Wi-Fi、4G/LTE、有線LANなど	有線LAN、電話回線、Wi-Fiなど（機種による）
POSレジ連携	○（対応製品が多い）	○（対応機種のみ）
持ち運び	○（モバイル型が豊富）	△（据え置き型が多い）
導入方法	決済代行会社経由で導入するケースが一般的	カード会社や決済代行会社を通じて導入
向いている店舗	幅広いキャッシュレス決済に対応したい店舗	クレジットカード決済を中心に利用する店舗
主な製品例	PAYGATE、stera terminal、Square Terminal、stera mobileなど	CAFIS対応CAT端末、JET-S対応CAT端末など

マルチ決済端末とPOSレジの違い

マルチ決済端末は、顧客からキャッシュレスで代金を受け取るための機器です。一方、POSレジは商品の登録、会計、売上集計、在庫管理、顧客管理などを行うシステムです。

POSレジで会計金額を計算し、その金額を決済端末に入力して支払いを受け付けます。両者が連携していない場合は金額を手入力する必要があり、入力ミスが起こる可能性があります。

POS連携に対応した端末なら、会計金額が自動送信されるため、二重入力を防ぎながら会計業務を効率化できます。

項目	マルチ決済端末	POSレジ
主な役割	キャッシュレス決済を受け付ける	会計・売上管理・店舗運営を行う
主な機能	クレジットカード、QRコード、電子マネー決済	会計、売上分析、在庫管理、顧客管理、予約管理など
現金対応	×（現金決済は不可、または限定的）	○（現金・キャッシュレスの両方に対応可能）
キャッシュレス対応	◎	○（決済端末との連携が必要な場合が多い）
売上管理	△（決済履歴の確認が中心）	◎（売上分析・日報・月報などを管理）
在庫管理	×	○
顧客管理	×	○
レシート発行	○（対応機種のみ）	○
他システムとの連携	△（一部POSレジと連携可能）	◎（会計ソフト・予約システム・ECなどと連携可能）
導入費用	比較的安い	機能によって異なるが比較的高め
向いている店舗	キャッシュレス決済だけ導入したい店舗	会計業務や店舗運営をまとめて効率化したい店舗

据え置き型とポータブル型がある

マルチ決済端末には、レジカウンターに設置する据え置き型と、店内や屋外へ持ち運べるポータブル型があります。据え置き型は安定した通信環境を確保しやすく、会計場所が決まっている小売店やスーパーに適しています。

ポータブル型はバッテリーやSIMを搭載している製品が多く、飲食店のテーブル会計、キッチンカー、イベント、訪問サービスなどで便利です。端末によってはレシートプリンターも内蔵されています。利用場所や1日の決済件数を考慮し、運用に合ったタイプを選びましょう。

項目	据え置き型	ポータブル型
設置場所	レジカウンターに固定	店内へ持ち運び可能
持ち運び	×	○
通信方法	有線LAN・Wi-Fi	Wi-Fi・4G/LTE
向いている店舗	スーパー、小売店、コンビニなど	飲食店、美容室、キッチンカーなど
メリット	通信が安定しやすい	テーブル会計や店外決済ができる
デメリット	会計場所が固定される	充電や通信環境に注意が必要

マルチ決済端末で利用できる主な決済方法

マルチ決済端末では、カード、電子マネー、QRコードなど幅広い支払い方法を利用できます。ただし、対応ブランドや決済手数料はサービスごとに異なるため、顧客の利用傾向を確認して選びましょう。

決済方法	特徴	向いている店舗・シーン
クレジットカード決済	国内外で利用者が多い代表的な決済方法。IC・磁気・タッチ決済に対応する端末も多い	小売店、飲食店、ホテル、クリニックなど
タッチ決済	カードやスマホをかざすだけで支払い完了。スピーディーな会計が可能	コンビニ、カフェ、飲食店など
電子マネー決済	交通系ICカードや電子マネーをかざして支払う決済方法	コンビニ、駅ナカ店舗、イベント会場など
QRコード決済	スマホのQRコードを読み取って決済。国内外のQRブランドに対応する端末もある	小売店、飲食店、美容室など
デビットカード・銀聯カード決済	デビットカードや銀聯カードで支払い可能。インバウンド需要にも対応	観光地、宿泊施設、百貨店、お土産店など

クレジットカード決済

クレジットカード決済は、マルチ決済端末で利用される代表的な支払い方法です。端末へカードを差し込んでICチップを読み取る方法のほか、磁気ストライプやタッチ決済に対応する製品もあります。

主要な国際ブランドに対応していれば、国内客だけでなく訪日外国人の支払いにも対応しやすくなります。カードブランドや契約内容によって、決済手数料や分割払いへの対応状況が異なります。

高額商品を扱う店舗では、分割払いやボーナス払いに対応できるかも確認しておきましょう。

タッチ決済

タッチ決済は、対応するクレジットカードやスマートフォンを端末へかざして支払う方法です。カードを端末へ差し込む必要がなく、短時間で会計を完了しやすいメリットがあります。

少額会計が多いコンビニ、カフェ、飲食店、交通サービスなどと相性のよい決済方法です。端末に非接触決済用のアンテナが搭載されていれば利用できますが、ブランドごとの契約や審査が必要です。

また、取引金額や条件によっては暗証番号の入力や別の本人確認を求められることがあります。

電子マネー決済

電子マネー決済は、交通系ICカードやスマートフォンなどを端末へかざして支払う方法です。会計処理が速く、釣銭の受け渡しも発生しないため、回転率を重視する店舗に向いています。

特に駅周辺の店舗、コンビニ、飲食店、イベント会場などでは利用が見込まれます。ただし、すべてのマルチ決済端末が同じ電子マネーブランドへ対応しているわけではありません。

電子マネーの利用には追加の月額料金やオプション契約が必要なサービスもあるため、基本料金と合わせて確認しましょう。

QRコード決済

QRコード決済は、顧客のスマートフォンに表示されたコードを店舗側が読み取る方式や、店頭に設置されたコードを顧客が読み取る方式があります。国内の主要サービスだけでなく、海外利用者向けのQRコード決済へ対応する端末もあります。

専用カメラを搭載したオールインワン端末なら、別のスキャナーを用意せずに決済できるのが特徴です。QRコード決済の手数料や入金サイクルはブランドごとに異なるため、顧客の利用率と運用コストを比較して導入しましょう。

デビットカード・銀聯カード決済

デビットカード決済では、決済と同時に顧客の銀行口座から代金が引き落とされます。クレジットカードを持たない顧客でも、口座残高の範囲内で支払える点が特徴です。

銀聯カードは中国を中心に発行されているカードで、訪日外国人が多い観光地や宿泊施設、小売店などで需要があります。ただし、すべてのマルチ決済サービスがデビットカードや銀聯カードに対応しているわけではありません。

インバウンド需要を取り込みたい場合は、海外発行カードの対応範囲も確認しましょう。

マルチ決済端末の選び方

マルチ決済端末は、料金だけでなく、対応ブランド、入金サイクル、POS連携、通信方式などを総合的に比較します。自店舗の顧客層や会計方法を整理してから選びましょう。

必要な決済ブランドに対応しているか確認する

最初に、店舗で利用したい決済ブランドを明確にしましょう。カード決済だけで十分なのか、交通系電子マネーやQRコード決済も必要なのかによって、選ぶ端末が変わります。

顧客へのアンケートや現在の支払い状況を確認すると、需要の高い方法を把握できます。観光地では海外発行カードや海外系QRコード決済への対応も重要です。

対応ブランド数が多いだけで選ぶのではなく、実際に利用される可能性の高い決済方法へ対応しているかを確認しましょう。

決済手数料と月額費用を比較する

決済端末の費用を比較するときは、決済手数料と月額費用の両方を確認します。月額無料でも決済手数料が高いサービスもあれば、月額料金を支払うことで手数料が低くなるサービスもあります。

月間のキャッシュレス売上が少ない店舗では固定費の低いプラン、多い店舗では手数料率の低いプランが適する可能性があります。月間売上や平均客単価、決済件数を使って、1か月と1年間の費用を試算しましょう。

キャンペーン終了後の通常料金も確認する必要があります。

端末本体の価格を確認する

端末本体を購入するのか、無料貸与やレンタルで利用するのかを確認しましょう。購入型は初期費用が必要ですが、契約期間の制約を受けにくい場合があります。

無料貸与型は初期費用を抑えられる一方、解約時に端末の返却が必要だったり、最低利用期間が設けられたりすることがあります。複数台を導入する場合、無料になるのは1台目だけというケースも少なくありません。

故障時の交換費用や端末保証も含め、長期的な費用を比較することが大切です。

入金サイクルと振込手数料を確認する

売上金の入金サイクルは、店舗の資金繰りに影響します。毎日入金、週1回、月2回、月1回など、サービスによって大きく異なります。

入金回数が多くても、振り込みのたびに手数料がかかると負担が増えるため注意しましょう。指定銀行なら無料でも、それ以外の銀行では有料になる場合があります。

また、早期入金を利用するために追加料金が必要なケースもあります。仕入れや給与の支払日を考慮し、必要なタイミングで売上金を受け取れるサービスを選びましょう。

POSレジと連携できるか確認する

すでにPOSレジを利用している場合は、導入予定のマルチ決済端末と連携できるか確認しましょう。連携できない場合、POSレジに表示された金額を決済端末へ手入力しなければならず、金額の打ち間違いが起こる可能性があります。

POS連携に対応していれば、金額が自動送信され、決済結果も売上データへ反映されます。ただし、同じ端末でも契約する決済会社によって連携できるPOSレジが異なる場合があります。連携料金や設定費用も確認しましょう。

レシートプリンターの有無を確認する

顧客控えや領収書を紙で渡す必要がある店舗は、プリンター内蔵端末を選ぶと便利です。端末だけで決済と印刷を完了できるため、別途プリンターを購入したり接続したりする必要がありません。

飲食店のテーブル会計、タクシー、訪問販売など、会計場所が固定されていない業種にも向いています。一方、電子レシートやメール送信で十分な店舗は、プリンターのない軽量端末でも問題ありません。

ロール紙の価格や交換方法も含めて、店舗の運用に合うか確認しましょう。

通信方式と持ち運びやすさを確認する

レジカウンターで使用する場合は有線LANやWi-Fi対応端末、屋外や訪問先で使用する場合はSIM内蔵端末が便利です。Wi-Fi専用端末は通信費を抑えやすい一方、店舗の回線に障害が起きると決済できなくなる可能性があります。

モバイル端末では、端末の重さ、バッテリーの持続時間、充電方法も確認しましょう。飲食店で客席を回る場合や、イベントで長時間利用する場合は、片手で操作しやすく、交換用バッテリーや充電スタンドを用意できる製品が適しています。

サポート体制を確認する

決済端末にトラブルが起きると、店舗の会計を続けられなくなる可能性があります。問い合わせ窓口の受付時間、電話対応の有無、故障時の交換方法などを確認しましょう。

夜間や休日も営業する店舗では、24時間相談できるサービスが安心です。端末の操作だけでなく、決済取消、返金、売上確認、入金に関する問い合わせへ対応してもらえるかも重要です。

導入時に設定やスタッフ研修を支援してもらえるサービスなら、初めてキャッシュレス決済を導入する店舗でも運用しやすくなります。

契約期間と解約条件を確認する

端末無料や低い手数料率が魅力的でも、長期契約が条件になっている場合があります。最低利用期間中に解約すると、違約金や端末代を請求されるので注意が必要です。

契約が自動更新される場合は、解約を申し出る期限も確認しましょう。端末が貸与品であれば、解約後に返却する必要があります。

店舗の移転、閉店、レジシステムの変更なども想定し、途中解約時の負担を確認しておくことが大切です。キャンペーン条件だけでなく、通常の利用規約や契約書も確認しましょう。

マルチ決済端末おすすめ15選を比較

ここからは、マルチ決済端末のおすすめ15選を紹介します。

PAYGATE

PAYGATEは、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済に対応するスマレジのマルチ決済サービスです。プリンターを内蔵したポータブル端末のため、カード決済からレシート発行まで1台で行えます。

スマレジと連携すれば、POSレジで入力した会計金額を決済端末へ送信でき、金額の二重入力や打ち間違いを防ぎやすくなります。持ち運び可能なため、レジカウンターだけでなく、飲食店のテーブル会計やイベント販売にも適しています。

スマレジを導入済み、またはPOSレジと決済端末をまとめて選びたい店舗におすすめです。

メリット	デメリット
・カード、電子マネー、QRコード決済に対応できる ・レシートプリンターが内蔵されている ・スマレジと連携できる ・端末を持ち運んで会計できる ・会計金額の入力ミスを防ぎやすい	・利用には加盟店審査が必要になる ・スマレジの利用プランによって連携条件が異なる ・決済方法によって入金サイクルが異なる場合がある

項目	内容
初期費用	0円（キャンペーン適用時）※通常端末価格39,600円（税込）
端末価格	39,600円（税込）※キャンペーン適用で0円
月額利用料	3,300円（税込）
決済手数料	1.98%～（適用条件あり）
入金手数料	要問い合わせ
入金サイクル	月2回（プランによって異なる）
対応決済	クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、タッチ決済
対応カードブランド	Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover
対応電子マネー	交通系IC、iD、QUICPay
対応QRコード	PayPay、d払い、楽天ペイ、au PAY、メルペイなど主要ブランド
通信方式	4G（SIM内蔵）・Wi-Fi
プリンター	○（内蔵）
POS連携	○（スマレジをはじめ主要POSと連携可能）
持ち運び	○
導入期間	最短約15日（審査通過後）
解約金	要問い合わせ
保証	1年間の端末保証
運営会社	株式会社スマレジ

CASHIER PAYMENT

CASHIER PAYMENTは、クラウドPOSレジのCASHIERと組み合わせて利用できるキャッシュレス決済サービスです。店舗のレジカウンターで使用しやすい据え置き型と、屋外や移動販売にも対応しやすいSIM通信のモバイル型が用意されています。

CASHIER POSと連携すると、POSレジで計算した金額が決済端末へ送られるため、手入力によるミスを減らせるのがメリットです。クレジットカード、電子マネー、QRコード決済に対応し、端末によってはPOS機能やプリンターも搭載できます。

レジから決済まで同じメーカーで統一したい店舗に向いています。

メリット	デメリット
・据え置き型とモバイル型から選べる ・CASHIER POSと連携できる ・幅広いキャッシュレス決済に対応できる ・端末購入費を抑えられるプランがある ・店舗の運用に合わせて構成を選びやすい	・端末やプランによって利用条件が異なる ・無料提供には条件が設けられる場合がある ・詳細な費用は見積もりが必要になることがある

項目	内容
初期費用	0円
端末価格	0円
月額利用料	2,200円（税込）/台 ※SIM通信利用時は別途通信費
決済手数料	要問い合わせ
入金手数料	要問い合わせ
入金サイクル	要問い合わせ
対応決済	クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、タッチ決済
対応カードブランド	Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover など
対応電子マネー	交通系IC、iD、QUICPay など
対応QRコード	PayPay、d払い、楽天ペイ、au PAY、メルペイ、Alipay+、WeChat Pay など主要ブランド
通信方式	Wi-Fi・4G（SIM対応）
プリンター	○（内蔵）
POS連携	○（CASHIER POSとシームレスに連携）
持ち運び	○
導入期間	約1〜2か月（加盟店審査後）
解約金	要問い合わせ
運営会社	株式会社ユニエイム

stera terminal

stera terminalは、三井住友カードが提供するオールインワン型の決済端末です。スタッフ側と顧客側に画面を備えたstandardのほか、POSレジ横やセルフレジへ設置しやすいunit、持ち運び可能なmobileなどが用意されています。

standardはプリンターを内蔵しており、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済を1台で処理できます。POSレジとの連携にも対応しているため、小規模店舗から複数レジを運用する店舗まで検討しやすい製品です。

端末の種類によってプリンターや給電方法が異なるため、運用環境に合う機種を選びましょう。

メリット	デメリット
・複数のキャッシュレス決済を1台にまとめられる ・利用環境に合わせて端末を選べる ・standardはデュアルスクリーンを搭載している ・POSレジとの連携に対応している ・プリンター内蔵モデルを選べる	・端末によって搭載機能が異なる ・料金プランの適用には条件がある ・契約期間や解約条件の確認が必要になる

項目	内容
初期費用	要問い合わせ
端末価格	78,800円（税込）※stera terminal unitの場合
月額利用料	要問い合わせ（契約プランによる）
決済手数料	要問い合わせ
入金手数料	要問い合わせ
入金サイクル	要問い合わせ
対応決済	クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、タッチ決済
対応カードブランド	Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯 など
対応電子マネー	交通系IC、iD、QUICPay、楽天Edy、WAON、nanaco など
対応QRコード	PayPay、d払い、楽天ペイ、au PAY、メルペイ、Alipay+、WeChat Pay など
通信方式	有線LAN・Wi-Fi・Bluetooth（mobileは4G/LTE対応）
プリンター	○（standard）／×（unit・mobile）
POS連携	○
持ち運び	△（mobileのみ対応）
導入期間	要問い合わせ
解約金	要問い合わせ
運営会社	三井住友カード株式会社

Square ターミナル

Square ターミナルは、決済受付、POSレジ機能、レシート印刷を1台で行えるオールインワン端末です。コンパクトなコードレスタイプで、レジカウンターだけでなく客席や施術スペースへ持ち運んで利用できます。

クレジットカードのIC決済やタッチ決済、電子マネー、QRコード決済に対応し、商品登録や売上管理も行えます。Squareの予約管理、請求書、オンライン販売などと組み合わせられるため、実店舗とオンラインの売上をまとめたい事業者にも適しています。端末は購入型となるため、初期費用を含めて検討しましょう。

メリット	デメリット
・決済とPOSレジを1台で利用できる ・レシートプリンターを内蔵している ・コードレスで持ち運びやすい ・月額固定費を抑えて利用しやすい ・オンライン販売や予約機能と組み合わせられる	・端末本体の購入費用が必要になる ・業種や取扱高によって決済手数料が異なる ・一部の機能には別途サービス契約が必要になる

項目	内容
初期費用	0円（アカウント登録無料）※端末購入費は別途
端末価格	39,980円（税込）
月額利用料	0円
決済手数料	対面決済：2.5%〜
入金手数料	無料
入金サイクル	みずほ銀行・三井住友銀行：最短翌営業日その他金融機関：週1回
対応決済	クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、タッチ決済
対応カードブランド	Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、UnionPay（銀聯）
対応電子マネー	交通系IC、iD、QUICPay
対応QRコード	PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY、メルペイ、Alipay+、WeChat Pay など
通信方式	Wi-Fi・Ethernet（Hub利用時）
プリンター	○（レシートプリンター内蔵）
POS連携	○（Square POSレジを標準搭載）
持ち運び	○（バッテリー内蔵のポータブル型）
導入期間	最短即日（アカウント作成後すぐ利用開始可能。端末配送は通常2〜3営業日）
解約金	なし
運営会社	Square株式会社（Block, Inc. グループ）

Airペイ

Airペイは、iPadまたはiPhoneと専用カードリーダーを使って、幅広いキャッシュレス決済を受け付けられるサービスです。クレジットカード、電子マネー、QRコード決済に加え、ポイントサービスにも対応できます。

無料で利用できるAirレジと連携すれば、POSレジで入力した金額を決済へ反映でき、会計から売上管理まで効率化できます。初期費用、月額費用、振込手数料を抑えやすく、小規模店舗や個人事業主にも導入しやすい点が魅力です。利用には対応するiOS端末と安定した通信環境が必要です。

メリット	デメリット
・幅広い決済ブランドに対応している ・初期費用や月額費用を抑えやすい ・Airレジと連携できる ・iPadやiPhoneを活用できる ・個人事業主でも申し込みやすい	・iPadまたはiPhoneを用意する必要がある ・レシートプリンターは別途用意が必要になる ・通信障害時には利用できない可能性がある

項目	内容
初期費用	0円
端末価格	0円（カードリーダー無償貸与キャンペーン適用時）
月額利用料	0円
決済手数料	3.24%（ディスカウントプログラム適用時は一部ブランド2.48%〜、COIN+は0.99%）
入金手数料	無料（ゆうちょ銀行を除く）
入金サイクル	三井住友銀行・三菱UFJ銀行・みずほ銀行：月6回その他の銀行：月3回
対応決済	クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、タッチ決済
対応カードブランド	Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯（UnionPay）
対応電子マネー	交通系IC、iD、QUICPay、Apple Pay
対応QRコード	PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY、メルペイ、Alipay+、WeChat Pay、Smart Code、COIN+ など
通信方式	iPad・iPhoneとBluetooth接続（インターネット接続が必要）
プリンター	×（別売の対応レシートプリンターが必要）
POS連携	○（Airレジと連携）
持ち運び	○
導入期間	約1週間〜（審査は最短3営業日）
解約金	なし
運営会社	株式会社リクルート

STORES 決済

STORES 決済は、キャッシュレス決済、POSレジ、ネットショップ、予約システムなどを同じアカウントで利用できるサービスです。決済端末だけで会計を行うスタンドアロンモードと、スマートフォンやタブレットのPOSレジアプリと連携するモードを切り替えられます。

クレジットカード、電子マネー、QRコード決済に対応し、プランによって端末購入または無償貸与を選択できます。店舗とネットショップの売上や在庫をまとめたい事業者や、予約管理も含めて店舗運営を効率化したい事業者におすすめです。

メリット	デメリット
・端末単体でも決済を受け付けられる ・STORES レジと連携できる ・ネットショップや予約システムと組み合わせられる ・月額0円から利用できるプランがある ・必要に応じて入金を依頼できる	・プランによって端末の提供条件が異なる ・レシート印刷には別途プリンターが必要になる ・POS連携にはスマートフォンやタブレットが必要になる

項目	内容
初期費用	0円
端末価格	スタンダードプラン：0円（1台無料）フリープラン：19,800円（税込）/台
月額利用料	フリープラン：0円スタンダードプラン：3,300円（税込）
決済手数料	スタンダードプラン：1.98%〜フリープラン：3.24%
入金手数料	無料
入金サイクル	手動入金：最短翌々営業日自動入金：月1回
対応決済	クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、タッチ決済
対応カードブランド	Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover
対応電子マネー	交通系IC、iD、QUICPay
対応QRコード	PayPay、d払い、楽天ペイ、au PAY、メルペイ、FamiPay、Smart Code対応ブランドなど
通信方式	iPhone・iPadとBluetooth接続
プリンター	×（別途レシートプリンターが必要）
POS連携	○（STORES レジ、スマレジ、POS+など主要POSと連携）
持ち運び	○
導入期間	最短2〜3営業日
解約金	フリープラン：なしスタンダードプラン：契約期間1年（途中解約は残月数×3,300円）
運営会社	STORES株式会社

楽天ペイ ターミナル

楽天ペイ ターミナルは、カード、電子マネー、QRコード決済、レシート印刷を1台で行えるオールインワン端末です。Androidをベースとした端末で、Wi-Fiだけでなく4G LTEにも対応しています。

固定回線がないイベント、訪問販売、屋外店舗などでも利用しやすい点が特徴です。楽天ポイント関連のアプリや店舗運営を支援するアプリを端末へ追加できるため、決済以外の用途にも活用できます。

楽天のサービスを利用する顧客が多い店舗や、楽天ポイントを集客へ生かしたい店舗に向いています。

メリット	デメリット
・決済からレシート印刷まで1台で完結できる ・Wi-Fiと4G LTEに対応している ・屋外や訪問先でも利用しやすい ・楽天ポイントを店舗集客に活用できる ・店舗運営用のアプリを追加できる	・キャンペーンの無料条件は期間や対象者が限られる ・決済ブランドごとに審査が必要になる ・通信やアプリの利用条件を確認する必要がある

項目	内容
初期費用	0円
端末価格	34,800円（税抜） ※導入0円キャンペーン適用時は無料（条件あり）
月額利用料	0円
決済手数料	スタンダードプラン：2.20%〜通常：2.95%〜
入金手数料	楽天銀行：無料その他の金融機関：要確認
入金サイクル	楽天銀行：365日最短翌日入金その他：月1回（初期設定）
対応決済	クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、タッチ決済
対応カードブランド	Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover
対応電子マネー	楽天Edy、交通系IC、iD、QUICPay
対応QRコード	楽天ペイ、PayPay、d払い、au PAY、メルペイ、Smart Code、Alipay+、WeChat Pay など
通信方式	4G LTE・Wi-Fi
プリンター	○（内蔵）
POS連携	○
持ち運び	○
導入期間	最短約1週間
解約金	条件未達成・プラン解除時に38,280円（税込）の違約金が発生する場合あり
運営会社	楽天ペイメント株式会社

PayCAS Mobile

PayCAS Mobileは、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済を1台で処理できるモバイル型の決済端末です。ソフトバンクのSIMを搭載しており、店舗に有線LANやWi-Fiがなくても決済できます。

プリンターも内蔵されているため、レシート発行を含めた会計業務を端末だけで完結できます。片手で持ちやすい端末なので、飲食店のテーブル会計、キッチンカー、イベント、訪問サービスにも便利です。

アプリを追加して決済以外の業務に活用することもできますが、電子マネーなどは追加料金が発生する場合があります。

メリット	デメリット
・SIMを搭載している ・プリンターを内蔵している ・複数のキャッシュレス決済に対応できる ・屋外や客席へ持ち運びやすい ・アプリで機能を追加できる	・月額利用料が発生する ・電子マネー利用に追加料金がかかる場合がある ・決済方法ごとに審査や利用条件が異なる

項目	内容
初期費用	0円（キャンペーン適用時）
端末価格	78,800円（税込） ※キャンペーン適用時は0円（条件あり）
月額利用料	1,980円（税込）〜（通信費込み）
決済手数料	3.24%〜※中小事業者応援プログラム適用時：2.48%〜
入金手数料	無料
入金サイクル	月2回（15日締め・月末締め）
対応決済	クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、タッチ決済
対応カードブランド	Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover など
対応電子マネー	交通系IC、iD、QUICPay（オプション）
対応QRコード	PayPay、d払い、楽天ペイ、au PAY、メルペイ、Alipay+、WeChat Pay など
通信方式	4G（SIM内蔵）・Wi-Fi
プリンター	○（内蔵）
POS連携	○
持ち運び	○
導入期間	約1か月
解約金	あり（4年未満の解約で違約金が発生）
運営会社	SBペイメントサービス株式会社

JMSおまかせサービス

JMSおまかせサービスは、クレジットカード、電子マネー、コード決済などの導入や契約管理をまとめて依頼できるサービスです。JMSはJCB、三菱UFJニコス、UCカードの出資により設立されており、加盟手続きから導入後の運用まで支援しています。

iPadやiPhoneと接続する小型端末をはじめ、店舗の環境に合わせた決済端末を選べます。複数のカード会社と個別に契約する負担を減らしたい店舗や、導入時に営業担当者へ相談しながら進めたい事業者におすすめです。端末の構成や対応ブランドは契約前に確認しましょう。

メリット	デメリット
・複数の決済契約をまとめやすい ・主要なカードや電子マネーに対応できる ・導入から運用まで相談できる ・小型の決済端末を選べる ・中小事業者向けの優遇プログラムがある	・端末によってはiPadやiPhoneが必要になる ・詳細な費用は問い合わせが必要になる ・対応ブランドごとに加盟店審査が行われる

項目	内容
初期費用	0円
端末価格	0円
月額利用料	0円
決済手数料	クレジットカード：2.48%〜（JMS中小企業応援プログラム適用時）通常：3.24%〜
入金手数料	月2回払い：無料月6回払い：198円（税込）／回
入金サイクル	月2回（15日・月末締め）月6回（5日・10日・15日・20日・25日・月末締め）
対応決済	クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、タッチ決済
対応カードブランド	Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、UnionPay（銀聯）
対応電子マネー	交通系IC、iD、QUICPay+、楽天Edy、WAON、nanaco
対応QRコード	PayPay、d払い、楽天ペイ、au PAY、メルペイ、AEON Pay、ゆうちょPay、FamiPay、Alipay+、WeChat Pay など
通信方式	Wi-Fi・4G（SIM内蔵モデルあり）
プリンター	○（VEGA3000シリーズ）
POS連携	○
持ち運び	○（モバイル端末選択時）
導入期間	約4週間
解約金	なし（端末返却時の送料のみ利用者負担）
運営会社	株式会社ジェイエムエス（JMS）

USEN PAY

USEN PAYは、カード、電子マネー、QRコード決済などを1台で受け付けられる店舗向けの決済サービスです。プリンターを内蔵した端末を採用しており、客席やレジカウンターで決済からレシート発行まで行えます。

USENレジと連携すれば、POSレジで入力した金額を決済端末へ反映できるため、二度打ちによるミスを減らせます。飲食店、小売店、美容サロン、医療機関など、業種に応じた店舗支援サービスと組み合わせやすい点も特徴です。

入金サイクルや手数料は、決済方法や利用する金融機関によって異なります。

メリット	デメリット
・多数の決済方法に対応できる ・プリンター内蔵端末を利用できる ・USENレジと連携できる ・店舗向けの関連サービスが充実している ・電話サポートを利用できる	・振込先によって入金手数料がかかる場合がある ・特別料率には業種や売上などの条件がある ・利用するサービスが増えると月額費用も増える

項目	内容
初期費用	0円
端末価格	無料（レンタル・条件あり）
月額利用料	0円（条件あり）※プランによっては1,980円（税込）〜
決済手数料	2.38%〜（特別料率適用時）通常：3.24%〜
入金手数料	住信SBIネット銀行・みずほ銀行：無料その他の金融機関：180円（税別）
入金サイクル	住信SBIネット銀行：最短翌日入金通常：月2回（15日締め・月末締め）電子マネー：月末締め翌月末入金
対応決済	クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、タッチ決済
対応カードブランド	Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover
対応電子マネー	交通系IC、iD、QUICPay
対応QRコード	PayPay、d払い、楽天ペイ、au PAY、メルペイ、Alipay+、WeChat Pay など
通信方式	Wi-Fi・4G（端末による）
プリンター	○（モバイル端末は内蔵）
POS連携	○（USENレジなどと連携）
持ち運び	○
導入期間	約2週間
解約金	なし（端末返却・利用条件あり）
運営会社	株式会社USEN

Times PAY

Times PAYは、パーク24グループが提供する店舗向けのキャッシュレス決済サービスです。現在はカード、電子マネー、QRコード決済などに対応するオールインワン端末を中心に展開しています。

端末が通信機能やプリンターを備えているため、複数の機器を接続せずに決済を受け付けられます。決済サービスだけでなく、タイムズクラブの会員基盤を活用した店舗集客支援も特徴です。

駐車場を利用して来店する顧客が多い飲食店、小売店、サービス店舗などに適しています。以前の3点セット端末は新規受付を終了しているため注意しましょう。

メリット	デメリット
・オールインワン端末を利用できる ・カード、電子マネー、QRコード決済に対応できる ・店舗集客の支援も期待できる ・中小事業者向けプランが用意されている ・端末構成をシンプルにしやすい	・旧3点セット端末は新規受付を終了している ・プランの適用には条件がある ・業種によって追加料金が必要になる場合がある

項目	内容
初期費用	0円
端末価格	0円（オールインワン端末）
月額利用料	2,500円（税込）
決済手数料	2.48%〜
入金手数料	無料
入金サイクル	要問い合わせ
対応決済	クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、タッチ決済
対応カードブランド	Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、UnionPay（銀聯）
対応電子マネー	交通系IC、iD、QUICPay、楽天Edy、nanaco、WAON、Apple Pay
対応QRコード	PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY、メルペイ、AEON Pay、FamiPay、Smart Code、Alipay+、WeChat Pay、銀行Pay、タイムズクラブアプリQR決済 など
通信方式	4G通信内蔵・Wi-Fi
プリンター	○（内蔵）
POS連携	△（要確認）
持ち運び	○
導入期間	要問い合わせ
解約金	なし（1年以上利用がない場合は解約となる場合あり）
運営会社	タイムズモビリティ株式会社

KAZAPi

KAZAPiは、通信回線とプリンターを内蔵したマルチキャッシュレス決済端末です。端末本体だけで通信でき、店舗側で固定回線を用意したり、複雑な通信設定を行ったりする負担を抑えられます。

クレジットカード、電子マネー、QRコード決済などに対応し、顧客控えや売上日計レシートもその場で出力できます。端末を持ち運べるため、飲食店のテーブル会計、イベント、タクシー、自治体窓口など幅広い場所で活用できます。決済ブランドや契約内容によって提供条件が異なるため、必要な機能を伝えて見積もりを取りましょう。

メリット	デメリット
・通信回線を内蔵している ・プリンターを内蔵している ・端末が届いた後に利用を開始しやすい ・持ち運んで決済できる ・公共施設やイベントなどでも活用できる	・料金の詳細は問い合わせが必要になる ・利用する端末によって対応決済が異なる ・通信エリア外では利用できない可能性がある

項目	内容
初期費用	0円（レンタルプラン）
端末価格	0円（レンタル）
月額利用料	0円〜（プランによって異なるため要問い合わせ）
決済手数料	要問い合わせ
入金手数料	要問い合わせ
入金サイクル	要問い合わせ
対応決済	クレジットカード、電子マネー、QRコード決済
対応カードブランド	Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、UnionPay（銀聯）など
対応電子マネー	交通系IC、iD、QUICPay、楽天Edy、WAON、nanaco など
対応QRコード	PayPay、d払い、楽天ペイ、au PAY、メルペイ、Alipay+、WeChat Pay など
通信方式	3G／4Gモバイル通信（SIM内蔵）
プリンター	○（内蔵）
POS連携	○
持ち運び	○
導入期間	要問い合わせ
解約金	要問い合わせ
運営会社	株式会社エム・ピー・ソリューション

ALPHA PORTABLE

ALPHA PORTABLEは、アルファノートが提供するポータブル型のマルチ決済端末です。クレジットカード、電子マネー、QRコード決済に対応し、レシートや領収書を端末から発行できます。

4G回線とWi-Fiに対応しているため、店舗内だけでなく、イベント、訪問サービス、屋外販売にも利用可能です。分割決済や継続課金にも対応しており、エステ、スクール、ジムなど、継続契約や回数券を扱う業種でも検討しやすいでしょう。

短期レンタルにも対応しているため、期間限定イベントで決済端末を利用したい事業者にも向いています。

メリット	デメリット
・多数の決済ブランドに対応できる ・プリンターを内蔵している ・4G回線とWi-Fiに対応している ・分割決済や継続課金を利用できる ・短期レンタルにも対応している	・契約内容によって利用できる機能が異なる ・料金や入金サイクルの確認が必要になる ・業種や販売商品によって審査条件が異なる

項目	内容
初期費用	0円（導入応援プログラム適用時）
端末価格	74,800円（税込）→ 0円（導入応援プログラム適用時）
月額利用料	0円〜（プランによる）
決済手数料	2.48%〜（導入応援プログラム適用時）
入金手数料	要問い合わせ
入金サイクル	要問い合わせ
対応決済	クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、タッチ決済
対応カードブランド	Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、UnionPay（銀聯）など
対応電子マネー	交通系IC、iD、QUICPay、楽天Edy、WAON、nanaco など
対応QRコード	PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY、メルペイ、Alipay+、WeChat Pay など（70種類以上の決済ブランドに対応）
通信方式	4G通信・Wi-Fi
プリンター	○（内蔵）
POS連携	○（スマレジなどと連携可能）
持ち運び	○
導入期間	最短即日審査・発送
解約金	なし（契約プランによって違約金が発生する場合あり）
運営会社	株式会社アルファノート

Anywhere

Anywhereは、リンク・プロセシングが提供するキャッシュレス決済ソリューションです。決済端末、決済アプリ、決済センターを一括して提供し、クレジットカード、電子マネー、QRコードなどの決済に対応します。

既存のカード会社との加盟店契約を活用できる場合があり、企業の運用に合わせた決済環境を構築しやすい点が特徴です。スマートフォンやタブレットと小型端末を組み合わせる構成もあり、訪問先や移動中の決済にも対応できます。

個人店舗向けの簡易サービスというより、既存システムとの連携を重視する企業におすすめです。

メリット	デメリット
・複数の決済方法に対応できる ・既存のカード契約を活用できる場合がある ・決済アプリとセンターをまとめて導入できる ・企業のシステムと連携しやすい ・訪問先や移動中の決済にも対応できる	・導入には個別の提案や設計が必要になる場合がある ・小規模店舗には機能が多い可能性がある ・対応端末やOSの動作環境を確認する必要がある

項目	内容
初期費用	要問い合わせ
端末価格	要問い合わせ
月額利用料	要問い合わせ
決済手数料	要問い合わせ
入金手数料	要問い合わせ
入金サイクル	要問い合わせ
対応決済	クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、タッチ決済
対応カードブランド	Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、UnionPay（銀聯）など
対応電子マネー	交通系IC、iD、QUICPay など
対応QRコード	各種QRコード決済（導入サービスによって異なる）
通信方式	4G（SIM内蔵）、Wi-Fi、Bluetooth
プリンター	○（内蔵）
POS連携	○（各種POSシステムと連携可能）
持ち運び	○
導入期間	要問い合わせ
解約金	要問い合わせ
運営会社	株式会社リンク・プロセシング

A920シリーズ

A920シリーズは、GMOフィナンシャルゲートなどが提供するAndroid搭載のオールインワン決済端末です。端末本体、カードリーダー、暗証番号入力用のPINパッド、プリンターをコンパクトな筐体に集約しています。

クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、銀聯カードなどに対応でき、端末を持ち運んでテーブル会計や屋外決済にも利用できます。A920を採用した決済サービスは複数あるため、同じ端末でも契約する決済会社によって料金、対応ブランド、入金条件が異なります。端末性能だけでなく提供事業者も比較しましょう。

メリット	デメリット
・複数の決済機能を1台に集約できる ・プリンターを内蔵している ・Androidベースで直感的に操作しやすい ・持ち運んで決済できる ・複数の決済サービスで採用されている	・提供会社によって料金や対応ブランドが異なる ・A920単体では決済契約が完了しない ・利用するアプリや機能によって追加費用がかかる

項目	内容
初期費用	要問い合わせ
端末価格	要問い合わせ
月額利用料	要問い合わせ
決済手数料	要問い合わせ
入金手数料	要問い合わせ
入金サイクル	要問い合わせ
対応決済	クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、タッチ決済
対応カードブランド	Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、UnionPay（銀聯）
対応電子マネー	交通系IC、iD、QUICPay、楽天Edy、WAON、nanaco など（導入サービスによる）
対応QRコード	PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY、メルペイ、Alipay+、WeChat Pay など（導入サービスによる）
通信方式	4G（SIM内蔵）、Wi-Fi（2.4GHz／5GHz）、Bluetooth
プリンター	○（高速サーマルプリンター内蔵）
POS連携	○
持ち運び	○
導入期間	要問い合わせ
解約金	要問い合わせ
運営会社	PAX Technology（日本販売：PAX Japan株式会社）

マルチ決済端末にかかる費用・手数料

マルチ決済端末の導入では、端末価格だけでなく、月額料金、通信費、決済手数料などが発生します。初期費用が無料でも別の料金が必要になる場合があるため、総額で比較しましょう。

端末本体の購入費用

マルチ決済端末の本体価格は、3〜8万円程度が一般的です。カードリーダーのみのシンプルなモデルであれば2〜3万円程度から導入できますが、プリンターや通信機能を内蔵したオールインワン端末は5〜8万円前後が相場となっています。

近年は端末代無料キャンペーンを実施するサービスも増えており、一定期間の利用や条件を満たせば、実質0円で導入できるケースも珍しくありません。

導入方法	価格相場	特徴
購入	30,000〜80,000円	長期間利用するならコストを抑えやすい
無料キャンペーン	0円	一定条件や継続利用が必要な場合がある
レンタル	月額3,000〜10,000円程度	初期費用を抑えられ、短期利用にも適している

数年以上利用する予定であれば購入型、イベント出店や試験導入であればレンタル型を選ぶのがおすすめです。

月額利用料・通信費

マルチ決済端末は、端末代以外に月額利用料が発生するサービスもあります。相場は無料〜3,300円（税込）程度で、サービスによって大きく異なります。

また、SIM通信を内蔵した端末では通信費が月額料金に含まれているケースが多く、別途Wi-Fi契約を用意する必要がありません。

費用項目	相場
月額利用料	無料〜3,300円程度
SIM通信費	月額料金に含まれることが多い
Wi-Fi利用	店舗側で準備（SIM非搭載端末の場合）

例えば、SquareやAirペイは月額利用料無料ですが、stera packやPAYGATEは月額3,300円（税込）が必要です。一方で、通信費込みのため、追加費用が発生しないサービスもあります。

キャッシュレス決済手数料

マルチ決済端末で最も重要なランニングコストが決済手数料です。売上が発生するたびに差し引かれるため、長期的なコストへ大きく影響します。

決済方法ごとの相場は以下のとおりです。

決済方法	手数料相場
クレジットカード	2.5〜3.25％
電子マネー	2.0〜3.24％
QRコード決済	2.6〜3.24％

中小事業者向けプランでは、Visa・Mastercardが1.98％〜2.48％まで優遇されるサービスも増えています。一方、JCB・American Express・Diners Clubなどは2.5〜3.24％程度になることが一般的です。

手数料は売上が大きいほど負担も増えるため、端末価格よりも重要な比較ポイントといえます。自店舗で利用頻度の高い決済方法を考慮し、総合的なコストで比較することが大切です。

振込手数料・入金関連費用

キャッシュレス決済では、売上金が指定口座へ振り込まれる際の振込手数料や入金サイクルも確認しておきましょう。

近年は振込手数料無料のサービスが増えていますが、一部の金融機関では100〜220円程度の手数料が発生する場合があります。

例えば、Squareは指定銀行なら最短翌営業日入金・振込手数料無料、Airペイは月3回または月6回入金、stera packは月2回・月6回・毎日締めなど複数の入金サイクルから選択できます。

資金繰りを重視する店舗では、「決済手数料」だけでなく「振込手数料」と「入金スピード」も含めて比較することが重要です。特に開業直後や小規模店舗では、入金サイクルが短いサービスほどキャッシュフローを安定させやすくなります。

マルチ決済端末を導入するメリット

マルチ決済端末を導入すると、顧客の支払い方法を増やしながら、店舗側の会計や現金管理を効率化できます。複数の端末をまとめられるため、レジ周りの省スペース化にもつながります。

複数の決済方法を1台にまとめられる

マルチ決済端末を導入する最大のメリットは、複数のキャッシュレス決済を1台へまとめられることです。カード、電子マネー、QRコード決済ごとに異なる端末を操作する必要がなくなり、スタッフが機器を選ぶ手間を減らせます。

端末の操作手順も統一しやすく、新人スタッフへの教育負担も軽減できます。また、決済会社や売上管理画面をまとめられるサービスであれば、決済方法ごとの売上確認も効率化できます。

店舗のキャッシュレス対応を広げながら、複雑な運用を避けたい場合に有効です。

レジ周りをすっきりさせられる

決済方法ごとに専用端末を設置すると、レジカウンターに複数の機器やケーブルが並び、作業スペースが狭くなります。マルチ決済端末なら、カードリーダー、暗証番号入力端末、QRコードスキャナーなどを1台へまとめられるため、レジ周りを整理できます。

プリンター内蔵型を選べば、レシートプリンターを別に設置する必要もありません。限られた受付スペースを有効活用したい小規模店舗、クリニック、美容室などに適しています。清掃や機器管理の手間を減らせる点もメリットです。

顧客の希望する支払い方法に対応できる

キャッシュレス決済を利用する顧客が増えるなか、希望する支払い方法に対応していないと、購入や利用を諦められる可能性があります。マルチ決済端末でカード、電子マネー、QRコードなどに対応すれば、顧客は自分に合った方法を選べます。

高額商品にはクレジットカード、少額会計には電子マネー、ポイントやキャンペーンを利用したい顧客にはQRコード決済など、利用目的はさまざまです。支払いの選択肢を増やすことで、顧客満足度や販売機会の向上につながります。

会計時間の短縮につながる

タッチ決済や電子マネーを利用すれば、現金を数えたり釣銭を渡したりする必要がなく、会計時間を短縮できます。POSレジと決済端末を連携すれば、会計金額を端末へ手入力する作業も不要です。

ランチタイムの飲食店や週末の小売店など、短時間に多くの顧客が来店する店舗では、レジ待ちの削減につながります。スタッフが決済方法ごとに複数の端末を操作する必要もないため、会計業務を標準化しやすくなります。店舗の回転率を高めたい場合にも有効です。

現金管理の負担を軽減できる

キャッシュレス決済の利用割合が増えると、レジ内で管理する現金を減らせます。釣銭準備、現金の受け渡し、レジ締め時の集計などにかかる負担を軽減できる点がメリットです。

スタッフによる釣銭の渡し間違いや数え間違いも起こりにくくなります。また、店舗に多額の現金を置く必要がなくなるため、盗難や紛失のリスクを抑える効果も期待できます。

ただし、完全にキャッシュレス化しない場合は現金管理も残るため、利用状況に応じた運用ルールを整えましょう。

売上や入金情報をまとめて管理できる

マルチ決済サービスの管理画面では、カード、電子マネー、QRコードなどの売上情報をまとめて確認できます。決済日時、利用ブランド、金額、取消や返金の履歴を検索できるため、紙の伝票を個別に確認する負担を減らせます。

POSレジや会計ソフトと連携すれば、売上集計や経理処理も効率化できます。複数店舗を運営する場合は、店舗別や端末別に売上を確認できるサービスが便利です。導入前に、必要な集計項目やデータ出力機能が用意されているか確認しましょう。

マルチ決済端末を導入するデメリット

マルチ決済端末には多くのメリットがありますが、決済手数料や通信環境などの課題もあります。導入後に想定外の負担が発生しないよう、費用や契約条件を確認しておきましょう。

決済手数料が発生する

マルチ決済端末でキャッシュレス売上が発生すると、店舗側が決済手数料を負担します。料率はサービスや決済ブランドによって異なり、売上金から手数料を差し引いた金額が入金されるのが一般的です。

現金決済では発生しない費用のため、利益率の低い商品を扱う店舗では負担が大きくなる可能性があります。キャッシュレス対応による販売機会の増加や会計業務の効率化も含めて、費用対効果を検討しましょう。低い手数料率の適用条件も確認することが重要です。

端末代や月額料金がかかる場合がある

マルチ決済端末によっては、端末購入費や月額利用料、通信費が必要です。端末無料のサービスでも、一定期間の利用や所定の決済額などが条件になっている場合があります。

短期間で解約すると、端末代や違約金を請求される可能性もあります。また、電子マネーやPOS連携を追加すると、オプション料金が発生することもあります。

初期費用が安いかどうかだけで判断せず、決済手数料、月額料金、振込手数料などを含め、契約期間中の総支払額を比較しましょう。

通信障害が起きると決済できない場合がある

キャッシュレス決済は、端末と決済センターが通信して処理を行うため、インターネット回線やモバイル通信に障害が起きると利用できない場合があります。店舗のWi-Fiが不安定だったり、イベント会場で電波が弱かったりすると、決済に時間がかかることもあります。

導入前に端末を利用する場所の通信状況を確認しましょう。複数の通信方法に対応した端末やSIM内蔵端末を選ぶ方法もあります。障害時に備え、現金や別の決済方法を案内する手順も決めておく必要があります。

入金までに時間がかかることがある

キャッシュレス決済の売上は、決済直後に店舗の銀行口座へ入金されるとは限りません。所定の締め日までの売上が集計され、月1回や月2回などのサイクルで振り込まれるサービスがあります。

仕入れや給与などの支払いが多い店舗では、入金までの期間が資金繰りへ影響するでしょう。早期入金に対応するサービスでも、指定銀行の利用や追加手数料が条件になる場合があります。

契約前に締め日、入金日、振込手数料を確認し、支払い予定に合うサービスを選びましょう。

審査に通過しなければ利用できない

マルチ決済端末を申し込むと、決済会社やカードブランドによる加盟店審査が行われます。事業内容、取り扱う商品、店舗やWebサイトの表示、代表者情報などが確認され、審査結果によっては利用できない決済方法が出る場合があります。

特定継続的役務、高額商品、チケット、回数券などを扱う業種では、追加の書類を求められることもあります。申し込み前に対象外業種や必要書類を確認し、店舗情報、料金、返品条件などを分かりやすく提示しておきましょう。

業種別に見るマルチ決済端末の選び方

業種によって、決済端末に求められる機能は異なります。会計場所、客単価、混雑状況、既存システムとの連携などを確認し、実際の店舗運営に合う端末を選びましょう。

飲食店は持ち運びやすさとPOS連携を重視する

飲食店では、レジカウンターだけでなく、客席で会計するケースがあります。そのため、軽量で持ち運びやすく、SIMやWi-Fiに対応したポータブル端末が便利です。

プリンター内蔵型なら、客席で利用控えや領収書を発行できます。POSレジやオーダーシステムと連携できれば、注文金額を決済端末へ自動送信でき、二重入力を防げます。

ランチタイムなど混雑する時間帯に備え、決済処理の速さやバッテリー性能も確認しましょう。複数台導入する場合の追加費用も重要です。

小売店は対応ブランド数と会計速度を重視する

小売店では、年齢や国籍の異なる顧客が来店するため、幅広いカード、電子マネー、QRコード決済に対応できる端末が適しています。会計件数が多い店舗では、タッチ決済や電子マネーをスムーズに読み取れることも重要です。

POSレジと連携すれば、商品登録後の金額が自動送信され、決済結果を売上データへ反映できます。外国人観光客が多い店舗では、銀聯カードや海外系QRコードへの対応も確認しましょう。レジ台数を増やす際の端末費用も比較してください。

美容室・サロンは予約管理や顧客管理との連携を確認する

美容室やサロンでは、会計だけでなく、予約、顧客カルテ、回数券、スタッフ別売上などの管理も必要です。予約・顧客管理機能を備えたPOSレジと連携できる決済端末を選べば、店舗業務を一元化できます。

施術席で会計する場合は、持ち運び可能な端末が便利です。高額なコースや回数券を販売する店舗では、分割決済や継続課金への対応も確認しましょう。

特定継続的役務に該当するサービスでは、決済会社の審査条件が厳しくなる可能性があるため、導入実績のある会社がおすすめです。

クリニックは高額決済への対応と操作性を確認する

クリニックでは、保険診療の自己負担分だけでなく、自由診療や物販などの支払いにもキャッシュレス決済を利用できます。歯科矯正、美容医療、健康診断など高額になる会計では、カード決済や分割払いへの対応が重要です。

高齢患者も利用するため、画面が見やすく、操作手順が分かりやすい端末を選びましょう。医療向けPOSレジや自動精算機と連携できれば、会計金額の入力ミスを防げます。

医療機関向けの低い手数料率が用意されているサービスも比較しましょう。

キッチンカー・イベント販売はSIM内蔵端末を選ぶ

キッチンカーやイベント販売では、固定回線や安定したWi-Fiを用意できない場合があります。そのため、4Gや5GのSIMを内蔵し、端末だけで通信できるポータブル型がおすすめです。

屋外では電源を確保しにくいため、バッテリーの持続時間やモバイルバッテリーから充電できるかも確認しましょう。プリンター内蔵型なら、別の機器を持ち運ぶ必要がありません。

短期間のイベントだけで使用する場合は、購入や長期契約ではなく、1日単位で利用できるレンタルサービスも検討できます。

タクシー・訪問サービスはバッテリー性能を確認する

タクシーや訪問サービスでは、車内や顧客の自宅など、店舗外で決済を行います。モバイル通信に対応し、長時間利用できるバッテリーを搭載した端末が必要です。

端末を車内へ固定するのか、顧客へ手渡すのかによって適した大きさも異なります。レシートや領収書の発行が必要な場合は、プリンター内蔵型が便利です。

車載充電器に対応しているか、移動中に通信が切れた場合の処理はどうなるかも確認しましょう。法人タクシーではメーターとの連携可否も重要です。

マルチ決済端末を安く導入する方法

マルチ決済端末は、キャンペーンや料金プランを活用することで、初期費用や月額費用を抑えられます。ただし、無料提供には条件があるため、契約内容まで確認しましょう。

端末無料キャンペーンを利用する

決済サービスによっては、新規加盟店を対象に端末を無料提供するキャンペーンを実施しています。通常は数万円かかる端末を0円で導入できれば、開業時の初期費用を抑えられます。

ただし、無料になるのは1店舗につき1台まで、一定期間の利用が必要など、条件が設けられていることが多いです。短期間で解約した場合に端末代を請求されるケースにも注意が必要です。

キャンペーンの終了日だけでなく、対象者、最低利用期間、解約時の扱いを確認して申し込みましょう。

決済手数料の優遇プランを利用する

一部の決済サービスでは、中小企業や個人事業主、医療機関などを対象に、通常より低い決済手数料を提供しています。年間のキャッシュレス売上が一定額未満であることや、上場企業グループに属していないことなどが条件になる場合があります。

すべてのカードブランドや決済方法へ同じ優遇料率が適用されるとは限りません。自店舗が対象条件を満たすか確認し、通常料率に戻る条件も把握しておきましょう。

複数社から見積もりを取り、実際に適用される料率を比較することが大切です。

補助金・助成金を活用する

POSレジや会計システムと合わせてマルチ決済端末を導入する場合、国や自治体の補助制度を利用できる可能性があります。デジタル化、業務効率化、販路開拓、賃上げなどを目的とする制度では、端末や周辺機器が対象になる場合があります。

ただし、決済端末単体の購入では対象にならなかったり、交付決定前に購入すると補助を受けられなかったりすることがほとんどです。募集期間、対象経費、申請手順を確認し、必要に応じて商工会議所や支援事業者へ相談しましょう。

複数社から見積もりを取って比較する

決済端末の料金や手数料は、公式サイトに掲載された内容だけで決まるとは限りません。業種、売上規模、導入台数、利用する決済方法によって、個別の条件を提示されることがあります。

複数のサービスへ同じ条件で見積もりを依頼し、端末代、月額料金、決済手数料、振込手数料を比較しましょう。安い会社を選ぶだけでなく、入金サイクル、POS連携、サポート、契約期間まで確認することが大切です。年間の総支払額を試算すると比較しやすくなります。

マルチ決済端末に関するよくある質問

最後に、個人事業主の利用、審査、手数料、通信環境など、マルチ決済端末の導入を検討する際によくある質問へ回答します。

マルチ決済端末は個人事業主でも導入できますか？

マルチ決済端末は、法人だけでなく個人事業主でも導入できます。飲食店、小売店、美容室、キッチンカー、個人タクシーなど、さまざまな業種で申し込み可能です。

申請時には、本人確認書類、振込先口座、開業届、営業許可証などの提出を求められる場合があります。開業前でも申し込めるサービスがありますが、店舗の所在地、販売商品、料金、開店予定日などを確認できる資料が必要です。個人事業主向けの手数料優遇プランもあるため、対象条件を確認しましょう。

マルチ決済端末の導入には審査が必要ですか？

マルチ決済端末を利用するには、原則として加盟店審査が必要です。決済会社やカードブランドが、事業内容、販売商品、料金、店舗の実態などを確認します。

審査結果によっては、一部のカードや電子マネーだけ利用できない場合があります。高額商品、回数券、継続契約などを扱う場合は、追加書類を求められることもあります。

審査をスムーズに進めるため、店舗情報、商品内容、返品・解約条件、連絡先などを明確にしましょう。審査基準は会社ごとに異なります。

マルチ決済端末の決済手数料はいくらですか？

マルチ決済端末の決済手数料は、売上金額の数％程度に設定されるケースが一般的ですが、正確な料率はサービスや決済ブランドによって異なります。中小事業者や医療機関を対象に、低い手数料率が設定されるプランもあります。

ただし、年間売上、業種、新規契約などの条件を満たす必要があります。カード、電子マネー、QRコードで料率が異なることも少なくありません。

公式サイトの最低料率だけで判断せず、自店舗に適用される料金を見積もりで確認しましょう。

マルチ決済端末はWi-Fiがなくても利用できますか？

SIMやモバイル通信を内蔵したマルチ決済端末であれば、店舗にWi-Fiがなくても利用できます。キッチンカー、イベント、タクシー、訪問サービスなど、固定回線を用意できない環境に適しています。

ただし、端末に通信費を含む月額料金がかかる場合が多いです。また、モバイル通信の圏外や電波が弱い場所では決済できない可能性があります。

Wi-Fi専用端末を選ぶ場合は、店舗側で安定したインターネット環境を準備しましょう。通信方法は契約前に確認してください。

マルチ決済端末とPOSレジは連携できますか？

多くのマルチ決済端末は、特定のPOSレジと連携できます。POSレジで計算した会計金額を決済端末へ自動送信できるため、手入力による金額ミスを防げます。

決済完了後の情報をPOSレジへ反映し、売上を決済方法別に集計することも可能です。ただし、すべてのPOSレジと端末が自由に連携できるわけではありません。

同じ端末でも契約する決済会社によって対応状況が異なる場合があります。現在利用中のPOSレジ名を伝え、連携可否と追加費用を確認しましょう。

決済端末が故障した場合はどうなりますか？

決済端末が故障した場合は、契約している決済会社のサポート窓口へ連絡します。状況に応じて再起動や設定確認を行い、改善しなければ修理や代替端末への交換となります。

自然故障は無償交換でも、落下や水濡れ、紛失などは有料になる場合があります。代替端末が届くまでキャッシュレス決済を利用できない可能性もあるため、交換にかかる期間を確認しましょう。

現金や別の決済手段を用意し、故障時の案内方法をスタッフ間で共有しておくことが大切です。

マルチ決済端末はレンタルできますか？

マルチ決済端末は、サービスによってレンタルや短期利用が可能です。イベント、催事、期間限定店舗など、数日から数週間だけキャッシュレス決済を利用したい場合に適しています。

端末代、通信費、設定費、決済手数料などがセットになっていることもあります。短期レンタルは購入より初期費用を抑えられる一方、長期間利用すると総額が高くなる可能性があります。

また、利用開始までに加盟店審査が必要です。イベント開催日から逆算し、早めに申し込みましょう。

マルチ決済端末の導入ならレジベストへ！

マルチ決済端末の導入を検討しているなら、レジベストをご活用ください。レジベストでは、店舗の業種や規模、ご予算に合わせて最適なマルチ決済端末をご提案しています。

複数メーカーの製品をまとめて比較できるため、決済手数料や月額費用、機能などを効率よく比較検討することが可能です。資料請求や見積もりはすべて無料。初めて導入する方も専門スタッフがサポートしますので、ぜひお気軽にご相談ください。