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【2026年】キャッシュレス決済端末のシェアが高いメーカーは?

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キャッシュレス決済端末を導入したいものの、「どのメーカーが多く利用されているの?」「シェアが高い端末を選べば安心?」と迷っている方も多いのではないでしょうか。

キャッシュレス決済端末は、AirペイやPAYGATE、Square、STORES、stera packなどさまざまなサービスがあり、料金や対応決済、入金サイクル、サポート体制も異なります。

この記事では、キャッシュレス決済端末のシェアや公開されている導入実績をもとに、主要7サービスを比較します。

【迷ったらこれ!】キャッシュレス決済端末おすすめTOP2比較表

1位2位
サービス名PAYGATECASHIER PAYMENT
決済端末
評価5.0
4.9
問い合わせ問い合わせ
端末費用39,600円→無料無料
月額利用料3,300円〜無料
決済手数料1.98%~3.24%~
対応決済クレジット、電子マネー、QRコードクレジット、電子マネー、QRコード
入金サイクル月2回
(QRコード決済は月1回)
月2回
(電子マネー決済は月1回)
導入までの期間最短15日最短15日
提供会社株式会社スマレジ株式会社ユニエイム

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目次

シェア率の高いキャッシュレス決済端末

キャッシュレス決済端末の普及度は、加盟店舗数だけでなく、端末の累計導入台数、運営企業の実績、サービスの認知度から総合的に判断する必要があります。

ここでは、店舗で広く検討されている主要7サービスの特徴と公開実績を解説します。

PAYGATE

引用元:スマレジ公式サイト

PAYGATEは、スマレジが提供するプリンター内蔵型のマルチ決済端末です。PAYGATE単体の加盟店舗数や市場シェアは公表されていませんが、知名度の高いクラウドPOS「スマレジ」と連携できる点が強みです。

クレジットカード、電子マネー、QRコード決済を1台で処理でき、4GとWi-Fiに対応するため、レジカウンターだけでなくテーブル会計や訪問販売、屋外イベントにも利用できます。

通常の端末価格は39,600円、基本月額は3,300円ですが、端末無料キャンペーンやスマレジ有料プラン利用者向けの月額0円プランもあるため、契約条件を確認しましょう。

項目内容
初期費用0円(キャンペーン適用時)※通常端末価格39,600円(税込)
端末価格39,600円(税込)※キャンペーン適用で0円
月額利用料3,300円(税込)
決済手数料1.98%~(適用条件あり)
入金手数料要問い合わせ
入金サイクル月2回(プランによって異なる)
対応決済クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、タッチ決済
対応カードブランドVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover
対応電子マネー交通系IC、iD、QUICPay
対応QRコードPayPay、d払い、楽天ペイ、au PAY、メルペイなど主要ブランド
通信方式4G(SIM内蔵)・Wi-Fi
プリンター○(内蔵)
POS連携○(スマレジをはじめ主要POSと連携可能)
持ち運び○
導入期間最短約15日(審査通過後)
解約金要問い合わせ
保証1年間の端末保証
運営会社株式会社スマレジ

CASHIER PAYMENT

引用元:CASHIER公式サイト

CASHIER PAYMENTは、CASHIERのPOSレジ、セルフレジ、タッチパネル型券売機と連携できる決済サービスです。決済サービス単体の加盟店数は公開されていませんが、CASHIERシリーズは常設店舗だけでなく、展示会やスポーツ会場、期間限定イベントなどでも利用されています。

据置型とポータブル型を選択でき、既存のレジ環境へ決済端末だけを追加することも可能です。

端末費用と月額費用は原則0円ですが、端末到着後2カ月以内に利用を開始しない場合は端末費用が発生します。決済とレジ設備を同じ事業者へまとめたい店舗に向いています。

項目内容
初期費用0円
端末価格0円
月額利用料2,200円(税込)/台 ※SIM通信利用時は別途通信費
決済手数料要問い合わせ
入金手数料要問い合わせ
入金サイクル要問い合わせ
対応決済クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、タッチ決済
対応カードブランドVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover など
対応電子マネー交通系IC、iD、QUICPay など
対応QRコードPayPay、d払い、楽天ペイ、au PAY、メルペイ、Alipay+、WeChat Pay など主要ブランド
通信方式Wi-Fi・4G(SIM対応)
プリンター○(内蔵)
POS連携○(CASHIER POSとシームレスに連携)
持ち運び○
導入期間約1〜2か月(加盟店審査後)
解約金要問い合わせ
運営会社株式会社ユニエイム

Airペイ

引用元:AirPAY

Airペイは、株式会社リクルートが提供するモバイル型のキャッシュレス決済サービスです。2024年12月末時点で加盟店舗数は51.5万を超え、2025年12月に実施された調査ではモバイル型決済端末の導入率No.1となっています。

現在はカード、電子マネー、QRコード、ポイントを含む92種の手段に対応し、Airレジとの連携も可能です。

初期費用、月額費用、振込手数料が原則0円で、カードリーダーも無償貸与されるため、小規模店舗や新規開業でも導入しやすいでしょう。ただし、iPadまたはiPhoneを店舗側で用意する必要があります。

項目内容
初期費用0円
端末価格0円(カードリーダー無償貸与キャンペーン適用時)
月額利用料0円
決済手数料3.24%(ディスカウントプログラム適用時は一部ブランド2.48%〜、COIN+は0.99%)
入金手数料無料(ゆうちょ銀行を除く)
入金サイクル三井住友銀行・三菱UFJ銀行・みずほ銀行:月6回その他の銀行:月3回
対応決済クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、タッチ決済
対応カードブランドVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯(UnionPay)
対応電子マネー交通系IC、iD、QUICPay、Apple Pay
対応QRコードPayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY、メルペイ、Alipay+、WeChat Pay、Smart Code、COIN+ など
通信方式iPad・iPhoneとBluetooth接続(インターネット接続が必要)
プリンター×(別売の対応レシートプリンターが必要)
POS連携○(Airレジと連携)
持ち運び○
導入期間約1週間〜(審査は最短3営業日)
解約金なし
運営会社株式会社リクルート

Square

引用元:スクエア公式サイト

Squareは、決済端末だけでなく、POSレジ、オンラインショップ、請求書、予約管理、顧客管理などを一つのアカウントで利用できる店舗運営プラットフォームです。日本国内の加盟店数は公表されていないため、国内シェアを数値で断定することはできません。

ただし、カードリーダー、ターミナル、ハンディ、レジスターなど端末の選択肢が多く、実店舗とオンラインの売上をまとめやすい点から幅広い業種で検討されています。月額固定費0円から始められ、対面決済手数料は2.5%からです。

最短翌営業日の入金にも対応し、資金回収の速さを重視する店舗にも適しています。

項目内容
初期費用0円(アカウント登録無料)※端末購入費は別途
端末価格39,980円(税込)
月額利用料0円
決済手数料対面決済:2.5%〜
入金手数料無料
入金サイクルみずほ銀行・三井住友銀行:最短翌営業日その他金融機関:週1回
対応決済クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、タッチ決済
対応カードブランドVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、UnionPay(銀聯)
対応電子マネー交通系IC、iD、QUICPay
対応QRコードPayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY、メルペイ、Alipay+、WeChat Pay など
通信方式Wi-Fi・Ethernet(Hub利用時)
プリンター○(レシートプリンター内蔵)
POS連携○(Square POSレジを標準搭載)
持ち運び○(バッテリー内蔵のポータブル型)
導入期間最短即日(アカウント作成後すぐ利用開始可能。端末配送は通常2〜3営業日)
解約金なし
運営会社Square株式会社(Block, Inc. グループ)

STORES

引用元:STORES

STORES 決済は、POSレジ、ネットショップ、予約、モバイルオーダーなどを提供するSTORESの対面決済サービスです。STORES全体では累計25万以上の店舗が利用していますが、この数字は決済サービス単体の加盟店数ではない点に注意が必要です。

月額0円のフリープランは決済端末が27,720円、月額3,300円のスタンダードプランは端末1台が無料で、決済手数料は1.98%からとなります。

必要なときに振込依頼を行う手動入金なら最短翌々日に受け取れるため、固定費と資金繰りのバランスを見ながらプランを選びやすいサービスです。

項目内容
初期費用0円
端末価格スタンダードプラン:0円(1台無料)フリープラン:19,800円(税込)/台
月額利用料フリープラン:0円スタンダードプラン:3,300円(税込)
決済手数料スタンダードプラン:1.98%〜フリープラン:3.24%
入金手数料無料
入金サイクル手動入金:最短翌々営業日自動入金:月1回
対応決済クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、タッチ決済
対応カードブランドVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover
対応電子マネー交通系IC、iD、QUICPay
対応QRコードPayPay、d払い、楽天ペイ、au PAY、メルペイ、FamiPay、Smart Code対応ブランドなど
通信方式iPhone・iPadとBluetooth接続
プリンター×(別途レシートプリンターが必要)
POS連携○(STORES レジ、スマレジ、POS+など主要POSと連携)
持ち運び○
導入期間最短2〜3営業日
解約金フリープラン:なしスタンダードプラン:契約期間1年(途中解約は残月数×3,300円)
運営会社STORES株式会社

stera pack

引用元:三井住友カード

stera packは、SMBC GMO PAYMENTが提供するオールインワン型の決済サービスです。採用するstera terminalシリーズは累計30万台以上が導入されており、公開された端末台数から普及度を確認できる主要サービスの一つです。

店舗側と顧客側の2画面、カードリーダー、コード読み取り用カメラ、レシートプリンターを一体化し、30種類以上の決済に対応します。

24時間365日のヘルプデスク、故意・過失がない場合の修理・交換、レシートロール紙の無料提供など、運用支援が充実しています。深夜営業や年中無休の店舗にも選びやすい端末です。

項目内容
初期費用要問い合わせ
端末価格78,800円(税込)※stera terminal unitの場合
月額利用料要問い合わせ(契約プランによる)
決済手数料要問い合わせ
入金手数料要問い合わせ
入金サイクル要問い合わせ
対応決済クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、タッチ決済
対応カードブランドVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯 など
対応電子マネー交通系IC、iD、QUICPay、楽天Edy、WAON、nanaco など
対応QRコードPayPay、d払い、楽天ペイ、au PAY、メルペイ、Alipay+、WeChat Pay など
通信方式有線LAN・Wi-Fi・Bluetooth(mobileは4G/LTE対応)
プリンター○(standard)/×(unit・mobile)
POS連携○
持ち運び△(mobileのみ対応)
導入期間要問い合わせ
解約金要問い合わせ
運営会社三井住友カード株式会社

PayCAS Mobile

引用元:SBペイメントサービス株式会社

PayCAS Mobileは、ソフトバンクの通信回線とレシートプリンターを内蔵した持ち運び可能な決済端末です。クレジットカード、電子マネー、QRコード決済を1台で受け付けられ、Wi-Fiや有線LANがない場所でも利用できます。

PayCAS Mobile自体の導入台数は公表されていないものの、PayPayは2026年8月時点で登録ユーザー7,500万人以上を公表しており、QRコード決済への対応を重視する店舗には有力な候補です。

売上はカードやQRコードなどをまとめて月2回入金でき、振込手数料は無料です。料金と決済手数料は加盟店ごとの個別提案となります。

項目内容
初期費用0円(キャンペーン適用時)
端末価格78,800円(税込) ※キャンペーン適用時は0円(条件あり)
月額利用料1,980円(税込)〜(通信費込み)
決済手数料3.24%〜※中小事業者応援プログラム適用時:2.48%〜
入金手数料無料
入金サイクル月2回(15日締め・月末締め)
対応決済クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、タッチ決済
対応カードブランドVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover など
対応電子マネー交通系IC、iD、QUICPay(オプション)
対応QRコードPayPay、d払い、楽天ペイ、au PAY、メルペイ、Alipay+、WeChat Pay など
通信方式4G(SIM内蔵)・Wi-Fi
プリンター○(内蔵)
POS連携○
持ち運び○
導入期間約1か月
解約金あり(4年未満の解約で違約金が発生)
運営会社SBペイメントサービス株式会社

シェア以外のキャッシュレス決済端末の選び方

導入実績の多さは安心材料になりますが、シェアが高い端末がすべての店舗に最適とは限りません。顧客の決済ニーズ、実質的な運用コスト、入金の早さ、既存システムとの相性を比較し、自店の売上規模と会計方法に合うサービスを選びましょう。

顧客がよく利用する決済手段に対応しているか

まず、来店客が利用する決済ブランドに対応しているかを確認します。経済産業省によると、2025年のキャッシュレス決済額のうちクレジットカードが82.7%を占めており、多くの店舗では主要国際ブランドへの対応が基本です。

一方、若年層が多い店舗ではPayPayなどのQRコード決済、駅周辺では交通系電子マネー、訪日客が多い地域ではAlipay+やWeChat Payへの対応が重要になる場合があります。

対応ブランド数だけで選ばず、POSレジの支払方法別データや顧客アンケートを使い、自店で実際に求められる決済手段を優先しましょう。

決済手数料と固定費を含む総コストは適正か

コストは決済手数料だけでなく、端末代、月額利用料、通信費、振込手数料、POS連携費用まで含めて比較します。例えば月額0円でも手数料が高ければ、キャッシュレス売上が増えるほど負担は大きくなります。

反対に月額3,300円のプランでも、低料率が適用されることで総額を抑えられる場合があります。

月間キャッシュレス売上に決済手数料率を掛け、固定費を加えた年間コストを試算することが大切です。

中小事業者向け料率には売上上限、業種、企業規模などの条件があるため、自店が対象となるかも確認してください。

入金サイクルが資金繰りに合っているか

売上の入金が月1回なのか、月2回以上なのかによって、仕入れや給与の支払いに使える現金のタイミングが変わります。飲食店や小売店のように仕入れ頻度が高い業種では、最短翌営業日のSquareや最短翌々日のSTORES 決済など、入金が早いサービスが有利です。

ただし、早期入金に手動操作や追加手数料が必要な場合もあります。決済ブランドごとに入金日が分かれるサービスもあるため、入金回数だけでなく、締め日、振込日、金融機関休業日の扱い、振込手数料を確認し、資金繰り表へ反映して比較しましょう。

POSレジ連携とサポート体制は十分か

POSレジと決済端末が連携すれば、会計金額を端末へ再入力する必要がなくなり、二度打ちや金額ミスを減らせます。AirペイとAirレジ、PAYGATEとスマレジ、CASHIER PAYMENTとCASHIER POSなど、同一シリーズの組み合わせは設定や問い合わせ先をまとめやすい点が利点です。

また、端末故障時の交換、電話受付時間、初期設定支援、訪問サポートの有無も確認しましょう。深夜営業なら24時間365日対応のstera pack、多店舗運営なら遠隔で売上と端末状況を確認できるサービスなど、運営時間と店舗数に合う支援体制を選ぶことが重要です。

シェア率が高いキャッシュレス決済端末を導入するメリット

導入実績や認知度が高いサービスは、単に利用店舗が多いだけではありません。機能改善やサポートに投資しやすく、顧客とスタッフの双方が操作に慣れている可能性も高いため、初めてキャッシュレス化する店舗にとって安心材料になります。

サービスが充実している

利用店舗の多いキャッシュレス決済サービスは、決済以外の機能も拡充される傾向があります。POSレジ、売上分析、在庫管理、予約、オンラインショップ、請求書発行などを同じアカウントで利用できれば、複数システムへ同じ情報を入力する手間を削減できます。

また、決済ブランドの追加やアプリの更新が継続的に行われれば、新しい支払い方法にも対応しやすくなります。

ただし、付帯機能を増やすと月額費用や運用が複雑になることもあるため、自店に必要な機能を決め、決済端末を店舗DXの中心として使うのか、決済専用として使うのかを整理しましょう。

サポート力が高い

決済端末の障害は、会計の遅延や販売機会の損失へ直結します。導入実績が豊富なサービスでは、電話やチャットによる問い合わせ、オンラインマニュアル、故障端末の交換、初期設定支援などが整備されていることが多く、トラブル時の復旧を早めやすい点がメリットです。

特にスタッフの入れ替わりが多い店舗では、操作方法を学べる動画やFAQが充実していると教育負担も軽くなります。

ただし、受付時間や無料サポートの範囲はサービスごとに異なります。契約前に休日・夜間の連絡方法と、交換端末が届くまでの代替運用を確認しておきましょう。

信用性が高く顧客が利用しやすい

知名度の高い決済サービスは、顧客がロゴや決済音、操作画面を見慣れているため、支払い方法を案内しやすい利点があります。カード情報の保護や不正利用対策についても、PCI DSSなどのセキュリティ基準への準拠を明示するサービスを選べば、店舗と顧客の安心につながります。

また、大手企業が運営するサービスは、障害情報や仕様変更の告知、加盟店向け管理画面が整備されている傾向があります。

ただし、知名度だけで安全性を判断せず、本人認証、暗証番号入力、取消処理、売上保留時の対応など、実際の運用ルールまで確認することが大切です。

キャッシュレス決済端末を導入する際の注意点

キャッシュレス決済端末は、申し込めばすぐにすべての決済が使えるとは限りません。サービスやブランドごとの加盟店審査、料金の適用条件、入金方法、故障時の対応を事前に確認し、導入後の想定外の負担を防ぎましょう。

シェア率が高いという理由だけで選ばないようにする

シェアや加盟店数は信頼性を測る参考になりますが、自店との相性を保証するものではありません。例えば、固定レジで会計する店舗と、客席や訪問先で会計する事業者では、据置型とモバイル型の適性が異なります。

また、インバウンド客が多い店舗、医療機関、多店舗チェーンでは、必要な決済ブランドや外部連携も変わります。

さらに、各社の公表値には加盟店舗数、端末出荷台数、アカウント数などが混在しており、数字だけを横並びにできません。

候補を2~3社に絞ったうえで、実機操作、見積もり、入金条件を比較して選びましょう。

月額利用料や決済手数料を比較する

「端末無料」や「手数料1.98%から」という表示には、契約期間、年間決済額、企業規模、対象ブランド、対象業種などの条件が付くことがあります。最低料率がすべての取引へ適用されるとは限らないため、Visa、Mastercard、JCB、電子マネー、QRコードごとの料率を確認しましょう。

解約時の違約金、端末返却、最低利用期間、振込手数料、ロール紙代も見落とせません。見積もりでは、月間売上と支払方法の構成比を伝え、通常時の年間総額を出してもらうと比較しやすくなります。

キャンペーン終了後の料金で採算が合うかも確認してください。

サポート体制もチェックする

サポートは受付窓口があるかだけでなく、店舗の営業時間内に利用できるかを確認します。電話受付が平日日中だけの場合、土日や夜間に端末が故障すると、復旧まで現金のみで営業しなければならない可能性があります。

問い合わせ方法、受付時間、端末交換の条件、訪問対応の有無、初期設定やスタッフ研修の範囲を比較しましょう。

また、通信障害時のオフライン決済可否や、決済できない場合の案内方法も決めておく必要があります。

予備端末を用意できるか、スマートフォンのタッチ決済を代替手段として使えるかも確認しておくと安心です。

キャッシュレス決済端末を導入する流れ

導入は、店舗の決済ニーズを整理してからサービスを比較し、申し込み、加盟店審査、初期設定という順に進みます。決済ブランドごとに審査完了日が異なることもあるため、開業日や切替日から逆算して余裕を持って準備しましょう。

STEP1.顧客ニーズと店舗の運用条件を整理する

最初に、来店客が希望する支払方法、月間のキャッシュレス売上見込み、会計場所、レシート発行の要否を整理します。固定カウンターなら据置型、テーブル会計や訪問販売なら4G・SIM対応のモバイル型が便利です。

現在のPOSレジ、自動釣銭機、予約システムとの連携も確認し、必要な機能と不要な機能を分けます。

STEP2.複数サービスの料金と入金条件を比較する

候補を2~3社に絞り、端末代、月額費用、決済手数料、振込手数料を含む年間コストを比較します。最低料率だけではなく、自店で多く利用されるブランドの料率で試算してください。

入金回数、締め日、振込日、解約条件、故障時の交換費用も比較し、不明点は見積もり時に書面で確認します。

STEP3.必要書類を準備して申し込む

サービスを決めたら、公式サイトや担当者を通じて申し込みます。一般的には、本人確認書類、法人番号や登記情報、振込先口座、店舗の住所、取扱商品、営業許可証、店舗の外観・内観写真、WebサイトURLなどが必要です。

業種や販売方法によって追加書類を求められるため、開業前の店舗は工事や看板の進捗も考慮して準備しましょう。

STEP4.加盟店審査を受ける

申込情報をもとに、運営会社や各決済ブランドが加盟店審査を行います。審査期間は数営業日から2カ月程度が目安ですが、サービス、ブランド、業種によって異なります。

カード決済が先に使えるようになり、電子マネーやQRコード決済が後から順次有効になる場合もあります。不備の連絡へすぐ対応できるよう、メールと電話を確認しましょう。

STEP5.端末を設定してテスト決済を行う

審査通過後に端末を受け取り、Wi-FiやSIM、管理画面、POSレジ、プリンターを設定します。営業開始前に少額のテスト決済を行い、決済完了、レシート印刷、POSへの売上反映、取消・返金、日次締め、入金確認まで一連の操作を試しましょう。

スタッフ向け手順書を用意し、端末エラーや通信障害が起きた場合の連絡先と代替会計も共有します。

キャッシュレス決済端末のシェアに関するよくある質問

最後に、キャッシュレス決済手段の構成比、QRコード決済の利用者数、国内端末メーカーの順位について解説します。「シェア」という言葉が何を分母にしているかを確認し、異なる指標を混同しないことが重要です。

日本で最もシェアが高いキャッシュレス決済手段は?

金額ベースではクレジットカードです。経済産業省の発表によると、2025年の国内キャッシュレス決済比率は58.0%、決済額は162.7兆円でした。そのうちクレジットカードは134.6兆円で、キャッシュレス決済額の82.7%を占めています。

したがって、店舗が最初にキャッシュレス化する場合は、Visa、Mastercard、JCBなど主要カードブランドへの対応を優先するのが基本です。

ただし、少額会計ではQRコードや電子マネーが多い店舗もあります。全国の金額シェアだけでなく、自店の客層と客単価を踏まえて対応手段を決めましょう。

最も利用者が多いQRコード決済は?

公開されている登録ユーザー数を基準にすると、PayPayが国内最大級です。PayPayは2026年8月時点で登録ユーザー7,500万人以上と公表しており、日本の人口の2人に1人以上に相当します。

ただし、登録ユーザー数は累計アカウント数であり、月間利用者数や決済金額シェアと同じではありません。QRコード決済の利用状況は、調査会社の集計方法や対象期間によっても変わります。

店舗側ではPayPayだけに限定せず、d払い、楽天ペイ、au PAY、海外系QRコードなど、実際の来店客が利用するブランドを確認して対応範囲を決めることが大切です。

キャッシュレス決済端末メーカーの国内シェア1位は?

すべての決済端末メーカーや決済代行サービスを同じ条件で比較した、最新の公的な国内シェアランキングは公表されていません。そのため「国内シェア1位」を一社に断定するのは困難です。

モバイル型決済端末では、Airペイが2025年12月の調査で導入率No.1を掲げています。一方、stera packはstera terminalシリーズ累計30万台以上、Airペイは2024年12月末時点で加盟店舗数51.5万超を公表していますが、端末台数と加盟店舗数では分母が異なります。

シェアだけでなく、料金、対応決済、入金、POS連携、サポートを比較して選びましょう。

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この記事を書いた人

レジ専門メディアのライターです。これまで500以上のレジ関連の記事(セルフレジ、POSレジ、券売機、自動釣銭機、キャッシュレス決済端末、補助金情報など)を執筆。大手レジメーカーのコンテンツ制作も担当してきました。

“どこよりもわかりやすく、後悔しないレジ選びを”
そんな思いを込め、信頼性の高いレジ情報を発信していきます。

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