キャッシュレス券売機に使える補助金一覧｜補助額や申請する際の注意点を解説

このようなお悩みはありませんか？

キャッシュレス券売機の導入には、デジタル化・AI導入補助金や中小企業省力化投資補助金などを活用できる可能性があります。ただし、制度によって対象となる製品や経費、申請条件が異なるため、事前の確認が大切です。

本記事では、キャッシュレス券売機に活用できる補助金制度や対象経費、申請方法、導入時の注意点を解説します。

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キャッシュレス券売機に使える補助金制度一覧

補助金・助成金名	補助率・助成率	補助上限額	主な対象・特徴	おすすめの事業者
デジタル化・AI導入補助金	最大3/4（小規模事業者は4/5）	ソフトウェア最大350万円、ハードウェア最大20万円	POSレジや登録ITツールなどの導入	POSレジや券売機などをまとめて導入したい事業者
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）	1/2以下	最大1,000万円（条件により最大1,500万円）	カタログに登録された省力化製品の導入	人手不足の解消に向けて設備を導入したい事業者
中小企業省力化投資補助金（一般型）	中小企業1/2、小規模・再生事業者2/3	最大8,000万円（条件により最大1億円）	個別の設備導入やシステム構築による省力化	店舗の業務に合わせて設備やシステムを導入したい事業者
小規模事業者持続化補助金	通常2/3	通常枠50万円、特別枠などでは最大250万円	販路開拓や、それに伴う業務効率化	券売機の導入とあわせて広告宣伝や店舗改装を行いたい事業者
ものづくり補助金	中小企業1/2、小規模事業者2/3	製品・サービス高付加価値化枠は最大3,500万円、グローバル枠は最大3,000万円	革新的なサービス開発や生産性向上につながる設備投資	券売機の導入を含め、新しいサービスや事業モデルを展開したい事業者
業務改善助成金	3/4〜4/5	最大600万円	事業場内最低賃金の引き上げと設備投資	スタッフの賃上げと省力化設備の導入を進めたい事業者
働き方改革推進支援助成金	3/4（成果目標達成時）	コースや成果目標によって異なる	労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進など	残業削減や労働環境の改善を目指す事業者
自治体独自の補助金・助成金	自治体・制度によって異なる	自治体・制度によって異なる	キャッシュレス化や省力化、商店街の活性化など	店舗所在地の自治体で利用できる支援制度を探している事業者

キャッシュレス券売機に使える主な補助金

キャッシュレス券売機の導入に活用できる可能性がある補助金は複数あります。制度ごとの目的や対象事業者、申請条件を確認し、自店舗に合うものを選びましょう。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者の業務効率化を目的に、登録されたITツールの導入を支援する制度です。2026年度の公募要領では、POSレジや券売機システムなどが対象となる場合があります。

ただし、券売機本体を単独で購入すれば補助されるとは限りません。対象ツールとしての登録状況や、導入するソフトウェア・周辺機器の組み合わせ、申請枠ごとの条件を確認してください。申請は登録されたIT導入支援事業者と進めるのが基本です。

イス枠】

• 補助額: ソフトウェアは5万円〜最大350万円、ハードウェアは上限20万円
• 補助率：最大3/4以内（小規模事業者は4/5以内）
• 対象: レジソフト、PC・タブレット、券売機、自動釣銭機など
• おすすめ: とにかくPOSレジ一式をお得に揃えたい方

出典：デジタル化・AI導入補助金2026

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足の解消や生産性向上を目指す中小企業などの設備投資を支援する制度です。券売機の導入を検討する場合は、注文・会計対応をどの程度省力化できるか、導入後にどのような業務改善が見込めるかを事業計画で説明する必要があります。

申請枠によって対象経費や要件が異なり、券売機が対象となるかも一律ではありません。公募要領と製品の登録状況を確認し、申請前に販売会社や事務局へ相談しましょう。2026年度の一般型では公募回ごとに受付期間が設けられています。

• 補助率: 1/2
• 対象: 事前に登録された製品カタログ掲載の機器
• おすすめ: 難しい書類作成を避け、手軽に人手不足対策の機器を入れたい方

【中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）】

従業員数	補助上限額	補助率
従業員数5名以下	200万円（300万円）	1/2以下
従業員数6〜20名	500万円（750万円）	1/2以下
従業員数21名以上	1,000万円（1,500万円）	1/2以下

【中小企業省力化投資補助事業（一般型）】

従業員数	補助上限額	補助率※
従業員数5名以下	750万円（1,000万円）	中小企業1/2小規模・再生事業者2/3
従業員数6〜20名	1,500万円（2,000万円）
従業員数21〜50人	3,000万円（4,000万円）
従業員数51〜100人	5,000万円（6,500万円）
従業員数101人以上	8,000万円（1億円）

※補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3、1,500万円を超える部分は⅓

出典：中小企業省力化投資補助金

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、経営計画に基づく販路開拓や、販路開拓とあわせて行う業務効率化を支援する制度です。券売機を導入する場合は、単に会計を自動化するだけでなく、来店客の利便性向上や販売機会の拡大など、事業計画とのつながりを具体的に示すことが大切です。

対象経費や補助率、上限額は公募回や申請枠で異なります。商工会・商工会議所への相談や事業支援計画書の取得が必要になる場合もあるため、締切直前ではなく早めに準備しましょう。2026年度も公募要領が公開されています。

• 補助率: 通常2/3（上限50万円〜250万円など枠による）
• 対象: 販路開拓に資する経費全般（店舗改装や広告費も含む）
• おすすめ: レジ導入だけでなく、お店の宣伝や改装もまとめて行いたい方

出典：小規模事業者持続化補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり補助金は、新製品・新サービスの開発や生産プロセスの改善など、革新的な取組を通じた生産性向上を支援する制度です。

券売機の導入だけで申請できるとは限らず、設備を活用してどのように新たなサービスを提供するのか、売上や生産性をどう高めるのかを事業計画で示す必要があります。

既存業務の単純な置き換えにとどまらないか、導入設備が事業に不可欠かも審査で確認されます。対象経費や申請要件、募集時期は公募回ごとに公募要領で確認してください。

• 補助率: 1/2〜2/3（上限750万円〜数千万円）
• 対象: 革新的な設備投資、システム開発費
• おすすめ: POSレジ導入を含む、事業の大規模な変革を行う場合

【製品・サービス高付加価値化枠】

従業員数	補助率	補助上限額
5人以下	中小企業1/2、小規模2/3	750～850万円
6～20人	中小企業1/2、小規模2/3	1000～1250万円
21～50人	中小企業1/2、小規模2/3	1500～2500万円
51人以上	中小企業1/2、小規模2/3	2500～3500万円

【グローバル枠】

補助率	補助上限額	対象経費例
中小企業1/2、小規模2/3	3000万円	海外旅費、翻訳費、広告宣伝費など

※ 補助率・上限額は「補助対象経費（税抜）×補助率」または「補助上限額いずれか低い方」になるのが一般的です。

出典：ものづくり補助金

業務改善助成金

業務改善助成金は、事業場内最低賃金の引上げと、生産性向上に役立つ設備投資などをあわせて行う事業者を支援する制度です。券売機を導入する場合も、賃金引上げの計画や設備投資との関係、事業場の要件を満たす必要があります。

券売機を購入すれば自動的に対象になるわけではなく、対象となる機器・経費や申請時期を確認しなければなりません。従業員の賃金を引き上げる予定がある店舗は、導入計画を固める前に厚生労働省や都道府県労働局の最新情報を確認しましょう。要件を満たさない場合は申請できません。

• 助成率: 3/4〜4/5（事業規模や賃上げ額による）
• 助成額：最大600万円
• 対象: POSレジ、自動釣銭機、食洗機などの省力化機器
• おすすめ: 近々スタッフの時給アップを検討していた店舗

助成率は以下のとおりです。

1,050円未満	4/5
1,050円以上	3/4

出典：業務改善助成金

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進など、働き方の改善に取り組む事業者を支援する制度です。券売機を導入する際は、会計や注文対応の効率化が、対象となる労働時間削減や職場環境改善の取組につながるかを確認します。

助成金には複数のコースがあり、対象事業者、成果目標、設備投資の対象範囲が異なります。券売機導入が対象経費になるかは、年度ごとの要綱やコースの条件によって変わるため、申請前に労働局などへ確認してください。

• 助成率: 3/4（成果目標達成時）
• 対象: 労務管理用機器、省力化設備など
• おすすめ: スタッフの残業削減や労働環境改善を最優先したい方

出典：厚生労働省｜働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

自治体独自の補助金・助成金

都道府県や市区町村が、キャッシュレス決済の導入や省力化、商店街の活性化を目的とした独自制度を設けている場合があります。対象者や補助額、募集時期は自治体ごとに違い、予算上限に達すると受付が終了する点には注意が必要です。

店舗所在地の自治体公式サイトで「券売機」「キャッシュレス」「省力化」「設備導入」などの言葉で検索し、商工担当窓口にも問い合わせてみましょう。国の補助金との併用可否や、同一経費を重複して申請できるかも制度ごとに異なるため、申請前に確認が必要です。

補助金の対象経費と対象外になりやすい費用

補助金を使う際は、券売機本体だけでなく、設置費やソフトウェア利用料などの扱いも確認が必要です。対象になりやすい費用と、対象外となる場合がある費用を整理します。

券売機本体や決済端末の購入費

券売機本体やキャッシュレス決済端末は、補助金の対象経費になる場合があります。ただし、制度によって対象機器の定義や購入方法、登録要件が異なります。

デジタル化・AI導入補助金では、登録されたITツールや事業者を通じた導入が必要となる枠があるため、一般販売されている機器を購入すれば対象になるとは限りません。券売機本体と決済端末を別々に見積もる場合も、それぞれの扱いを確認してください。

申請前に製品名・型番・費用の内訳を販売会社に確認し、公募要領と照合しましょう。

初期設定費・設置費・システム連携費

初期設定費や設置費、POSレジ・注文管理システムとの連携費は、制度によって対象になることがあります。一方、建物の改修工事や電気・通信工事などは、補助対象外または別の経費区分になる場合が多いです。

見積書では、券売機本体、設定作業、設置工事、システム連携を分けて記載してもらうと、対象経費の確認がしやすくなります。

作業内容が曖昧な一式見積もりは、審査や実績報告で説明しにくくなることがあります。何のための費用か、どの機器に関する作業かを明確にしておきましょう。

ソフトウェア利用料や導入サポート費

券売機の運用に必要なソフトウェア利用料や導入サポート費が対象になるかは、制度や申請枠によって異なります。月額利用料のうち一定期間分のみが対象となる場合や、ソフトウェアと機器を一体で導入することが条件となる場合もあります。

デジタル化・AI導入補助金では、ツール登録や支援事業者の要件を確認することが重要です。導入研修や初期設定の費用も、対象経費として認められるか事前に確認してください。契約期間全体の費用を一括で対象経費に含められると決めつけず、内訳ごとに確認しましょう。

保守費・通信費・決済手数料

保守契約料、通信回線費、SIM利用料、キャッシュレス決済手数料などの継続費用は、補助対象外となることが多いです。対象となる場合でも、対象期間や費用の種類が限定される可能性があります。

券売機本体の購入費と、導入後に毎月発生するランニングコストは分けて考え、見積書でも区別しておきましょう。

導入後の費用を把握するには、月額利用料や決済手数料、保守費を含めた総額を販売会社に確認することが大切です。公募要領に記載された対象経費の範囲と照らし合わせてください。

リース・レンタル契約の費用

リースやレンタルで券売機を導入する場合、契約形態によって補助対象となるかが異なります。補助金によっては、購入費だけが対象となったり、リース費用のうち一定期間分だけが対象となったりすることがあります。

契約期間中の総額が対象になるとは限らず、中途解約時の条件や所有権の扱いも確認が必要です。申請前に販売会社やリース会社へ補助金利用の可否を尋ね、見積書に契約期間・月額料金・初期費用を明記してもらいましょう。

交付決定前に契約を始めると対象外になる制度もあるため、契約時期にも注意してください。

キャッシュレス券売機の導入に補助金を使うメリット

補助金を活用すると、初期費用の負担を抑えながら、会計業務の効率化やキャッシュレス対応を進められる可能性があります。導入によって期待できるメリットを紹介します。

初期費用の負担を抑えられる

券売機は本体のほか、決済端末や設定費、設置費などがかかるため、導入時の支出が大きくなりがちです。補助金を活用できれば、対象経費の一部が補助され、自己負担を抑えられる可能性があります。

ただし、補助金は通常、導入後に実績報告を行ってから支給されます。先に導入費用を支払う必要があるため、資金繰りには注意しましょう。

また、補助率や上限額は制度・申請枠で異なり、希望額が必ず採択されるわけではありません。補助金を差し引く前の総費用も確認し、無理のない予算を立てましょう。

人手不足対策と業務効率化を進めやすい

券売機を導入すると、注文受付や会計の一部を機械に任せられ、スタッフの作業負担を減らせる点はメリットです。従業員が少ない店舗では、接客や調理、商品提供など、機械では代替しにくい業務に人員を振り分けやすくなります。

補助金の申請では、導入前にどの作業に何時間かかっているかを整理し、導入後の変化を具体的に計画すると効果を説明しやすくなります。券売機を設置するだけで効果が出るとは限らないため、メニュー登録や会計フロー、スタッフの操作研修もあわせて検討しましょう。

現金管理や会計業務の負担を減らせる

キャッシュレス対応の券売機を導入すれば、現金の受け渡しや釣銭準備、レジ締めの負担を軽減できる場合があります。現金対応機能を備えた機種では、現金とキャッシュレスの両方を受け付けられるため、利用者の支払方法に合わせた運用が可能です。

ただし、キャッシュレス決済には決済手数料が発生するほか、売上の入金サイクルや取消処理などの確認も必要です。現金管理の削減効果だけでなく、決済端末の管理や通信障害時の対応も含めて運用方法を決めておくと、導入後の混乱を防ぎやすくなります。

キャッシュレス決済に対応して販売機会を広げられる

現金を持ち歩かない利用者や、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済を希望する顧客にも対応しやすくなります。券売機で事前決済を完了できれば、注文から支払いまでの流れが分かりやすくなり、混雑時の待ち時間を抑えられることもあります。

外国人観光客が多い店舗では、多言語表示や海外発行カードへの対応も検討ポイントです。ただし、対応できる決済ブランドは機種や決済サービスによって異なります。顧客層や客単価を踏まえ、必要な決済方法と手数料を事前に確認しておきましょう。

補助金を活用して上位機種や関連システムを導入できる

補助金によって自己負担を抑えられれば、タッチパネル式や多言語表示、POS連携、売上分析など、店舗に必要な機能を備えた機種を選びやすくなります。

券売機単体ではなく、キッチンプリンターや注文管理システムと組み合わせることで、注文から調理・売上集計までの流れを効率化できるでしょう。

ただし、補助対象となる範囲を超えた費用は自己負担です。補助金の採択を前提に過剰な設備を選ぶのではなく、導入後の運用費や保守体制も含め、費用対効果を比較して機種を決めましょう。

補助金サポートが行われている製品

ここからは、補助金申請のサポートを行なっているメーカーをご紹介します。

CASHIER（キャッシャー）券売機

CASHIERは、飲食店などで利用できるPOSレジや券売機を提供しているサービスです。券売機の導入を検討する際は、現金対応の有無、キャッシュレス決済の種類、画面や設置方式、POSレジ・注文管理システムとの連携を確認しましょう。

補助金を利用したい場合は、候補となる制度や申請枠に製品が対応するか、対象経費に本体・ソフトウェア・設定費が含まれるかを販売窓口へ問い合わせる必要があります。補助金申請のサポート内容も事前確認が必要です。

制度の登録要件を満たすか、見積書の発行や申請時期を含めて相談し、採択を前提とした契約や発注は避けましょう。

初期費用	キャッシュレス専用：480,000円 現金対応あり：1,380,000円 リース：0円
月額費用	キャッシュレス専用：9,400円 現金対応あり：11,400円 リース：35,580円
決済方法	現金 クレジットカード 電子マネー QRコード決済
収納枚数	要お問い合わせ
サイズ	キャッシュレス決済専用（フロアスタンド型） 横　： 562mm 高さ： 1400mm 奥行： 370mm
サポート体制	電話・メールサポート、設定サポート、ハードウェア保守、駆けつけサポート

スマレジ券売機

スマレジ券売機は、スマレジのPOSシステムなどとの連携を検討できる券売機です。導入時には、店舗の注文・会計フローに合う機種や設置形態、決済方法、売上データの管理方法を確認しましょう。

補助金の申請を予定している場合は、券売機本体や関連ソフトウェアが希望する制度の対象となるか、導入支援を行う事業者や製品の登録状況を確認してください。補助金は年度や申請枠によって要件が変わり、同じ製品でも申請方法や対象経費が異なる場合があります。

販売会社に最新情報を尋ね、補助金を使わない場合の費用や月額料金も含めて比較することが大切です。

初期費用	要問い合わせ
月額費用	8,800円〜
決済方法	現金 クレジットカード 電子マネー QRコード決済
収納枚数	要お問い合わせ
サイズ	15.6型の場合 横　： 295mm 高さ： 574mm 奥行： 246mm
サポート体制	365日コールセンター、ヘルプサイト、メールサポート、オンサイト保守

USEN Ticket & Pay

USEN Ticket & Payは、券売機やセルフ精算機として利用でき、店舗の運用に応じた使い方を検討できる製品です。USENはデジタル化・AI導入補助金の活用や申請サポートを案内していますが、券売機の構成や申請枠によって対象範囲は異なります。

補助対象となる製品・費用、申請可能な締切、必要な手続きを個別に確認しましょう。券売機機能とセルフ精算機能の切り替え、キャッシュレス専用での利用など、店舗に必要な運用を相談し、対応決済や周辺機器の費用も確認するのがおすすめです。

初期費用	要お問い合わせ
月額費用	要お問い合わせ
決済方法	現金 クレジットカード 電子マネー QRコード決済
収納枚数	要お問い合わせ
サイズ	W395～500㎜×D395～778㎜×H646～1,644㎜
サポート体制	専用サポートセンター：24時間365日対応

BOSTEC（ボステック）券売機

BOSTECは、券売機や両替機などの開発・製造・販売・サポートを手掛けるメーカーです。キャッシュレス対応機や店舗の運用に合わせた製品を検討できます。

補助金を利用する場合は、メーカーや販売会社に対象制度の確認を依頼し、希望機種が補助対象として登録・指定されているか、申請サポートがあるかを確認しましょう。

設置環境や必要な決済方法、保守対応も含めて比較してください。

【楽らく券助】

初期費用	547,800円(税込)
月額費用	10,956円(税込) ※リースの場合
決済方法	現金、キャッシュレス
収納枚数	【紙幣】 1,000円札：400枚 【硬貨】 　500円：70枚 　100円：77枚 　50円：82枚 　10円：92枚 ※SUB:100円×87枚 or 10円×100枚
サイズ	W350㎜×D260㎜×H600㎜ ※転倒防止板および突起部は含まず。
サポート体制	要お問い合わせ

フジタカ券売機

フジタカは券売機の販売に加え、補助金に関する情報提供や申請サポートの相談ができます。補助金を使って導入する際は、検討中の券売機が申請枠の対象となるか、どの費用が補助対象に含まれるかを具体的に確認しましょう。

補助金の公募要領や申請要件は年度によって変わるため、過去に対象となった機種や制度が今年度も利用できるとは限りません。店舗の規模やメニュー数、必要な決済方法を伝え、複数の機種で見積もりを取ると比較しやすくなります。申請支援の範囲や費用、交付決定前の発注禁止なども確認してください。

【FKシリーズ】

初期費用	要お問い合わせ
月額費用	要お問い合わせ
決済方法	現金 QRコード決済(※オプション)
収納枚数	要お問い合わせ
サイズ	H1,430［700］ × W450 ×D250mm　（突起部除く）［　］内は架台なし寸法
サポート体制	要お問い合わせ

補助金を活用したキャッシュレス券売機の申請から導入までの流れ

補助金を使って券売機を導入するには、制度の確認から申請、交付決定、導入、実績報告まで段階を踏む必要があります。申請から受給までの流れを順に解説します。

キャッシュレス券売機の補助金申請で失敗しないための注意点

申請時期や対象経費の確認を誤ると、補助金を受けられなくなることがあります。申請前の契約や交付決定後の手続きなど、事前に押さえたい注意点を解説します。

補助金の申請前に契約・発注しない

補助金によっては、申請前や交付決定前に締結した契約・発注・支払いが対象外となります。販売会社との打ち合わせや見積もりの取得は進められても、正式な契約や発注をいつ行えるかは制度ごとに確認が必要です。

申請手続き中に納期を確保したい場合も、仮予約や注文書の扱いが補助対象に影響しないか事務局へ相談しましょう。店舗の開業日や繁忙期に間に合わせたい場合は、公募から交付決定までの期間を見込み、導入スケジュールを組み立てることが大切です。

券売機が補助対象として登録・指定されているか確認する

補助金の対象となる機器は制度によって異なります。デジタル化・AI導入補助金のように、登録されたITツールや支援事業者を通じた申請が必要となる枠もあります。

製品の公式サイトに補助金対応と記載されていても、希望する年度・申請枠で対象になるとは限りません。製品名や型番、ソフトウェア、周辺機器、導入支援費などを具体的に挙げ、販売会社と事務局の双方に確認すると確実です。

制度の対象に含まれることを書面や見積書で確認してから申請準備を進めましょう。

補助金の交付決定前に導入しない

採択通知と交付決定は同じタイミングとは限らず、制度によっては交付決定後に初めて契約・発注できる場合があります。交付決定前に券売機を納品・設置したり、代金を支払ったりすると、補助対象から外れるおそれがあります。

導入を急ぐ事情があっても、購入や設置を先行させず、公募要領に記載された補助事業の開始時期を確認してください。販売会社にも補助金利用を伝え、発注可能なタイミングを共有しましょう。申請から導入までの予定を余裕を持って組み立てることが、手続き上のミス防止につながります。

申請書の導入目的と事業計画に一貫性を持たせる

申請書では、店舗の課題、券売機を導入する理由、導入後の効果がつながっていることが重要です。例えば、会計対応に時間がかかっているなら、現在の作業時間や混雑状況を示し、券売機でどの業務を効率化するのかを説明します。

売上拡大を目指す場合は、キャッシュレス対応や多言語表示が顧客の利便性にどう結び付くかを整理しましょう。導入目的と関係の薄い機能まで盛り込むと、費用の妥当性を説明しにくくなります。実現可能な目標を設定し、導入後に効果を確認できる計画にすることが大切です。

補助対象経費と対象外経費を分けて見積もる

券売機の見積もりには、本体価格だけでなく、決済端末、ソフトウェア、設定費、設置工事、保守費などが含まれることがあります。すべての費用が補助対象になるとは限らないため、項目ごとに対象可否を確認しましょう。

見積書が一式表記だけだと、対象経費の判定や実績報告で説明しにくくなることがあります。販売会社に経費の内訳を分けてもらい、対象外となる費用は自己負担額に含めて資金計画を立ててください。

申請後に構成を変更すると手続きが必要な場合もあるため、申請前に導入内容を固めておきましょう。

補助金は後払いのため、つなぎ資金を用意する

多くの補助金は、券売機の購入・設置や支払いを先に済ませ、実績報告の審査後に補助金が支給されます。そのため、補助金が入るまでの間は導入費用を事業者側で立て替える必要があります。

補助金の入金時期は制度や審査状況によって異なるため、支給までの期間を見込んだ資金繰りを行いましょう。また、申請が不採択となる可能性や、補助金額が申請額より少なくなる可能性も考慮が必要です。

補助金を差し引く前の金額でも導入できるかを確認し、必要に応じて金融機関や販売会社へ支払条件を相談してください。

キャッシュレス券売機に補助金を使う際によくある質問

中古品やリース契約の扱い、申請から受給までの期間など、キャッシュレス券売機の補助金に関する疑問をまとめました。申請前に確認しておきたいポイントを回答します。

キャッシュレス券売機だけでも補助金を申請できますか？

制度や申請枠によります。券売機単体で申請できる場合もあれば、登録ソフトウェアとの導入や事業計画が必要な場合もあります。公募要領と製品の登録状況を確認してください。

中古の券売機やリース契約も補助対象になりますか？

中古品やリース費用の扱いは制度ごとに異なります。対象外となる場合もあるため、購入前に公募要領を確認し、機種・契約形態を事務局や販売会社に相談しましょう。

すでに導入した券売機にも補助金を使えますか？

すでに契約・購入・設置した券売機は対象外となる制度が多くあります。補助金は交付決定前の発注を認めない場合があるため、導入前に申請条件を確認してください。

個人事業主や開業前の店舗も申請できますか？

個人事業主が対象となる制度はありますが、開業前の申請可否は制度や申請枠によって異なります。事業実態や開業時期などの要件を最新の公募要領で確認しましょう。

補助金の申請から受給までどのくらいかかりますか？

制度や公募回、審査・実績報告の状況によって異なります。申請から受給まで数か月以上かかることもあるため、公式スケジュールを確認し、導入費用は先に準備しましょう。

複数の補助金を併用できますか？

同じ経費に複数の補助金を重複して使えない場合があります。別々の経費なら併用できる制度もあるため、各制度の公募要領を確認し、申請先に必ず相談してください。

補助金の申請は販売会社に代行してもらえますか？

販売会社が申請相談や書類作成支援を行う場合はありますが、申請者自身が手続きを行う制度もあります。支援範囲や費用、申請主体を契約前に確認しましょう。

キャッシュレス券売機の導入ならレジベストへ！

キャッシュレス決済に対応した券売機を導入したいものの、どの製品を選べばよいかわからず、お悩みではありませんか？

レジベストでは、店舗の規模や業態、予算に合わせた券売機選びをサポートしています。現金とキャッシュレス決済の両方に対応した製品や、POSレジと連携できる製品など、さまざまな選択肢から自店舗に適したシステムを検討できます。

導入費用や月額料金、利用できる決済方法などを比較し、店舗に合った券売機を選ぶことが大切です。キャッシュレス券売機の導入をご検討中の方は、ぜひレジベストへご相談ください。