【2026年最新】POSレジに活用できる補助金・助成金7選｜採択率を上げる方法も解説

「そろそろウチもPOSレジを導入したいが、数十万円〜百万円の出費は正直厳しい」
「補助金があるとは聞くけれど、種類が多すぎてどれが使えるのかわからない」

このようなお悩みはありませんか？

店舗経営において、POSレジは業務効率化の要ですが、導入コストが最大のネックです。特に2026年は人件費の高騰やインボイス制度の定着に伴い、資金繰りに慎重になるオーナー様も多いことでしょう。

この記事では、2026年最新の補助金情報や具体的な対象要件、採択率を上げる方法などを解説します。

補助金・助成金とは？

補助金・助成金とは、国や自治体が事業者の取り組み（設備投資や環境整備など）に対して、その費用の一部を給付する制度のことです。銀行融資とは異なり、原則として返済不要のお金です。

補助金と助成金には以下のように少し違いがあります。

• 助成金: 主に厚生労働省が管轄。要件を満たせば受給できる可能性が高い（例：働き方改革、雇用関連）
• 補助金: 主に経済産業省が管轄。予算に上限があり、申請内容（事業計画書）が審査され、採択された場合のみ受給できる

POSレジ導入で利用されるものの多くは「補助金」です。つまり、単に申し込むだけでなく、「なぜこのレジが必要で、どう売上が上がるのか」を国にプレゼンし、審査に合格する必要があるという点をまずは押さえておきましょう。

POSレジに活用できる補助金・助成金7選

2026年現在、飲食店や小売店、サロンなどがPOSレジ導入に活用できる主な制度は以下の7つです。

• デジタル化・AI導入補助金2026
• 小規模事業者持続化補助金
• 業務改善助成金
• 中小企業省力化投資補助金
• ものづくり補助金
• 働き方改革推進支援助成金
• 自治体独自の補助金制度

それぞれの特徴と、どのような店舗に向いているかを解説します。

デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）

POSレジ導入において、最も利用実績が多く、王道となるのがデジタル化・AI導入補助金2026です。中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際の経費を一部補助してくれます。

 特に「インボイス枠（インボイス対応類型）」が一般的に活用されており、レジ本体だけでなく、タブレット、PC、レシートプリンター、自動釣銭機などのハードウェア購入費も補助対象になるのが最大の特徴です。

【インボイス枠】

• 補助額: ソフトウェアは5万円〜最大350万円、ハードウェアは上限20万円
• 補助率：最大3/4以内（小規模事業者は4/5以内）
• 対象: レジソフト、PC・タブレット、券売機、自動釣銭機など
• おすすめ: とにかくPOSレジ一式をお得に揃えたい方

出典：デジタル化・AI導入補助金2026

小規模事業者持続化補助金

従業員数が少ない（宿泊・娯楽業除く商業・サービス業で5名以下、その他20名以下）小規模事業者が対象です。「販路開拓」が目的の補助金であるため、例えば「POSレジを導入して顧客管理を行い、DM配信でリピーターを増やしたい」といったストーリーが必要になります。 

レジ単体での申請も可能ですが、チラシ作成やWebサイト改修など、集客施策とセットで申請する場合に非常に使い勝手の良い制度です。

• 補助率: 通常2/3（上限50万円〜250万円など枠による）
• 対象: 販路開拓に資する経費全般（店舗改装や広告費も含む）
• おすすめ: レジ導入だけでなく、お店の宣伝や改装もまとめて行いたい方

出典：小規模事業者持続化補助金

業務改善助成金

事業場内の最低賃金を引き上げることを条件に、生産性向上のための設備投資を支援する制度です。 例えば、「POSレジを導入してレジ締め時間を短縮し、業務効率が上がった分、スタッフの時給を30円アップする」といった計画を実行する場合に使えます。 

審査のハードルが比較的低く、要件（賃上げ）さえ満たせば高確率で受給できるのがメリットですが、人件費という固定費が上がるため、経営判断が必要です。

• 助成率: 3/4〜9/10（事業規模や賃上げ額による）
• 助成額：最大600万円
• 対象: POSレジ、自動釣銭機、食洗機などの省力化機器
• おすすめ: 近々スタッフの時給アップを検討していた店舗

コース区分	事業場内最低賃金の引き上げ額	引き上げる労働者数	助成上限額右記以外の事業者	助成上限額事業場規模30人未満の事業者
30円コース	30円以上	1人	30万円	60万円
		2〜3人	50万円	90万円
		4〜6人	70万円	100万円
		7人以上	100万円	120万円
		10人以上	120万円	130万円
45円コース	45円以上	1人	45万円	80万円
		2〜3人	70万円	110万円
		4〜6人	100万円	140万円
		7人以上	150万円	160万円
		10人以上	180万円	180万円
60円コース	60円以上	1人	60万円	110万円
		2〜3人	90万円	160万円
		4〜6人	150万円	190万円
		7人以上	230万円	230万円
		10人以上	300万円	300万円
90円コース	90円以上	1人	90万円	170万円
		2〜3人	150万円	240万円
		4〜6人	270万円	290万円
		7人以上	450万円	450万円
		10人以上	600万円	600万円

助成率は以下のとおりです。

1,000円未満	4/5
1,000円以上	3/4

出典：業務改善助成金

中小企業省力化投資補助金

人手不足解消を目的として、カタログに登録された「省力化製品」を選ぶだけで簡易に申請できる、近年新設された補助金です。 従来の補助金のように複雑な事業計画書を一から書く必要が少なく、「カタログから選ぶ」という手軽さが魅力です。

自動精算機や配膳ロボット、清掃ロボットなどが対象になりやすく、POSレジの中でも「省人化」に直結する機能（セルフレジや券売機機能付きのもの）が対象となるケースが多いです。

• 補助率: 1/2
• 対象: 事前に登録された製品カタログ掲載の機器
• おすすめ: 難しい書類作成を避け、手軽に人手不足対策の機器を入れたい方

【中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）】

従業員数	補助上限額	補助率
従業員数5名以下	200万円（300万円）	1/2以下
従業員数6〜20名	500万円（750万円）	1/2以下
従業員数21名以上	1,000万円（1,500万円）	1/2以下

【中小企業省力化投資補助事業（一般型）】

従業員数	補助上限額	補助率※
従業員数5名以下	750万円（1,000万円）	中小企業1/2小規模・再生事業者2/3
従業員数6〜20名	1,500万円（2,000万円）
従業員数21〜50人	3,000万円（4,000万円）
従業員数51〜100人	5,000万円（6,500万円）
従業員数101人以上	8,000万円（1億円）

※補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3、1,500万円を超える部分は⅓

出典：中小企業省力化投資補助金

ものづくり補助金

革新的なサービス開発や生産プロセス改善を行うための大型補助金です。 単に「古いレジを新しくする」だけでは対象になりません。

「AI搭載のPOSシステムを自社開発し、業界初のサービスを提供する」といった大規模な投資やイノベーションが求められます。 補助上限額が高いため魅力的ですが、POSレジ導入単体で採択されることは稀で、申請難易度も非常に高いです。

• 補助率: 1/2〜2/3（上限750万円〜数千万円）
• 対象: 革新的な設備投資、システム開発費
• おすすめ: POSレジ導入を含む、事業の大規模な変革を行う場合

【製品・サービス高付加価値化枠】

従業員数	補助率	補助上限額
5人以下	中小企業1/2、小規模2/3	750～850万円
6～20人	中小企業1/2、小規模2/3	1000～1250万円
21～50人	中小企業1/2、小規模2/3	1500～2500万円
51人以上	中小企業1/2、小規模2/3	2500～3500万円

【グローバル枠】

補助率	補助上限額	対象経費例
中小企業1/2、小規模2/3	3000万円	海外旅費、翻訳費、広告宣伝費など

※ 補助率・上限額は「補助対象経費（税抜）×補助率」または「補助上限額いずれか低い方」になるのが一般的です。

出典：ものづくり補助金

働き方改革推進支援助成金

従業員の「時間外労働の削減」や「有給休暇の取得促進」に取り組む中小企業を支援する制度です。 「勤務間インターバル導入コース」や「労働時間短縮・年休促進支援コース」などがあります。

POSレジ導入によって在庫管理や売上集計の手間を減らし、残業時間を減らすことが目的であれば対象になり得ます。 こちらも厚生労働省管轄のため、労働環境の改善に意欲的な企業に向いています。

• 助成率: 3/4（成果目標達成時）
• 対象: 労務管理用機器、省力化設備など
• おすすめ: スタッフの残業削減や労働環境改善を最優先したい方

出典：厚生労働省｜働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

自治体独自の補助金制度

国が行う補助金とは別に、都道府県や市区町村が独自に行っている補助金があります。 （例：東京都の「DX推進助成金」や、各市の「商店街活性化補助金」など） これらは国の補助金に比べて知名度が低いため競争率が低いことがあり、意外な穴場となっているケースが多いです。

また、国の補助金との併用が認められる場合もあるため、店舗がある自治体の商工会議所やHPを確認することをおすすめします。

• 補助率・対象: 自治体により千差万別
• おすすめ: 国の補助金要件に合わなかった場合や、さらなる上乗せを狙いたい方

POSレジの導入に補助金・助成金を活用する際の注意点

「補助金を使えば安く買える」というのは事実ですが、そこにはいくつかの落とし穴があります。これらを知らずに進めると、「数ヶ月待ったのに不採択だった」「先に買ってしまってお金が出なかった」という最悪の事態になりかねません。

ここでは、補助金・助成金を活用する際の注意点を解説します。

各補助金・助成金には公募期間が決まっている

補助金は、いつでも好きなタイミングで申請できるわけではありません。ほとんどの制度で「第○回公募」という形で受付期間（締め切り）が明確に決まっています。

例えば、「IT導入補助金」や「小規模事業者持続化補助金」の場合、年間を通じて数回の締め切りが設けられていますが、そのチャンスを逃すと次の公募まで数ヶ月待たなければなりません。

「来月お店をオープンするから急いで申請したい」と思っても、公募期間外であれば手の打ちようがないのです。 また、締め切り当日はアクセスが集中してシステムがつながりにくくなることもあります。

常に最新の「2026年公募スケジュール」を把握し、余裕を持って準備を始めることが、採択への第一歩です。

過去に補助金・助成金を受けている方は対象外となる可能性がある

「以前、別件で補助金をもらったことがある」というオーナー様は要注意です。 多くの補助金制度では、より多くの事業者に支援を行き渡らせるため、「過去○年以内に同じ補助金を受け取っている場合は申請不可、または減点」というルール（重複申請の制限）が設けられています。

例えば、「3年前に小規模事業者持続化補助金で看板を直した」という場合、今回のレジ導入では同じ補助金を使えない、あるいは採択率が著しく下がる可能性があります。 ただし、別の種類の補助金（例：前回は持続化補助金、今回はIT導入補助金）であれば併用可能なケースも多いです。

ご自身の受給履歴を正確に確認し、どの制度なら申請できるかを見極める必要があります。

補助金の手続きには数ヶ月以上かかるケースがある

POSレジの補助金活用は、長期戦を覚悟する必要があります。 一般的な流れとして、申請書類の提出から審査結果（採択発表）が出るまでに1〜2ヶ月。そこからさらに手続きをして、正式な「交付決定」が出るまでに数週間かかります。

つまり、申請を思い立ってから実際にレジを発注できるまでに、早くても2〜3ヶ月、長いと半年近くかかることがあるのです。

「今の古いレジが壊れそうだから、来週には新しいのが欲しい」という緊急のニーズには、補助金手続きのスピード感はマッチしません。 新規開業やリニューアルオープンに合わせて導入したい場合は、オープン日の半年以上前から専門家に相談し、逆算してスケジュールを組むことが不可欠です。

申請前に購入・契約すると補助対象外になる可能性がある

これが最も多くの事業者が陥る、取り返しのつかない失敗です。 補助金の鉄則は、「交付決定通知（Goサイン）を受け取る前に、発注・契約・支払いをしてはいけない」ということです。

「セール中だから先に買っておこう」「納品に時間がかかるから先に注文だけしておこう」と、良かれと思って先走ってしまうと、その時点でその経費は補助金の対象外（全額自己負担）になってしまいます。 

一部の例外を除き、この「順序」は絶対です。メーカーや販売店とのやり取りの中で、「いつハンコを押していいのか」のタイミングを誤らないよう、細心の注意を払ってください。

補助金は基本的に後払いとなる

資金繰り（キャッシュフロー）においても注意が必要です。補助金は「レジを買うための頭金」をもらえるわけではありません。 原則として、「自社で全額を支払ってレジを導入し、支払った証拠を国に報告した後で、忘れた頃に入金される」という「後払い」の仕組みです。

例えば、導入費100万円・補助額75万円の場合、まずは手元の資金（または銀行融資）で100万円を全額支払う体力が必要です。補助金が入金されるのは、導入完了から数ヶ月〜1年後になることもあります。

「補助金があるから大丈夫」と油断せず、一時的な資金持ち出しに耐えられるか、事前に資金計画をしっかり立てておくことが、黒字倒産を防ぐカギとなります。

実際に補助金・助成金を活用してPOSレジを導入する流れ

ここでは、POSレジ導入で最も利用される「IT導入補助金」などを想定し、標準的な8つのステップを解説します。 「ただ書類を出せば終わり」ではありません。

各ステップに審査や期限があり、一つでもミスをすると不採択になるリスクがあります。全体の流れを把握し、いつ・誰が・何をすべきかを理解しておきましょう。

ステップ1：対象制度と要件を確認する

まずは自社の状況（法人or個人、従業員数、インボイス登録有無など）を整理し、使える補助金をリストアップします。 また、2026年現在の電子申請には、国の行政手続き用アカウント「gBizIDプライム」の取得が必須です。

このID発行には印鑑証明書の郵送が必要で、2週間程度かかることもあるため、補助金申請を決めたら真っ先に取得手続きを行ってください。

ステップ2：導入目的と必要機能を整理する

「ただ安く買いたい」という理由では採択されません。 「レジ待ち行列を解消したい」「在庫ロスを減らしたい」「インボイス対応を自動化したい」など、POSレジ導入によって解決したい経営課題を具体的に書き出します。

これが後の事業計画書の「骨子」となります。 この段階で、欲しい機能（自動釣銭機連携、モバイルオーダー対応など）も明確にしておきましょう。

ステップ3：見積取得と導入計画を作成する

導入したいPOSレジを取り扱っている販売店やメーカー（IT導入支援事業者）に相談し、見積もりを取ります。 補助金申請は、事業者単独ではなく、認定を受けた支援事業者（ベンダー）と二人三脚で行うのが基本ルールです。

「このレジなら補助金対象です」と明確に案内してくれる信頼できるパートナーを選び、具体的な導入スケジュールや金額を固めていきます。

ステップ4：必要書類を準備して申請する

ここが最大の難関です。履歴事項全部証明書（法人）や確定申告書、納税証明書などの公的書類を準備します。並行して、支援事業者と協力しながら申請マイページで「事業計画」などの情報を入力します。

「なぜこの投資が必要で、将来どれくらい利益が伸びるか（労働生産性の向上）」を数字で論理的に説明する必要があり、この内容の質が採択の合否を分けます。

ステップ5：採択・交付決定後に契約・発注する

申請から1〜2ヶ月後、事務局から結果が発表されます。「採択」されたら、さらに手続きを進めて「交付決定」を待ちます。 重要なのはここです。

必ず事務局から「交付決定通知」が届いたことを確認してから、販売店と契約を結び、POSレジの発注を行ってください。この通知より前の発注は、補助金対象外となります。

ステップ6：POSレジを導入して運用を開始する

POSレジが店舗に納品・設置され、操作説明を受けたら、代金の支払いを行います。 この際、振込の控え（受領証）や納品書、請求書などの書類は、後の報告で一字一句の不備も許されない重要な証拠となります。

捨てたり紛失したりせず、厳重に保管してください。クレジットカード払いの場合は、引き落としが完了するまで報告ができない場合があるため注意が必要です。

ステップ7：実績報告を提出する

「計画通りにレジを導入し、支払いを終えました」という報告（実績報告）を、申請マイページ上で行います。 証拠書類（証憑）をスキャンしてアップロードしますが、ここで金額のズレや書類の不備があると、何度も差し戻しを受け、入金が遅れる原因になります。

支援事業者のサポートを受けながら、正確に手続きを進めましょう。

ステップ8：補助金・助成金の受領と事後報告を行う

実績報告が無事に審査通過（確定検査）すると、補助金の金額が確定し、指定口座に入金されます。 「これでおしまい」ではありません。

補助金によっては、導入から1年後や3年後に「実際にこれだけ生産性が上がりました」という「効果報告」が義務付けられています。これを怠ると、最悪の場合、補助金の返還を求められることもあるため、最後まで責任を持って対応する必要があります。

※ただし、補助金によって流れは異なります

POSレジの導入費用

補助金で「いくら戻ってくるか」を計算する前に、まずは「定価で買うといくらかかるのか」、2026年現在の一般的な相場を把握しておきましょう。 POSレジにかかるお金は、最初に払う「初期費用」だけではありません。

毎月かかる「月額費用」や、売上ごとに引かれる「決済手数料」も考慮して予算を組む必要があります。

初期費用

業態や規模によって選ぶべきレジのタイプが異なり、それに伴い価格帯も大きく変わります。以下の4つのタイプで比較してみましょう。

1. タブレット型POSレジ（相場：約5万円〜15万円）

現在、最も導入が進んでいるのがこのタイプです。iPadなどの市販タブレットにアプリをインストールして使用するため、専用機に比べて初期費用を大幅に抑えられます。

もし手持ちのiPadがあれば、アプリの導入だけで済み、さらにコストを下げることも可能です。 価格と機能のバランスが良く、飲食店、美容室、小売店など幅広い業態で採用されています。

「費用は抑えたいが、売上管理や顧客管理などの機能もしっかり欲しい」という店舗に最適です。

2. パソコン型POSレジ（相場：約7万円〜15万円）

既存のパソコンにPOSレジソフトをインストールして利用するタイプです。 タブレット型と同様に低コストで導入できる魅力があります。

普段からパソコン業務を行っている店舗であれば、会計データと会計ソフトの連携や、帳票出力などの事務作業がスムーズに行えます。 タッチパネルの直感的な操作性ではタブレット型に劣る場合がありますが、バックオフィス業務とレジ業務を一台で管理したい店舗には現実的な選択肢です。

3. ターミナル型POSレジ（相場：約50万円〜100万円以上）

レジ本体、ディスプレイ、釣銭機などが一体化した、いわゆる「業務用レジ」です。 耐久性や処理速度、安定性に非常に優れており、スーパーや大規模チェーン店で多く採用されています。

初期費用は高額ですが、ハードな使用環境や大量の会計処理にも耐えられます。一方で、小規模な店舗にはオーバースペック（機能過多）になりがちなので、費用対効果の慎重な判断が必要です。

4. モバイル型POSレジ（相場：0円〜）

スマートフォンや小型のカードリーダー端末を使って会計を行うタイプです。 Squareなどの一部サービスでは、端末代が実質無料、あるいは数千円程度で導入できるため、初期費用を極限まで抑えられます。

キッチンカー、イベント出店、個人のサロンなど、固定のレジカウンターを持たない業態と相性が抜群です。ただし、機能はシンプルなものが多いため、複雑な在庫管理や詳細な分析が必要な場合は物足りなさを感じるかもしれません。

月額費用

POSレジ導入で見落としがちなのが、毎月かかり続ける「月額費用（システム利用料・保守費）」です。 「初期費用が安いから」という理由だけで選ぶと、月額費用が高くつき、トータルコストで損をする可能性があります。種類ごとの傾向を見てみましょう。

POSレジの種類	月額費用の目安	主な内訳と特徴
ターミナル型	0円〜数千円	初期費用が高い分、システム利用料は無料のケースが多いです。ただし、故障時の「保守管理費」が別途かかる場合があります。
パソコン型	数千円〜数万円	ソフトの利用料やサポート費用として、毎月一定額が発生します。
タブレット型	0円〜15,000円	「無料プラン」から「高機能プラン」まで幅広いです。オプション（予約連携など）を追加すると金額が上がります。

ターミナル型は月額費用がかからないケースが多い一方で、パソコン型やタブレット型はクラウドサービスの利用料として毎月費用が発生するのが一般的です。

2026年の補助金活用においては、「初期費用」は補助対象になりますが、「月額費用」は補助対象外（または期間・金額限定）となるケースが多いです。 

そのため、目先の初期費用だけでなく、「3年後、5年後にトータルでいくら払うことになるか」を計算した上で選ぶことが重要です。

キャッシュレス決済手数料

クレジットカード、電子マネー、QRコード決済を利用する場合、決済代行会社に支払う手数料が発生します。これはレジメーカーではなく、決済会社に支払うものです。

• 相場目安: 決済額の 1.98% 〜 3.25% 程度
• （例）月商300万円のうち、半分（150万円）がキャッシュレス決済の場合、毎月約3万〜5万円の手数料がかかります。

最近は「振込手数料0円」や「決済端末代0円」などのキャンペーンも多いですが、一番重要なのは「自店のお客様がよく使う決済ブランド（PayPay、楽天ペイ、交通系ICなど）に対応しているか」です。

手数料の安さだけで選んで、お客様が使いたい決済が使えないのでは本末転倒なので注意しましょう。

補助金以外でPOSレジの導入費用を抑える方法

補助金は確かに魅力的ですが、「申請から入金まで数ヶ月かかる」「審査に通るかわからない」「そもそも公募期間外だった」といった理由で、活用が難しいケースも少なくありません。

ここでは、補助金に頼らずに導入コストを賢く抑える3つの具体的なアプローチについて詳しく解説します。

周辺機器を中古で導入する

導入コストの大部分を占めるiPadやレシートプリンターなどの周辺機器を、新品ではなく中古市場で揃える方法です。型落ちのモデルや中古品を活用すれば、定価の半額以下で機器を一式揃えることもできます。

特に定価が高いレシートプリンターなどは中古でも十分に稼働するため狙い目です。ただし、中古品にはメーカー保証がつかないケースが多く、万が一の故障時の修理費は自己負担となります。

また、タブレット端末はバッテリーが消耗していたり、OSが古すぎて最新のレジアプリに対応していなかったりするリスクもあるため、購入前の入念なスペック確認が不可欠です。

格安のPOSレジを導入する

本体代金や月額利用料が無料、または格安に設定されているPOSレジアプリ（AirレジやSquareなど）を選ぶ方法です。手持ちのスマホやタブレットを利用できるため、高額な専用ハードウェアを購入する必要がなく、数万円程度の出費で導入可能です。

開業資金が限られている店舗には最適ですが、注意点もあります。多くの格安プランでは電話サポートがなく、トラブル時はメール対応のみとなるのが一般的です。

また、在庫管理や詳細な分析機能が制限されていることも多いため、将来的な店舗拡大を見据えている場合は、機能不足で結局買い替えが必要になるリスクも考慮しましょう。

必要に応じてレンタル・リースを利用する

まとまった現金がない場合、一括購入ではなくリース契約やサブスクリプション（レンタル）を活用すれば、初期費用を実質0円に抑えられます。月々数千円〜1万円程度の支払いで最新機器を導入でき、手元の運転資金を温存できるのが最大のメリットです。

動産保険が付帯し、故障時に無償修理が受けられるケースもあります。一方で、金利や手数料が含まれるため、支払い総額は一括購入よりも割高です。

また、原則として途中解約ができず、閉店時には残債の一括返済を求められる「リースの縛り」がある点を十分に理解した上で契約する必要があります。

補助金・助成金の対象となるPOSレジの選び方

ここでは、補助金活用を前提とした、失敗しないPOSレジ選びの6つの重要ポイントを解説します。

補助金の対象ツールとして登録されているPOSレジを選ぶ

最も重要な前提ですが、世の中にある全てのレジが補助金の対象になるわけではありません。特に利用者の多い「IT導入補助金」では、事務局の審査を通過し、正式に「認定ITツール」として登録された製品だけが申請可能です。

カタログに「補助金対応」とあっても、申請する枠組みや年度によっては対象外となる場合もあります。「知り合いの店が使っているから」と安心せず、必ずメーカーや販売店に「2026年の補助金対象として登録されているか」を確認してください。

ここを確認せずに進めると、申請自体ができず計画が白紙になります。

インボイス対応など制度要件を満たしているか確認する

2026年現在、インボイス制度への完全対応は補助金審査の必須条件です。「適格簡易請求書（インボイス対応レシート）」の発行機能がないレジは、基本的に補助対象になりません。

具体的には、登録番号の印字、軽減税率（8%・10%）の正確な計算、税率ごとの消費税額の記載などが求められます。古いシステムや一部の海外製アプリでは日本の税制に対応しきれておらず、「要件不備」で不採択になる恐れがあります。

国産メーカーやアップデート頻度の高いクラウドPOSなど、法対応が万全な製品を選ぶことが、審査通過への最低条件です。

レジ本体だけでなく周辺機器も補助対象に入るか確認する

レジアプリが入った本体（PCやタブレット）だけでなく、レシートプリンター、キャッシュドロア、自動釣銭機などの「周辺機器」も補助対象になるか確認しましょう。これらもセットで申請することで、自己負担を大幅に減らせます。

ただし、全ての機器が無条件で対象になるわけではありません。「レジ機能と一体的に使用するもの」に限られたり、PCやタブレットには補助上限額（例：10万円まで）が設定されていたりとルールが細かいです。

見積もりを取る際は「ハードウェアも含めて補助対象経費はいくらになるか」を明確にし、最もお得な組み合わせを選びましょう。

導入目的（省力化・業務効率化）に合う機能があるか整理する

補助金の審査では、「レジ導入でどう業務効率が上がるか」というストーリーが重視されます。そのため、自社の課題を解決する機能が必須です。

飲食店なら「モバイルオーダー」で注文業務削減、小売店なら「在庫管理」で棚卸し短縮など、具体的な効果を説明できるレジを選びましょう。「なんとなく便利そう」では審査に通りません。

「この機能を使えば、月間〇〇時間の作業を削減できる」と事業計画書で断言できる機能を持つレジを選ぶことが、採択率を高める（＝審査に合格する）ための重要なポイントです。

申請スケジュールに間に合う導入体制のメーカーを選ぶ

補助金には「いつまでに導入と支払いを完了させる」という厳格な期限（事業完了期限）があります。いくら良いレジでも、在庫切れで納品が期限に間に合わなければ、交付決定が取り消され、補助金が1円も受け取れなくなります。

特に人気機種や半導体を使う自動釣銭機などは納期が不安定になりがちです。機種選びの際は機能だけでなく、「現在の在庫状況はどうか」「補助金の期限内に確実に設置できるか」をメーカーに確認し、納期遅延のリスクがない製品を選ぶことも、失敗しないための重要な戦略です。

サポート体制が整っていて運用定着まで支援してくれるか見る

補助金は導入して終わりではなく、導入後に「実際にどれだけ生産性が上がったか」を報告する「効果報告」が義務付けられるケースが多いです。そのため、単にレジを売るだけでなく、申請手続きから導入後の実績報告まで伴走してくれる販売店（IT導入支援事業者）を選ぶことが重要です。

申請サポートの実績が豊富か、導入後の操作トラブルに親身に対応してくれるかを見極めましょう。面倒な手続きを丸投げするのではなく、二人三脚で進めてくれる信頼できるパートナー選びが、補助金活用の成功を左右します。

補助金の採択率を上げる申請のコツ

補助金は「要件を満たせば全員もらえる」ものではなく、「予算の範囲内で、優れた計画だけが選ばれる（採択される）」競争です。 人気のあるIT導入補助金や小規模事業者持続化補助金では、不備があれば容赦なく落とされます。

しかし、審査員が「どこを見ているか」を知り、対策を打てば、合格率（採択率）を劇的に高めることが可能です。ここでは、プロが実践している6つのテクニックを公開します。

目的や対象を明確にする

「なんとなく古くなったから買い替えたい」「便利そうだから欲しい」という動機では、審査には通りません。補助金は国の税金を使う以上、「その投資が、日本経済や地域経済にどうプラスになるか」という視点が求められます。

「現在、レジ締めに毎日1時間かかっており、これが長時間労働の温床になっている。このPOSレジを導入して作業時間を10分に短縮し、空いた時間で新商品開発や接客品質の向上に充て、売上アップを目指す」といったように、「現状の課題」→「導入による解決策」→「将来の成果」という一貫したストーリー（目的）を明確に描くことが第一歩です。

採点基準を確認する

各補助金の公募要領には、必ず「審査の観点」や「加点項目」が記載されています。これを読み込んでいるかどうかが勝敗を分けるのです。

例えば、「賃上げ（給与支給総額を年率1.5%以上増加させる）を表明すれば加点」「インボイス対応なら加点」「クラウド製品を選べば加点」といったボーナスポイントが存在します。

ご自身の店舗経営において無理のない範囲で、これらの加点項目を一つでも多くクリアしておくことで、基礎点に上乗せされ、採択ラインギリギリの戦いになった際に頭一つ抜け出すことができます。

必要書類を漏れなく記載する

「そんなことで？」と思われるかもしれませんが、不採択理由のトップクラスは「書類の不備」です。 住所の「1丁目2番地」と「1-2」の表記揺れ、法人の代表者名と身分証明書の漢字の違い、印鑑証明書の有効期限切れ（発行から3ヶ月以内など）……これら些細なミス一つで、審査の土俵にすら上がれずに落とされます。

特に、gBizID（電子申請用アカウント）の登録情報と、提出書類の情報が一言一句一致しているかは、申請ボタンを押す直前まで、第三者の目を借りて徹底的にダブルチェックしなければなりません。

事業計画書は具体的かつ実現可能なものにする

事業計画書は「夢を語る場所」ではありません。「現実的な未来予測図」である必要があります。 「レジを入れたら来月の売上がいきなり2倍になります」といった根拠のない計画は、「実現可能性が低い」と判断され、マイナス評価になります。

「過去3年の売上推移はこうだった」「近隣の競合店の状況はこうだ」「だから、このレジで顧客回転率を5%上げれば、これだけの利益が出る」といった具合に、地に足のついたロジックで構成しましょう。審査員は経営のプロであることも多いため、絵空事はすぐに見抜かれます。

数字で根拠を示す

文章だけで「業務がとても楽になります」「スタッフの負担が減ります」と書いても、審査員には伝わりません。ビジネスの世界では「数字」こそが共通言語です。

「レジ締め作業：月間30時間→5時間（25時間削減）」「人件費換算：月間3万円のコストダウン」「ミスによる損失：年間5万円削減」など、あらゆる効果を数値化してください。

 また、導入費用の回収計画（ROI）についても、「この投資は約1.5年で回収でき、その後は純粋な利益貢献になる」と数字で示すことで、投資の妥当性を強くアピールできます。

専門家に相談する

これが最も確実かつ、最短ルートです。慣れない店舗運営の合間を縫って、数百ページに及ぶ公募要領を読み込み、緻密な事業計画書を作成し、複雑な申請ポータルを操作するのは至難の業です。

補助金の申請サポート実績が豊富な「認定支援事業者」や、レジ販売店のプロに相談すれば、過去の採択事例に基づいた「通るための書類作成」をサポートしてもらえます。彼らは「どのような表現が審査員に響くか」を知り尽くしています。

自分一人で悩む時間を、プロの知見を借りることでショートカットしましょう。

よくある質問

IT導入補助金2026でPOSレジは対象ですか？

はい、対象です。 2026年も、中小企業・小規模事業者の生産性向上を目的として、POSレジの導入は支援されています。

特に「インボイス対応類型」などの名称（※公募回により名称は異なります）で、レジ本体だけでなく、PC・タブレット、レシートプリンター、バーコードリーダー等のハードウェア購入費も補助対象となるケースがあります。

POSレジの導入費はいくらですか？

導入する機種や規模によりますが、一般的な相場は以下の通りです。

• タブレット型（iPad等）: 一式 10万円〜40万円程度
• 専用機型（自動釣銭機セット等）: 一式 100万円〜200万円以上

補助金を活用することで、この費用の 1/2 〜 3/4 程度が補助されるため、実質的な自己負担額は定価の数分の一（数万円〜数十万円）に抑えることが可能です。

IT導入補助金2026 申請いつまで？

補助金の公募は、年間を通じて複数回（第1次、第2次…）に分けて行われます。 それぞれの回に「申請締切日」が設定されており、それを1日でも過ぎると次の回（数ヶ月後）まで待たなければなりません。 

2026年の具体的なスケジュールは、公式サイトで随時更新されます。

まとめ

2026年、POSレジの導入には「IT導入補助金」をはじめとする国の支援制度が活用でき、投資コストを大幅に圧縮できるチャンスがあります。 しかし、ここまで解説してきた通り、補助金活用には「複雑な申請手続き」「厳しい審査」「購入タイミングの罠」という高いハードルが存在します。

• 「自分の店はどの補助金の対象になるのか？」
• 「一番安く導入できるレジはどれか？」
• 「面倒な書類作成をどうすればいいか？」

これらを全てオーナー様一人で解決しようとすると、本業がおろそかになり、最悪の場合、申請ミスで補助金がもらえないという結果になりかねません。難しい場合は専門家に任せることもできますので、この機会にぜひ補助金・助成金を申請してみてください。