【2026年8月最新】セルフオーダーシステムの補助金・助成金5選｜申請のポイントや手順を徹底解説

飲食店の人手不足対策や注文業務の効率化を目的として、セルフオーダーシステムの導入を検討する店舗が増えています。しかし、POSレジやタブレット、キッチンプリンターまで揃えるとまとまった導入費用が必要になるため、補助金・助成金を活用したい方も多いでしょう。

セルフオーダーシステムでは、デジタル化・AI導入補助金2026、中小企業省力化投資補助金、小規模事業者持続化補助金、業務改善助成金などを利用できる可能性があります。

本記事では、2026年8月時点で活用を検討できる制度や補助率、対象経費、申請手順、採択率を高めるポイントを詳しく解説します。

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セルフオーダーシステムの導入に補助金・助成金は使える？

セルフオーダーシステムは、条件を満たせば国や自治体の補助金・助成金を利用して導入できる可能性があります。ただし、制度によって対象となるシステムや経費、申請時期が異なるため、契約前の確認が重要です。

セルフオーダーシステムの導入には補助金・助成金を利用できる

セルフオーダーシステムは、注文受付の自動化や省人化、店舗DX、生産性向上につながる設備であるため、国や自治体が実施している補助金・助成金の対象になる可能性があります。2026年8月時点では、デジタル化・AI導入補助金2026や中小企業省力化投資補助金、小規模事業者持続化補助金、業務改善助成金などが代表的です。

ただし、「セルフオーダーを購入すれば自動的に補助される」という仕組みではありません。登録ITツールを選ぶ、販路開拓と組み合わせる、賃上げを実施するなど制度ごとに条件があります。まず自店舗の課題と導入目的を整理し、条件に合う制度を選びましょう。

POSレジや周辺機器も対象になる場合がある

補助制度によっては、セルフオーダーのソフトウェアだけでなく、POSレジやタブレット、プリンターなども対象になる場合があります。例えばデジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠では、条件を満たすソフトウェアと組み合わせることでPC・タブレット、POSレジ、モバイルPOSレジなどのハードウェアも補助対象です。

セルフオーダーシステムに使える補助金・助成金5選

セルフオーダーシステムの導入で利用を検討できる代表的な制度は以下の5つです。補助率だけでなく、制度の目的や対象事業者、申請期限を比較し、自店舗との相性を確認しましょう。

補助金・助成金	対象事業者	補助率	補助上限額	セルフオーダーとの相性	主なポイント
デジタル化・AI導入補助金2026	中小企業・小規模事業者	最大 4/5（枠による）	ソフトウェア最大450万円POSレジ等20万円	★★★★★	登録ITツールが対象。セルフオーダー・POS・タブレットをまとめて導入しやすい。
中小企業省力化投資補助金	人手不足の中小企業等	1/2以内	最大 1,500万円（賃上げ特例）	★★★★★	人手不足対策・省人化設備向け。登録製品や構成を事前確認する必要がある。
小規模事業者持続化補助金	小規模事業者	2/3（特例あり）	基本50万円（特例で上乗せ）	★★★★☆	販路開拓と併せた導入が条件。客単価アップや注文効率化を説明できると申請しやすい。
業務改善助成金	賃上げを行う中小企業・小規模事業者	3/4～4/5	最大 600万円	★★★☆☆	賃上げと設備投資が条件。POS・業務効率化設備として活用できる可能性がある。
自治体独自の補助金・助成金	各自治体の条件を満たす事業者	1/2～2/3程度（制度による）	数十万～150万円程度が多い	★★★★☆	DX・省人化・キャッシュレス化支援など地域独自制度。募集期間が短いことが多い。

デジタル化・AI導入補助金

デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入して労働生産性を向上させる取り組みを支援する制度です。通常枠ではソフトウェア購入費や最大2年分のクラウド利用料、導入設定、研修、保守などが対象となります。

インボイス枠では、会計・受発注・決済機能を備えた対象ソフトウェアと組み合わせることで、PC・タブレットやPOSレジなども補助対象となる可能性があります。セルフオーダーを利用する場合は、対象となるITツールとして登録されているかを事前に確認することが重要です。

項目	内容
対象者	中小企業・小規模事業者等
通常枠の補助率	原則1/2以内、一定条件で2/3以内
通常枠の補助額	5万円以上150万円未満、4プロセス以上の場合150万円以上450万円以下
インボイス枠のソフトウェア補助率	50万円以下は中小企業3/4以内、小規模事業者4/5以内。50万円超部分は2/3以内
ハードウェア補助率	1/2以内
PC・タブレット等の上限	10万円以下
POSレジ・券売機等の上限	20万円以下
2026年4次締切	2026年8月25日17時
交付決定予定	2026年10月7日
主な注意点	登録されたITツール・IT導入支援事業者を利用する必要がある

2026年8月時点では4次締切が8月25日に設定されています。最新の日程は申請前に公式サイトで再確認してください。

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業などによる省力化設備への投資を支援する制度です。「カタログ注文型」と「一般型」があり、カタログ注文型では登録された省力化製品から選択して導入します。

一般型では、自社の現場に合わせた設備導入やシステム構築など、より幅広い省力化投資を対象としています。セルフオーダー単体が必ず対象になるわけではありませんが、注文受付の省人化やPOS、厨房などを含めた業務プロセス改善として検討できるケースがあります。カタログ注文型では対象製品として登録されているか確認しましょう。

項目	内容
対象者	人手不足の状態にある中小企業等
カタログ注文型の補助率	1/2以下
補助上限	従業員5名以下200万円、6～20名500万円、21名以上1,000万円
賃上げ特例	条件達成で上限を300万円・750万円・1,500万円へ引き上げ
カタログ注文型の受付	随時受付
受付予定期間	2027年3月末頃までに延長
一般型	公募回制
第7回一般型	2026年7月31日17時で受付終了
第8回一般型	2026年8月4日時点では詳細公表待ち

カタログ注文型は随時受付となっており、採択・交付決定は申請から概ね1～2か月程度が目安とされています。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画に基づいて取り組む販路開拓や、それと併せて行う業務効率化を支援する補助金です。

そのため、単純に「注文受付を楽にするためセルフオーダーを購入する」という計画ではなく、新規顧客獲得や客単価向上、販売方法の改善など販路開拓との関連性を説明することがポイントです。

一般型・通常枠の基本補助上限は50万円、補助率は2/3で、特例によって上限額や補助率が変わります。セルフオーダーが対象経費となるかは具体的な導入内容に応じて判断されます。

項目	内容
対象者	小規模事業者、一定要件を満たす特定非営利活動法人
基本補助率	2/3
赤字事業者の一部特例	3/4
基本補助上限	50万円
インボイス特例	上限50万円を上乗せ
賃金引上げ特例	上限150万円を上乗せ
第20回申請受付開始	2026年11月5日
事業支援計画書発行受付締切	2026年12月4日
第20回申請締切	2026年12月15日17時
採択発表予定	2027年3月頃

2026年8月4日時点では第19回の受付は終了しており、次の第20回は11月5日から受付開始予定です。

業務改善助成金

業務改善助成金は、生産性向上につながる設備投資を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる事業者を支援する制度です。2026年度は50円・70円・90円コースがあり、最大600万円まで助成されます。

厚生労働省は対象設備の例としてPOSレジシステムによる業務効率化を挙げているため、セルフオーダーについても注文受付時間の削減など、生産性向上との関係を具体的に説明できれば検討余地があります。

なお、従業員がいない店舗は対象外です。また、一般的なタブレットなどは原則対象外で、一定の特例事業者のみ対象となる場合があります。

項目	内容
対象者	要件を満たす中小企業・小規模事業者
賃金引上げ額	50円・70円・90円以上
助成率	事業場内最低賃金1,050円未満は4/5、1,050円以上は3/4
助成上限額	30万円～最大600万円
2026年度受付開始	2026年9月1日
申請期限	地域別最低賃金発効日の前日または2026年11月30日のいずれか早い日
主な条件	賃金引上げと生産性向上に資する設備投資を実施
従業員がいない場合	対象外

2026年度の受付は9月1日からです。地域別最低賃金の発効日によって実際の締切が異なるため、自店舗所在地を管轄する労働局の情報を確認しましょう。

都道府県・市区町村が実施する独自の補助金・助成金

国の制度とは別に、都道府県や市区町村がDX、省人化、人手不足対策、キャッシュレス化などを目的とした独自制度を設けていることがあります。対象地域の事業者であれば、セルフオーダーやPOSレジなどに活用できる可能性があるため、自治体、商工会、商工会議所の情報も確認しましょう。

例えば東京都では、2026年度に「中小企業デジタル導入促進補助事業」が実施されており、デジタルツール本体や初期設定、カスタマイズ、保守サポートなどが対象です。自治体制度は募集期間が短いケースもあるため、早めの情報収集が重要です。

項目	東京都「令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業」の例
対象者	都内中小企業者等
補助上限	最大150万円
補助率	原則1/2以内
小規模企業者等	条件により2/3以内
主な対象	デジタルツール本体、初期設定、カスタマイズ、運用・保守等
第1回	2026年6月11日～7月3日・受付終了
第2回	2026年9月頃受付予定
注意点	対象制度・補助率・経費は自治体ごとに異なる

上表はあくまで東京都の例です。所在地によって利用できる制度は異なるため、「都道府県名＋DX補助金」「市区町村名＋省人化補助金」などでも確認するとよいでしょう。

セルフオーダーシステムの補助対象になりやすい経費

セルフオーダー導入では、ソフトウェアだけでなく関連機器や設定費用まで必要になることがあります。ただし、何が補助対象になるかは制度ごとに異なるため、以下は一般的な候補として確認してください。

セルフオーダーシステムの導入費用

セルフオーダーシステムそのものの導入費は、補助対象として検討しやすい経費の一つです。QRコード型モバイルオーダーやテーブルオーダーなど、注文受付をデジタル化して生産性向上につなげるシステムが該当します。

セルフオーダーシステムの月額利用料・クラウド利用料

クラウド型セルフオーダーでは、初期費用とは別に月額利用料が発生します。制度によっては一定期間分のクラウド利用料も補助対象です。

例えばデジタル化・AI導入補助金2026の通常枠では、登録ITツールのクラウド利用料について最大2年分が対象となります。契約期間と補助対象期間が一致しているかも確認しましょう。

タブレット・注文端末の購入費用

各テーブルにiPadなどを設置するテーブルオーダーでは、注文端末の購入費用も大きな負担になります。デジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠では、対象ソフトウェアの使用に必要なPC・タブレットなどを補助対象にできる場合があります。

ただし、ハードウェアだけを単独で申請することはできません。

POSレジ・POSシステムの導入費用

セルフオーダーとPOSレジを連携すれば、注文内容を会計へ自動反映でき、二重入力の削減につながります。

POSシステムは制度によって補助対象となる可能性があり、業務改善助成金でも生産性向上につながる設備の例としてPOSレジシステムが示されています。セルフオーダーと一体で店舗全体を効率化する計画を検討するとよいでしょう。

キッチンプリンター・キッチンディスプレイなどの周辺機器

注文情報を厨房へ送るキッチンプリンターやキッチンディスプレイも、セルフオーダー運用では重要です。ただし、周辺機器が補助対象になるかは制度によって異なります。

ソフトウェアの利用に必要な機器として認められるケースもあれば、汎用品として対象外になる場合もあるため、見積書では本体と周辺機器を分けて確認しましょう。

初期設定・システム連携・導入支援にかかる費用

セルフオーダー導入時には、商品マスター登録、メニュー設定、POS連携、操作研修などの費用が発生するケースがあります。

デジタル化・AI導入補助金2026では、一定の導入設定、マニュアル設定、研修、保守サポートなども対象経費として設定されています。システム本体だけでなく導入支援まで含めて見積もりを取得しましょう。

セルフオーダーシステムの導入費用・料金相場

セルフオーダーの費用は、顧客自身のスマートフォンを使用するQRコード型か、店舗側が各テーブルにタブレットを用意する方式かによって大きく異なります。月額無料から利用できるサービスもあるため、総額で比較しましょう。

初期費用・システム導入費用

セルフオーダーシステムの初期費用は、0～50万円程度が一般的な相場です。クラウド型サービスでは初期費用無料のプランも増えていますが、店舗に合わせた設定やメニュー登録、POSレジとの連携作業などを依頼すると、10万～30万円程度の導入費用が発生するケースがあります。

また、オーダー画面のデザイン変更や多言語対応、複数店舗向けのカスタマイズを行う場合は、50万円以上になることもあります。導入時は初期費用だけでなく、設定費や設置費、操作説明費用が含まれているかも確認しましょう。

月額利用料金

セルフオーダーシステムの月額利用料金は、5,000～3万円程度が目安です。小規模店舗向けのシンプルなプランであれば月額5,000～1万円前後、本格的なPOSレジ連携や売上分析、顧客管理機能などを備えたプランでは2万～3万円程度になることがあります。

さらに、多店舗管理やモバイルオーダー機能、会員機能などを追加すると、月額5万円を超えるケースもあります。月額料金にはソフトウェア利用料のほか、クラウドサーバー利用料やサポート費用が含まれる場合もあるため、どこまでが料金に含まれるのか確認しておきましょう。

タブレット・注文端末の購入費用

セルフオーダー用のタブレットは、1台あたり2万～8万円程度が相場です。一般的な飲食店では4～20台程度設置することが多く、例えば10台導入する場合は20万～80万円程度の費用がかかります。

専用タブレットを提供するメーカーもあれば、市販のiPadやAndroidタブレットを利用できるサービスもあります。また、テーブルごとに設置するだけでなく、入口用の受付端末や待機案内用ディスプレイを追加する場合はさらに費用が増えます。

POSレジ・キッチンプリンターなど周辺機器の費用

セルフオーダーシステムを導入する際は、POSレジやキッチンプリンターなどの周辺機器も必要になる場合があります。POSレジ本体は10万～30万円程度、キッチンプリンターは3万～8万円程度、レシートプリンターは2万～5万円程度が目安です。

また、キッチンディスプレイ（KDS）を導入する場合は、5万～15万円程度の費用が発生することがあります。これらを一式導入すると、周辺機器だけで30万～100万円程度になるケースも珍しくありません。

キャッシュレス決済を利用する場合の決済手数料

セルフオーダーシステムとキャッシュレス決済を組み合わせる場合は、決済手数料も考慮する必要があります。決済手数料は2.0～3.5％程度が一般的で、例えば1か月のキャッシュレス売上が300万円、手数料率3.0％の場合は月額約9万円、年間では約108万円の手数料が発生します。

また、サービスによっては月額利用料や振込手数料、決済端末の通信費などが別途必要になることもあります。手数料率だけで判断するのではなく、対応ブランド、入金サイクル、POSレジとの連携機能、サポート体制まで含めた総コストで比較することが重要です。

補助金を使ってセルフオーダーシステムを導入する手順

補助金を利用する場合は、一般的なシステム導入よりも早い段階から準備する必要があります。特に交付決定前の契約・発注が認められない制度があるため、導入したい時期から逆算して進めましょう。

STEP1：利用できる補助金を確認して事前準備を行う

まずは自店舗の課題やセルフオーダー導入の目的を整理し、自社に利用できる補助金・助成金を調べます。その後、GビズIDプライムの取得など、申請に必要な準備を早めに進めましょう。

STEP2：補助対象のセルフオーダーシステムを選び、見積もりを取得する

利用する補助金で対象となるセルフオーダーシステムを確認し、複数メーカーを比較します。POSレジやタブレット、キッチンプリンターなども含めた見積書を取得し、補助対象経費を整理しましょう。

STEP3：事業計画書を作成して補助金を申請する

事業計画書や決算書など必要書類を準備し、期限までに補助金を申請します。導入によってどのような課題を解決し、生産性向上や売上アップにつながるのかを具体的な数値を交えて説明することが重要です。

STEP4：交付決定後にセルフオーダーシステムを導入する

交付決定を受けてから、セルフオーダーシステムを契約・発注します。POSレジや周辺機器を設置し、メニュー設定やテスト運用を行い、本格的に運用を開始しましょう。交付決定前の契約・購入は補助対象外となる場合があるため注意が必要です。

STEP5：実績報告を行い補助金を受け取る

導入完了後は、請求書や領収書、振込記録などを添えて実績報告を提出します。審査が完了すると補助金額が確定し、後日補助金が支給されます。補助金は原則後払いのため、導入時には一度自己資金を準備しておく必要があります。

セルフオーダーシステムの補助金申請で採択率を高めるポイント

補助金には審査があるため、条件を満たしていても必ず採択されるとは限りません。採択可能性を高めるには、セルフオーダーを導入する必然性と、その効果を具体的に説明することが重要です。

セルフオーダーシステムを導入する目的を明確にする

「流行しているから」「他店でも使われているから」という理由だけでは、セルフオーダーへの投資が経営課題の解決につながることを十分に示せません。注文受付の省人化、回転率向上、追加注文の増加、インバウンド対応など、自店舗がセルフオーダーを導入する目的を明確にしましょう。

さらに「なぜ他の設備ではなくセルフオーダーなのか」まで説明できると説得力が高まります。現在の問題、導入する設備、得られる成果という流れを一貫させれば、事業計画全体を理解してもらいやすくなります。

人手不足や注文業務における現在の課題を具体的に記載する

人手不足を課題として申請するのであれば、「人手が足りない」で終わらせず具体的な状況を示しましょう。例えば、ランチタイムは5名必要だが採用難で4名しか配置できない、注文待ちが平均5分発生している、スタッフ1人が1日3時間注文受付に費やしている、といった数字が有効です。

求人募集を行っても採用できていない状況があれば、それも根拠になります。客観的な情報を記載することで、「本当に省力化投資が必要な店舗なのか」が伝わりやすくなり、セルフオーダー導入の必要性を説明できます。

セルフオーダー導入前後の業務フローを比較する

現在の業務と導入後の業務を比較すると、セルフオーダーによる効果を分かりやすく示せます。導入前が「顧客が店員を呼ぶ→店員が席へ移動→注文を聞く→ハンディへ入力→厨房へ送信」という流れであれば、導入後は「顧客がスマートフォンから注文→厨房へ自動送信」となります。

削減される工程を明確にすれば、設備投資が単なるデジタル化ではなく、実際の業務改善につながることを示せます。フロアスタッフが空いた時間を配膳や接客、清掃などへ振り向ける計画まで説明すると、導入効果がより伝わりやすくなります。

削減できる作業時間や人員を具体的な数字で示す

省力化効果を説明するときは、できるだけ数字を使用しましょう。例えばスタッフが1回の注文受付に平均3分、1日100回対応しているなら、単純計算で約300分の作業が発生しています。

そのうちセルフオーダーによって70％を削減できると仮定すれば、約210分を別業務へ振り向けられる計画になります。ただし、根拠のない過大な数字を記載するのは避けましょう。

現在の注文回数や実測時間を確認し、現実的な削減効果を算出することが大切です。客観的な数字を示すことで、設備投資の費用対効果も説明しやすくなります。

注文ミスの削減や回転率向上など導入効果を数値化する

セルフオーダーの効果は、人員削減だけではありません。聞き間違いや入力ミスの削減、追加注文の増加、注文待ち時間の短縮なども評価指標にできます。

現在月20件発生している注文ミスを5件以下にする、注文待ち時間を平均5分から1分以内にする、追加注文率を10％高めるなど、導入前後で比較できる目標を設定しましょう。結果を数値化できれば、補助事業終了後の効果検証にも活用できます。

単に「便利になる」と説明するより、具体的な目標値を設定した事業計画の方が投資の妥当性を伝えやすくなります。

売上アップだけでなく生産性向上につながる計画を立てる

売上増加は重要ですが、多くの設備投資系補助金では生産性向上も重視されます。そのため、「セルフオーダーを導入すれば売上が増える」という説明だけではなく、同じスタッフ数で対応できる客数を増やす、注文受付に必要な労働時間を減らすなどの計画を立てましょう。

例えばスタッフ5人で1日100組を対応していた店舗が、導入後も5人のまま120組へ対応できるようになれば、生産性向上を説明しやすくなります。人件費削減だけを目的にせず、空いた時間を接客品質向上や料理提供の迅速化へ振り向ける視点も重要です。

利用する補助金の目的に合わせて事業計画を作成する

同じセルフオーダー導入でも、利用する制度によって強調すべきポイントは異なります。デジタル化・AI導入補助金ではIT活用による生産性向上、中小企業省力化投資補助金では人手不足解消と省力化、持続化補助金では販路開拓との関連、業務改善助成金では賃上げと生産性向上が重要です。

どの制度にも同じ事業計画を使い回すのではなく、公募要領に書かれている目的や審査項目を確認し、それに沿って内容を組み立てましょう。「補助金に自社を合わせる」のではなく、自社の計画と相性のよい制度を選択することも重要です。

セルフオーダーシステムの補助金・助成金を申請するときの注意点

補助金を利用すれば導入負担を抑えられますが、通常の設備購入にはないルールがあります。契約時期や対象経費を間違えると採択後でも補助対象外になる可能性があるため注意しましょう。

補助金は申請すれば必ず採択されるわけではない

補助金は要件を満たした事業者全員に自動的に支給される制度ではありません。多くの場合は提出した事業計画などを審査し、採択事業者が決定されます。

実際、小規模事業者持続化補助金の公式案内でも審査があり、不採択となる可能性が明記されています。デジタル化・AI導入補助金でも申請数が交付決定数を上回る公募回があります。

交付決定前に契約・購入しない

補助金を利用するときは、契約・購入できる時期を必ず確認しましょう。制度によっては交付決定前に契約や発注、支払いを行うと、その経費が補助対象になりません。

セルフオーダーのメーカーから「今月中なら割引」と案内された場合でも、補助金を利用するなら自己判断で契約しないことが重要です。また、採択通知が届いた時点ではまだ発注できず、その後の交付決定まで待つ必要がある制度もあります。

補助金は原則として後払いである

補助金は、セルフオーダー購入前に現金が振り込まれる制度ではなく、事業者が先に費用を支払い、実績報告後に精算されるものが一般的です。持続化補助金の公式案内でも、補助事業遂行時に自己負担が必要で、事業完了後の精算払いであることが明記されています。

例えば300万円のシステムに150万円の補助が認められる場合でも、一時的には300万円を支払える資金が必要です。補助金額だけを見て導入を決めず、入金までの運転資金に影響がないか確認しましょう。必要に応じて金融機関へ事前に相談することも有効です。

補助対象経費と対象外経費を事前に確認する

同じセルフオーダー導入に必要な費用でも、すべてが補助対象になるとは限りません。ソフトウェアは対象でもタブレットは対象外、POSレジは対象でも設置台は対象外など、制度によって取り扱いが異なります。

デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠ではPC・タブレット等を対象にできますが、対象ソフトウェアの使用に必要なものであることなど条件があります。

消費税が補助対象外になるケースがある

補助金額を計算するときは、見積書の税込価格をそのまま補助対象額として計算しないよう注意が必要です。制度によっては消費税や地方消費税を補助対象経費から除外して計算するため、実際の自己負担額が想定より大きくなることがあります。

また、補助金受給後に仕入控除税額に関する手続きが必要となる制度もあります。セルフオーダー本体だけでなく、タブレットやプリンターなど多数の機器を購入する場合、消費税部分だけでもまとまった金額になります。

申請期限直前になって準備を始めない

補助金申請では、事業計画書だけでなくGビズID、決算書、確定申告書、見積書などさまざまな準備が必要です。持続化補助金では、申請締切より前に商工会・商工会議所へ事業支援計画書の発行を依頼する期限も設定されています。

申請締切だけを確認していると、必要な前段階の手続きに間に合わない可能性があります。GビズIDもオンラインなら最短即日取得できますが、申請状況や申請方法によって時間がかかる場合があります。

補助金ごとに申請条件や必要書類が異なる

デジタル化・AI導入補助金、中小企業省力化投資補助金、持続化補助金、業務改善助成金では、それぞれ制度の目的が違います。当然、対象事業者、必要書類、申請方法、実績報告の方法なども異なります。

例えば業務改善助成金では賃金引上げが重要な条件ですが、持続化補助金では販路開拓を中心とした経営計画が必要です。インターネット上の記事だけを見て申請するのではなく、必ず申請する年度・公募回の公式公募要領を確認しましょう。

補助金を利用することだけを目的に高額な製品を選ばない

「半額補助されるなら高性能な製品にしよう」と考える方もいますが、必要以上に高額な設備を選ぶと自己負担額も増加します。補助率が1/2の場合、200万円の設備なら100万円、400万円なら200万円を基本的に自社で負担しなければなりません。

また、補助上限を超えた部分は全額自己負担です。補助金は本来、必要な設備投資を後押しする制度であり、補助金を使うこと自体が目的ではありません。

補助金を活用して導入したいセルフオーダーシステムおすすめ9選

ここからはセルフオーダー導入時に比較したいサービスを紹介します。なお、製品を掲載していることは「2026年度の補助対象であること」を保証するものではありません。

利用する補助制度の対象ツール・対象製品として登録されているか、必ず申請時点でメーカーや事務局へ確認してください。

製品名	注文方式	初期費用・料金目安	補助金活用との相性	おすすめの店舗
スマレジ・テーブルオーダー	テーブルタブレット	基本プラン：月額15,400円テーブルオーダー：440～1,320円/台/月	★★★★★POSとまとめて導入しやすい	居酒屋・焼肉店・ファミレス
CASHIER セルフオーダー	タブレット・モバイル対応	要問い合わせ	★★★★★POS・セルフレジまでまとめて補助金相談しやすい	DX化を進めたい飲食店
Airレジ オーダー	モバイルオーダー・ハンディ	月額6,600～17,600円	★★★★☆Airレジとセット導入向け	Airレジ利用店舗
USEN Mobile Order	QRコード注文	要問い合わせ	★★★★★POS・オーダーを一括導入しやすい	幅広い飲食店
POS＋ self order	QRコード注文	初期119,350円～月額6,050円～	★★★★★POS連携・店舗DX向け	レストラン・居酒屋
funfo	モバイルオーダー	初期0円～月額0～14,850円	★★★★☆低コスト導入しやすい	小規模飲食店・カフェ
Okage Go 店内版	QRコード注文	要問い合わせ	★★★★★POS・厨房システムと連携可能	多言語対応が必要な店舗
Square QRコード注文	QRコード注文＋オンライン決済	月額0円～	★★★☆☆周辺システムとの組み合わせが前提	カフェ・テイクアウト
L.B.B.Cloud	モバイルオーダー	月額0円～33,000円	★★★★☆無料から始めやすい	小規模～大型店舗・イベント

スマレジ・テーブルオーダー

スマレジ・テーブルオーダーは、テーブルに設置した端末から顧客自身が注文できるシステムです。注文情報をキッチン伝票へ反映でき、スマレジ・ウェイターと組み合わせて注文から会計まで管理できます。

スタッフが注文を取りに行く時間を減らせるため、居酒屋や焼肉店など追加注文が多い店舗との相性がよいでしょう。一方、各テーブルに端末を設置する場合は機器費用がかかり、店舗全体で安定したネットワーク環境も必要です。スマレジをPOSとして利用したい店舗は候補にしやすいサービスです。

メリット	デメリット
・スマレジ・ウェイターと連携できる ・顧客自身でテーブルから注文できる ・注文内容をキッチンへ連携できる ・注文受付時間を削減しやすい ・日本語・英語表示に対応している	・テーブル用端末の準備が必要 ・安定したWi-Fi環境が必要 ・利用前に申込みや設定が必要

プラン項目	詳細
基本プラン	スマレジ・フードビジネスプラン
基本プラン月額	1店舗につき月額15,400円
テーブルオーダー月額	1台につき月額440～1,320円
iPad代	1台58,800円～
主な機能	POS連携、注文履歴、スタッフ呼び出し、英語メニュー
注意点	プリンターやネットワーク機器などは別途必要

CASHIER セルフオーダー

CASHIERはPOSレジを中心に、セルフレジ、券売機、セルフオーダーなどを組み合わせられる店舗向けプラットフォームです。飲食店では注文データをPOSや厨房へ連携し、注文受付から会計までの業務を効率化できます。

セルフオーダーだけを単独で考えるのではなく、POSレジ、キャッシュレス決済、券売機などを含めて店舗全体をDX化したい場合に比較しやすいサービスです。一方、必要な構成によって導入費が大きく変わるため、席数や店舗オペレーションを伝えて個別見積もりを取るのがおすすめです。

メリット	デメリット
・POSレジとセルフオーダーを連携できる ・セルフレジや券売機までまとめて相談できる ・売上データを一元管理しやすい ・店舗形態に合わせて構成を選択しやすい ・キャッシュレス決済との連携も検討できる	・構成によって費用が変わる ・必要機能が多いほど設定も複雑になる ・詳細な料金は見積もり確認が必要な場合がある

価格	要お問い合わせ
機能	POS機能、セルフレジ機能、券売機機能、テイクアウト機能、EC機能
サポート	初期設定、電話、メールサポート無料

Airレジ オーダー

Airレジ オーダーは、リクルートが提供する飲食店向けオーダーシステムです。従来「セルフオーダー」と呼ばれていた機能は、現在「モバイルオーダー 店内版」という名称になっており、顧客のスマートフォンから注文できます。

Airレジの商品情報と連携できるため、すでにAirレジを利用している店舗では導入を検討しやすいでしょう。また、注文情報を厨房へ伝える仕組みも構築できます。

Airレジ自体は基本機能を無料で利用できますが、Airレジ オーダーは有料サービスのため、必要な機器と月額料金を含めて見積もる必要があります。

メリット	デメリット
・Airレジと連携できる ・顧客のスマートフォンから注文できる ・商品情報を連携して管理しやすい ・厨房への注文伝達を効率化できる ・Airシリーズをまとめて利用しやすい	・Airレジ オーダーは有料 ・周辺機器を揃えると追加費用がかかる ・店舗の運用に合わせた初期設定が必要

プラン例
初期導入サポート費	店内版＋キッチンモニター：0円 店内版＋キッチンプリンター：110,000円 ハンディ＋キッチンモニター：0円 ハンディ＋キッチンプリンター：110,000円 キッチンモニターのみ：0円
月額料金	店内版：17,600円 ハンディ版：13,200円 キッチンモニターのみ：6,600円 追加ハンディ：1,650円/台
主な機能	・店内モバイルオーダー ・ハンディオーダー ・キッチンモニター連携 ・キッチンプリンター連携 ・Airレジ連携
サポート体制	初期設定サポート、導入支援、電話サポート、マニュアル・ヘルプページ

USEN SelfOrder MOBILE

現在USENでは、来店客のスマートフォンから注文できるサービスを「USEN Mobile Order」などの名称で展開しています。顧客がQRコードを読み込んで注文する仕組みのため、各テーブルに専用端末を設置する必要がありません。

USENのPOSレジや各種オーダーシステムと組み合わせ、店内業務をまとめて効率化できる点も特徴です。USENではモバイルオーダー以外にテーブルオーダー、ハンディ、券売機なども用意されているため、店舗の注文方式に合わせて構成を相談できます。現行の商品名・料金については契約時に確認しましょう。

メリット	デメリット
・顧客のスマートフォンを注文端末として利用できる ・専用アプリが不要 ・USENのPOSレジと組み合わせられる ・テーブルオーダーなど別方式も選択できる ・多言語対応など飲食店向け機能が充実している	・USENのPOS環境との組み合わせを確認する必要がある ・店舗形態によって必要サービスが異なる ・詳細料金は個別確認が必要

プラン項目	詳細
初期費用	要問い合わせ
月額料金	要問い合わせ
単体利用	対応
POS連携	USENレジと連携可能
多言語	日本語、英語、韓国語、中国語2種類
主な機能	動画、品切れ表示、飲み放題、LINE連携
サポート	機材設置、初期設定、訪問トレーニング

POS＋ self order

POS＋ self orderは、POS＋が提供する店内向けモバイルオーダーです。テーブルのQRコードを顧客がスマートフォンで読み込み、自身で注文できます。

専用の注文端末を各席へ設置する必要がないため、タブレット型テーブルオーダーと比較して機器コストを抑えやすいのが特徴です。注文から会計までPOS＋と連携できるため、スタッフによる再入力を削減し、ホール業務を効率化できます。

また、POS＋では初期設定支援や操作トレーニング、コールセンターなどのサポートも提供しています。飲食店向けPOSと注文システムを統一したい店舗に向いています。

メリット	デメリット
・QRコード型で専用注文端末を減らせる ・POS＋と注文情報を連携できる ・注文から会計まで一元化しやすい ・ホールスタッフの注文受付を削減できる ・導入後のサポートを受けられる	・POS＋を含めたシステム構成の確認が必要 ・顧客がスマートフォンを操作する必要がある ・料金詳細は問い合わせが必要

プラン項目	詳細
初期費用	119,350円～
月額利用料	6,050円～（店舗によって異なる）
注文端末	お客様のスマートフォン
会計方法	スタッフ会計、オンライン決済、セルフレジ
POS連携	POS＋ food
オンライン決済	別途契約・決済手数料が必要
注意点	店舗構成に応じて見積もりが変動

funfo

funfoは、POSレジとモバイルオーダーを組み合わせて利用できる飲食店向けサービスです。月額0円から利用できるプランがあり、iPadを中心にPOS、店内モバイルオーダー、店外モバイルオーダーなどを利用できます。

有料プランではキッチンプリンターとの連携や複数端末運用、LINEを活用した顧客管理など、店舗規模に合わせて機能を拡張できます。初期コストを抑えながらセルフオーダーを試したい小規模店舗にとって比較しやすいサービスです。ただし、利用したい機能によって必要なプランや周辺機器が異なるため確認しましょう。

メリット	デメリット
・月額0円から利用できる ・POSレジとモバイルオーダーをまとめて利用できる ・QRコードから注文できる ・LINE連携機能が用意されている ・店舗規模に合わせてプランを選択できる	・無料プランでは一部機能に制限がある ・高度な機能は有料プランが必要 ・キッチンプリンターなどは別途機器費が必要

初期費用例	0円〜
月額費用	funfo Basic：0円 funfo Pro：4,950円（税込）～ funfo Pro Plus： 9,900円（税込）～ funfo LINE Pro：14,850円（税込）～
主な機能	・POSレジ機能・店内版モバイルオーダー機能・店外版モバイルオーダー機能・テイクアウト機能・多言語表示機能・LINEミニアプリ連携機能
サポート体制	メール、電話、チャット

Okage Go 店内版

Okage Go 店内版は、顧客のスマートフォンを利用する店内モバイルオーダーです。QRコードを読み込むだけで注文画面を開けるため、専用アプリのダウンロードや会員登録は不要です。

特許取得済みのフリーレイアウト機能により、紙メニューに近い自由度の高い注文画面を作成できる点が特徴です。複数メニューの切り替え、食べ飲み放題、サブメニュー、スタッフ呼び出し、多言語表示など飲食店向け機能も揃っています。

POSやキッチンディスプレイなどOkageシリーズと組み合わせれば、注文から厨房・会計まで一体化できます。

メリット	デメリット
・顧客のスマートフォンを利用できる ・アプリのダウンロードが不要 ・自由度の高いメニューデザインが可能 ・食べ飲み放題など飲食店向け機能がある ・POSやキッチンシステムと連携できる	・高度なレイアウトには設定作業が必要 ・QRコード運用方法を店舗で決める必要がある ・料金は必要構成によって確認が必要

プラン項目	詳細
初期費用	要問い合わせ
月額料金	要問い合わせ
注文方法	QRコードによるスマホ注文
アプリ登録	不要
多言語	英語、中国語、韓国語
主な機能	食べ飲み放題、サブメニュー、店員呼び出し
連携	LINEミニアプリ、ハンディ、Okageレジなど

SquareのQRコード注文

SquareのQRコード注文は、テーブルなどに設置したQRコードを顧客が読み取り、スマートフォンから注文と支払いを行える仕組みです。注文場所ごとにQRコードを割り当てられるため、どのテーブルから入った注文なのかを管理できます。

注文内容はSquare POSレジアプリへ反映でき、プリンターやSquare KDSを使った厨房連携も可能です。Squareの決済サービスと組み合わせることで注文とキャッシュレス決済を一連の流れにできます。

利用には対象となるSquareオンラインビジネスのプランなど条件があるため、契約前に最新料金を確認しましょう。

メリット	デメリット
・QRコードから注文できる ・スマートフォンで注文・決済を完結できる ・Square POSレジと連携できる ・注文場所をテーブルごとに管理できる ・KDSやプリンターとの連携を検討できる	・対象プランへの加入が必要 ・オンライン決済手数料が発生する ・現金中心の店舗では運用設計が必要

プラン項目	詳細
フリープラン	月額0円
Squareオンラインビジネス	月額0円～
オンライン決済手数料	3.6％
対面決済手数料	2.5％～
注文連携	Square POSレジへ自動送信
決済方法	カード、Apple Pay、Google Pay、Square Payなど
機器費用	利用するPOS端末・プリンターにより異なる

L.B.B.Cloud

L.B.B.Cloudは、飲食店だけでなくイベントや小売など幅広い用途に対応したモバイルオーダープラットフォームです。STARTERプランは月額0円で、店内飲食モバイルオーダーや注文管理、売上分析などを利用できます。

BASICでは在庫管理、日時指定テイクアウト、事前オンライン決済、自動伝票印刷などの機能が追加されます。さらにPREMIUMでは個別カスタマイズにも対応しているため、小規模飲食店から大型施設まで幅広い業態で検討可能です。最初は無料で利用し、必要に応じて上位プランへ移行したい店舗にも向いています。

メリット	デメリット
・月額0円から開始できる ・店内・テイクアウトの両方に対応できる ・POS・売上管理機能も利用できる ・有料プランでは事前決済などに対応する ・個別カスタマイズにも対応できる	・高度な機能は有料プランが必要 ・一部連携には別途手続きが必要 ・店舗規模によって最適プランが異なる

プラン	月額料金	主な内容
STARTER	0円	店内注文、注文管理、有人レジ、売上分析
BASIC	11,000円（年間契約なら9％割引）	複数店舗、在庫、事前決済、伝票印刷
PREMIUM	33,000円～	個別カスタマイズ、配送、SKU在庫管理
EVENT	33,000円～	整理券、ガチャ、事前販売期間設定

セルフオーダーシステムの補助金・助成金に関するよくある質問

最後に、セルフオーダーの補助金・助成金についてよくある疑問を解説します。個別の経費が対象になるかどうかは最終的に各制度の公募要領や事務局の判断となるため、申請前に最新情報を確認してください。

個人経営の飲食店でもセルフオーダーの補助金を利用できますか？

個人経営の飲食店でも、各制度の対象要件を満たしていれば利用できる可能性があります。例えばデジタル化・AI導入補助金は中小企業・小規模事業者等を対象としており、小規模事業者持続化補助金も要件を満たす小規模事業者が対象です。

自治体制度でも個人事業主を対象としているケースがあります。ただし、業務改善助成金では労働者がいない場合は対象外であるなど、制度ごとに条件が異なります。

「個人店だから使えない」と考える必要はありませんが、従業員数、事業期間、賃金など、自店舗が各制度の対象要件を満たしているか確認しましょう。

新規開業する飲食店でも補助金を利用できますか？

新規開業予定の飲食店でも利用できる補助制度はありますが、すべての制度を利用できるわけではありません。申請時点ですでに事業を営んでいることや一定期間の雇用実績、決算実績などを求める制度では、新規開業者が対象外になる可能性があります。

一方、自治体が実施する創業支援制度などでは、新規開業時の設備投資が補助対象となる場合があります。開業予定者はセルフオーダー向け補助金だけに絞らず、「創業補助金」「店舗開業支援」「商店街出店支援」なども併せて確認しましょう。また、補助金申請前にセルフオーダーを契約しないよう注意が必要です。

タブレットやiPadの購入費用も補助対象になりますか？

制度によっては対象になります。例えばデジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠では、対象ソフトウェアの使用に必要なPC・タブレット等について補助率1/2以内、補助額10万円以下というハードウェア枠が設定されています。

ただし、タブレットだけを単独で申請することはできません。一方、業務改善助成金では通常、PC・スマートフォン・タブレットなどの汎用端末は対象外ですが、物価高騰等要件を満たす特例事業者については対象経費が拡大される場合があります。利用する制度ごとに判断する必要があります。

POSレジとセルフオーダーを同時に補助対象にできますか？

条件を満たせば、POSレジとセルフオーダーを組み合わせて申請できる可能性があります。特に注文から会計まで一連の業務プロセスをデジタル化する計画であれば、単独設備よりも店舗全体の生産性向上を説明しやすくなります。

デジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠では、条件を満たすソフトウェアとともにPOSレジ・モバイルPOSレジなどを対象にできる制度設計があります。また、業務改善助成金でもPOSレジシステムは生産性向上につながる設備の例として掲載されています。ただし、実際の対象可否は製品や申請内容によって異なります。

キッチンプリンターや周辺機器も補助対象になりますか？

キッチンプリンターや周辺機器についても、利用する補助制度と申請内容によって対象になる可能性があります。セルフオーダーから入った注文を厨房へ自動送信するために不可欠な機器であれば、システム全体の構成要素として申請できる場合があります。

ただし、「セルフオーダーと一緒に購入するものなら何でも対象になる」というわけではありません。汎用性が高い機器や補助事業以外でも容易に使用できる設備は対象外になる可能性があります。

メーカーから機器ごとに価格が分かる見積書を取得し、申請する補助金の対象経費区分と照合したうえで判断しましょう。

キャッシュレス決済端末も補助対象になりますか？

キャッシュレス決済端末も制度によって対象になる場合があります。デジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠は「会計」「受発注」「決済」の機能を持つ対象ソフトウェアの導入を支援する制度であり、条件を満たすPOSレジなどのハードウェアも補助対象です。

ただし、決済端末を単独で購入するだけでは対象にならないケースがあります。セルフオーダーとオンライン決済を組み合わせるのか、店頭のPOSで決済するのかによって必要な機器も異なります。

決済端末の導入まで計画している場合は、セルフオーダー、POS、決済をまとめた構成で販売会社に相談するとよいでしょう。

月額利用料やクラウド料金も補助対象になりますか？

補助制度によっては月額利用料やクラウドサービス料金も対象です。デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠では、対象となるクラウド利用料について最大2年分が補助対象経費に含まれています。

そのため、買い切り型のソフトウェアだけでなく、月額制のクラウド型セルフオーダーでも対象ツールとして登録されていれば利用できる可能性があります。一方、補助対象期間より後の利用料や、対象ツールに含まれないオプション料金などは補助対象外になる場合があります。

契約期間と補助対象期間を確認し、どこまで補助経費として認められるのか見積もり段階で確認しましょう。

すでに契約しているセルフオーダーシステムにも補助金を使えますか？

原則として難しいケースが多いと考えておきましょう。多くの補助金では、申請して交付決定を受けた後に契約・発注した経費が対象となります。

すでにセルフオーダーを契約・購入している場合、その過去の費用を後から補助対象へ変更することは基本的にできません。月額制サービスの場合でも、既契約分と新規追加分で取り扱いが異なる可能性があります。

「今年補助金があると知ったから去年購入したシステム代を申請する」といった利用はできないと考えましょう。今後の追加導入やシステム更新について補助制度を利用できる可能性があるため、契約前に相談することが大切です。

補助金と助成金を併用することはできますか？

複数の補助金・助成金を利用できるケースはありますが、同じ設備・同じ経費に対して国などから重複して補助を受けることは制限されている場合があります。例えばセルフオーダー本体の購入費100万円について、A補助金で50万円、B助成金でも50万円を受け取り、自己負担をゼロにするといった使い方が認められるとは限りません。

一方、補助対象事業や経費が明確に分かれていれば併用できるケースもあります。制度ごとに重複利用のルールが異なるため、複数制度への申請を検討している場合は双方の事務局へ事前に確認することをおすすめします。

補助金を利用するとセルフオーダーを無料で導入できますか？

基本的には「補助金を使えば完全無料になる」と考えない方がよいでしょう。多くの制度では補助率が1/2や2/3などに設定されているため、一定割合は事業者が負担します。

また、補助上限を超えた金額や対象外となる周辺機器、消費税なども自己負担になる可能性があります。例えば補助率1/2で対象経費200万円なら、補助額は原則100万円までで、残り100万円は店舗側の負担です。

さらに補助金は後払いが一般的なので、一時的には200万円を支払う必要があります。「実質無料」を強調する営業には注意し、自己負担額まで確認して導入判断を行いましょう。

補助金の申請から入金までどれくらいかかりますか？

制度によって大きく異なり、数か月から1年以上かかるケースもあります。一般的には「申請→審査・採択→交付決定→設備導入・支払い→実績報告→補助金額確定→入金」という流れです。

例えば中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型では、申請から採択・交付決定まで概ね1～2か月程度が予定されています。一方、持続化補助金では採択発表後にも交付決定手続きがあり、さらに事業実施と実績報告を経て支給されます。

そのため、補助金を直近の資金繰りに充てることは避け、入金まで自己資金で対応できる計画を立てましょう。

セルフオーダーシステムの導入ならレジベストへ！

セルフオーダーシステムの導入を検討しているなら、レジベストをご活用ください。

レジベストでは、店舗の規模や業態、ご予算に合わせて最適なセルフオーダーシステムをご提案しています。POSレジやキッチンプリンターとの連携、キャッシュレス決済対応、モバイルオーダーなど、必要な機能を比較しながら選べるため、自店舗に合った製品が見つかります。

また、複数メーカーの資料請求や見積もりをまとめて依頼できるため、効率よく比較検討が可能です。導入費用や補助金の活用についても相談できるので、初めて導入する店舗でも安心してご利用いただけます。