インボイス対応券売機おすすめ6選｜必要な機能や価格相場、選び方を解説

このようなお悩みはありませんか？

インボイス対応の券売機を選ぶ際は、レシートや領収書に必要な情報を印字できるかだけでなく、本体価格や月額利用料、キャッシュレス決済への対応、POSレジとの連携なども確認することが大切です。また、製品によって対応機能や必要なオプションが異なるため、店舗の業種や会計方法に合った機種を選ぶ必要があります。

本記事では、インボイス対応券売機のおすすめ7選を比較し、価格相場や選び方、導入時の注意点を解説します。

【迷ったらこれ！】インボイス対応券売機おすすめTOP2比較表

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インボイス対応券売機とは

インボイス対応券売機の基本と、券売機で発行するレシートの位置づけを解説します。券売機を利用していても、取引の内容や販売形態によって必要な対応は変わるため、制度の要件と店舗の運用を合わせて確認しましょう。

インボイス対応券売機とは

インボイス対応券売機とは、会計時に適格請求書または適格簡易請求書に必要な事項を記載したレシートや領収書を発行できるよう設定した券売機です。機械そのものがインボイスを発行する事業者になるわけではありません。

適格請求書を発行できるのは、税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者です。券売機には、登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとの合計額などを印字できる機能が求められます。

製品によっては、レシートプリンターやPOSレジとの連携、税率設定などが必要です。「インボイス対応」と表示されていても、店舗の登録情報や取扱商品に合わせた設定が別途必要か、導入前に確認しましょう。

券売機から発行するレシートと適格簡易請求書の違い

比較項目	一般的なレシート・食券	適格簡易請求書
発行目的	購入内容や注文内容を確認する	インボイス制度の要件を満たす書類として交付する
発行事業者の名称	記載されていない場合がある	必要
登録番号	記載されていない場合がある	必要
取引年月日	記載されていない場合がある	必要
取引内容	商品名や注文内容などを記載	取引内容の記載が必要
税率ごとの合計額	記載されていない場合がある	必要
適用税率・消費税額	記載されていない場合がある	いずれか一方の記載が必要
宛名	省略されることがある	省略できる
インボイスとしての利用	必要事項が不足していると利用できない	必要事項を満たしていれば利用できる

券売機から出るレシートや食券が、すべて適格請求書になるわけではありません。レシートを適格簡易請求書として交付するには、発行事業者の名称と登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとに区分した合計額、税率または消費税額など、必要事項が記載されている必要があります。

小売業や飲食店業など一定の事業では、宛名を省略し、税率と税額のいずれか一方の記載で交付できます。

食券だけでは必要事項を満たさない場合、券売機から別途レシートや領収書を発行する運用が必要です。適格簡易請求書を交付できる業種や記載要件は、国税庁の案内を確認してください。

インボイス対応券売機おすすめ6選

券売機の候補を比較するときは、インボイスに必要な記載事項だけでなく、店舗のメニュー数や会計方法、キャッシュレス決済、売上管理も確認しましょう。

ここでは主なメーカー・製品を取り上げます。対応機能は機種や構成によって異なるため、契約前に販売会社へ確認してください。

CASHIER券売機

CASHIERは、券売機やセルフレジ、POSレジなどを展開するサービスです。券売機では、取引に応じてレシートまたは領収書を発行でき、取引履歴から食券・レシートの再印刷や領収書発行を行う機能も案内されています。

券売機の基本設定で印刷方法を選ぶ仕組みがあるため、インボイス目的で導入する場合は、登録番号、取引内容、税率別の合計額などを印字できるか、利用するモデルと設定画面を確認しましょう。POS機能やキャッシュレス決済を含む構成は、店舗の会計を一元化したい場合に比較候補になります。

利用には通信環境が必要となる場合もあるため、設置場所のネットワークや障害時の運用もあわせて確認してください。価格は構成やオプションにより異なるため、見積もりで初期費用と月額費用を分けて確認します。

初期費用	キャッシュレス専用：480,000円 現金対応あり：1,380,000円 リース：0円
月額費用	キャッシュレス専用：9,400円 現金対応あり：11,400円 リース：35,580円
決済方法	現金 クレジットカード 電子マネー QRコード決済
収納枚数	要お問い合わせ
サイズ	キャッシュレス決済専用（フロアスタンド型） 横　： 562mm 高さ： 1400mm 奥行： 370mm
サポート体制	電話・メールサポート、設定サポート、ハードウェア保守、駆けつけサポート

スマレジ券売機

スマレジ券売機は、クラウドPOS「スマレジ」と連携する券売機です。POS側の売上管理や商品情報との連携を重視する店舗は、レジと券売機を別々に運用する場合と比較しやすいでしょう。

導入時は、券売機の画面やプリンターでどの書類を発行できるか、登録番号や税率別の情報をどの設定画面で管理するかを確認してください。飲食店では、店内飲食とテイクアウトで税率が異なる商品を扱う場合もあります。

商品登録や税率設定が適切に行えるか、実際のメニューを使ってテストすることが大切です。必要な端末やプラン、周辺機器を含む総額は構成によって変わるため、個別見積もりを取りましょう。

初期費用	要問い合わせ
月額費用	8,800円〜
決済方法	現金 クレジットカード 電子マネー QRコード決済
収納枚数	要お問い合わせ
サイズ	15.6型の場合 横　： 295mm 高さ： 574mm 奥行： 246mm
サポート体制	365日コールセンター、ヘルプサイト、メールサポート、オンサイト保守

BOSTEC券売機

BOSTECは、券売機やセルフ決済機を扱うメーカーです。製品にはタッチパネル型などがあり、店舗の規模や運用に合わせて機種を検討できます。

インボイス対応を希望する場合は、候補機種の領収書・レシート発行機能、印字可能な項目、税率ごとの集計方法をメーカーに確認しましょう。特に、食券の発行と適格簡易請求書の交付を同じ用紙で行うのか、会計後に別のレシートを出すのかで、利用者の操作や紙の補充頻度が変わります。

クラウドサービスを使う構成では、メニュー変更や売上確認の方法、利用料金も確認が必要です。価格は現金識別機や決済端末、設置条件などで変動するため、本体だけで比較せず、必要な機器を含む見積もりを依頼してください。

【楽らく券助】

初期費用	547,800円(税込)
月額費用	10,956円(税込) ※リースの場合
決済方法	現金、キャッシュレス
収納枚数	【紙幣】 1,000円札：400枚 【硬貨】 　500円：70枚 　100円：77枚 　50円：82枚 　10円：92枚 ※SUB:100円×87枚 or 10円×100枚
サイズ	W350㎜×D260㎜×H600㎜ ※転倒防止板および突起部は含まず。
サポート体制	要お問い合わせ

フジタカ券売機

フジタカは、ボタン式やタッチパネル式、高額紙幣対応機など複数の券売機を取り扱っています。製品の一例として、BT-eシリーズでは、領収書に適格請求書発行事業者の登録番号や適用税率を印字できる旨が公式サイトに記載されています。

券売機のシリーズによって機能や対応範囲は異なるため、同じメーカーの製品ならすべて同様に対応できるとは限りません。店内飲食と持ち帰りを扱う場合は、商品ごとの税率設定や領収書の出力方法も確認しましょう。

画面の操作性、メニュー登録、キャッシュレス決済、保守対応も選定時の比較ポイントです。

【FKシリーズ】

初期費用	要お問い合わせ
月額費用	要お問い合わせ
決済方法	現金 QRコード決済(※オプション)
収納枚数	要お問い合わせ
サイズ	H1,430［700］ × W450 ×D250mm　（突起部除く）［　］内は架台なし寸法
サポート体制	要お問い合わせ

グローリー券売機

グローリーは、飲食店などで使われる券売機「券職人」シリーズを展開しています。タッチパネル式を含む複数の機種があり、メニュー表示や決済方法、売上データ連携などを検討できます。

インボイス対応を目的に選ぶ場合は、検討中の機種でレシートや領収書を発行できるか、登録番号や税率別の合計額をどのように印字するか、販売会社へ確認してください。公式サイトには券売機の製品情報や仕様が掲載されていますが、券種やオプション、接続するPOSなどで運用は変わります。

設置スペース、紙幣・硬貨の対応、商品数、メニュー更新の担当者も含めて比べましょう。飲食店向けの導入支援や関連システムを含む提案を受けられる場合があるため、店舗の注文から提供までの流れを説明して相談するのがおすすめです。

【券職人 VT-T21シリーズ】

初期費用	要お問い合わせ
月額費用	要お問い合わせ
決済方法	現金 クレジットカード(※オプション) 電子マネー(※オプション) QRコード決済(※オプション)
収納枚数	【紙幣】 　10,000円札：約200枚 　5,000円札：約200枚 　2,000円札：約20枚 　1,000円札：約600枚 ※VT-T21Vについては2,000円札・1,000円札混合で約600枚 【硬貨】 　500円：約350枚 　100円：約1,000枚 　50円：約600枚 　10円：約1,000枚
サイズ	W650㎜×D300㎜×H1,450㎜
サポート体制	要お問い合わせ

寺岡精工の券売機

寺岡精工は、飲食店向けに券売機やPOS、注文管理などのシステムを展開しています。製品やサービスによって、タッチパネル券売機、キャッシュレス決済、売上データ管理などの機能を検討できます。

インボイス対応については、候補の機種がレシートや領収書を発行できるか、必要な記載事項を設定できるかを個別に確認してください。過去に軽減税率対応製品が案内されていた場合でも、現在のインボイス制度に必要な登録番号や税率等の印字を含め、実際の仕様を確認する必要があります。

券売機単体だけでなく、POSやモバイルオーダーなどを組み合わせると、注文から売上管理までの運用をまとめられる可能性があります。導入後のメニュー変更やサポート体制、システム利用料も含め、店舗の規模と必要機能に合う構成を相談しましょう。

【DeliousLio】

初期費用	要お問い合わせ
月額費用	要お問い合わせ
決済方法	現金 キャッシュレス決済
収納枚数	釣銭機付きの場合 収納枚数（紙幣） 一万円：約220枚（回収庫）　千円：約250枚　一万円、五千円、二千円：約100枚（混合庫） 収納枚数（硬貨） 一円、十円、百円：各約170枚　五円、五十円：各約160枚　五百円：約110枚
サイズ	W: 495 x D: 340 x H: 720
サポート体制	リモートメンテナンスなど

インボイス対応券売機の価格・費用相場

券売機の導入費用は、機種の種類や決済機能、設置工事、POS連携などによって幅があります。本体価格だけでなく、初期設定、プリンター、月額利用料、保守費用も含めて総額を比較しましょう。以下は一般的な目安で、正確な金額は販売会社への確認が必要です。

券売機本体の価格

インボイス対応券売機の本体価格は、ボタン式で約50万〜100万円、タッチパネル式で約80万〜250万円が一般的な目安です。キャッシュレス専用機は約50万〜120万円が目安で、現金対応機より費用を抑えられる場合があります。

価格は画面サイズや登録できるメニュー数、紙幣・硬貨の対応範囲、自動釣銭機の有無などによって変動します。インボイス対応を目的に導入する場合は、登録番号や税率などをレシートに印字できるかも確認しましょう。

本体価格だけで判断せず、設置費用や初期設定費用を含めた総額で比較することが大切です。

初期設定や設置工事にかかる費用

券売機の導入時には、本体価格とは別に搬入・設置工事費や初期設定費用が発生します。一般的な目安は、搬入・設置工事費が約5万〜20万円、初期設定やメニュー登録費用が約5万〜10万円です。

設置場所の電源工事や通信環境の整備、既存のPOSレジとの接続作業が必要な場合は、追加費用がかかることもあります。インボイス対応では、店舗名や登録番号、商品ごとの税率などを設定し、レシートの印字内容を確認する作業も重要です。

見積もりを依頼する際は、設定作業の範囲や追加料金の有無を確認し、導入後に想定外の出費が発生しないようにしましょう。

レシートプリンターなど周辺機器の費用

券売機に必要な周辺機器の費用は、機器の種類や性能によって異なります。レシートプリンターは約2万〜5万円、キャッシュドロアは約1万〜5万円が目安です。

ほかにも、キャッシュレス決済端末や自動釣銭機、キッチンプリンターなどを追加すると、導入費用が増加します。ただし、券売機本体にプリンターや決済端末が内蔵されている場合は、別途購入する必要がないこともあります。

インボイス対応を目的とするなら、登録番号や税率ごとの合計額など、必要事項を正しく印字できるか確認しましょう。本体価格に周辺機器が含まれているかを確認し、必要な機器だけを選ぶことが費用を抑えるポイントです。

月額利用料や保守費用

クラウド型の券売機やPOSレジと連携するシステムでは、月額利用料や保守費用が発生する場合があります。一般的な目安は、月額約1万〜2万5,000円です。

料金には、システム利用料や売上データの管理、メニュー更新、電話・メールによるサポートなどが含まれることがあります。ただし、保守契約の内容によっては、故障時の出張修理費や部品代が別途必要です。

インボイス制度への対応では、登録情報や税率の変更、システム更新への対応範囲も確認しておきましょう。月額料金の安さだけでなく、トラブル時の対応時間や修理費用も含めて比較することで、長期的な運用コストを把握しやすくなります。

キャッシュレス決済にかかる費用

券売機でクレジットカードや電子マネー、QRコード決済を利用する場合、決済端末の購入費用や月額利用料に加え、決済手数料が発生することがあります。決済手数料は、決済金額の約2〜3.25％程度が目安です。

例えば、月間のキャッシュレス決済額が100万円で手数料率が3％なら、手数料は月3万円になります。実際の料率は決済サービスや契約条件によって異なり、入金サイクルや振込手数料にも違いがあります。

また、券売機本体に決済端末が内蔵されているか、別途購入が必要かによって初期費用も変わります。導入前に対応する決済ブランドと手数料率を確認し、毎月の決済額をもとに費用を試算しましょう。

インボイス対応券売機の選び方

券売機を選ぶ際は、インボイス対応の表示だけで判断せず、必要な書類を発行できるか、店舗の会計業務に合うかを確認しましょう。商品数や決済方法、既存システムとの連携、導入後のサポートまで含めて比較すると、運用開始後のミスマッチを防ぎやすくなります。

必要なインボイス記載事項を満たせるか確認する

券売機を比較するときは、レシートや領収書に適格請求書発行事業者の名称・登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとの合計額、適用税率または消費税額を印字できるか確認しましょう。店舗が適格簡易請求書を交付できる業種かどうかも、制度上の条件を踏まえて確認が必要です。

製品資料に「インボイス対応」と書かれていても、どの機種・プランが対象なのか、オプションや設定変更が必要かは異なる場合があります。見積もり時には、実際の店舗名や登録番号、商品名、税率を入れたサンプルレシートを作ってもらうと、必要な事項がそろっているか確認しやすくなります。

登録番号を入力するだけでよいのか、商品別の税率設定も必要なのか、設定作業の担当者も確認しましょう。

店舗の業種や販売形態に合った機種を選ぶ

券売機の仕様は、飲食店、レジャー施設、クリニック、イベント会場など、業種や販売形態に応じて選びましょう。飲食店では、食券を購入して注文する前払い方式がよく使われます。

一方、商品を選んでから会計する店舗では、セルフ決済機やPOS連動型が合う場合もあります。来店客の年齢層や外国人利用者の割合によって、画面の見やすさ、多言語表示、ボタン式かタッチパネル式かも検討材料になります。

インボイス対応では、券売機で支払った後に商品を受け取る流れや、領収書が必要な利用者への対応も整理してください。繁忙時の行列、設置できる幅、スタッフがサポートできる範囲を考慮し、店舗の現場で無理なく使える機種を選びましょう。

商品数やメニュー変更の頻度に合わせる

登録する商品やメニューの数、価格変更の頻度に応じて、ボタン式・タッチパネル式・クラウド管理型などを選びます。商品数が少なく内容がほとんど変わらない店舗なら、ボタン式でシンプルに運用できる可能性があります。

季節メニューやトッピング、セット商品が多い場合は、画面上で商品を探しやすく、登録内容を更新しやすい機種が便利です。メニュー変更を本部や管理画面から複数台へ配信できるかも確認しましょう。

税率が異なる商品を扱う場合は、価格だけでなく商品ごとの税率も正しく更新する必要があります。担当者が変更できる範囲や操作方法、変更履歴の確認方法を事前に把握しておくと、商品情報やレシートの印字内容の誤りを防ぎやすくなります。

現金とキャッシュレスの対応範囲を確認する

券売機の決済方法は、現金専用、キャッシュレス専用、現金・キャッシュレス併用など、機種や構成で異なります。現金対応機では、利用できる紙幣・硬貨の種類、収納枚数、釣銭の補充や回収方法を確認しましょう。

キャッシュレス対応では、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済のうち、店舗で必要なブランドを利用できるかを確認します。利用客の傾向や客単価、決済手数料を踏まえて、導入する決済方法を決めることが大切です。

現金とキャッシュレスを併用する場合は、決済端末の通信障害や停電時にどのように会計を続けるかも決めておきましょう。券売機が対応していても、決済会社との契約や追加機器が必要になることがあるため、導入費用と利用条件を分けて確認してください。

POSレジや会計システムとの連携を確認する

既存のPOSレジや会計システムを使っている店舗では、券売機と連携できるかを確認しましょう。連携できれば、商品情報や売上データをまとめて管理し、日次集計や商品別分析に役立てられる可能性があります。

ただし、同じメーカーの機器でも、モデルや契約プラン、ソフトウェアのバージョンによって接続条件が異なる場合があります。連携対象のシステム名だけで判断せず、商品登録、税率、決済情報、取消・返品データがどこまで共有されるかを確認してください。

インボイス関連では、券売機とPOSのどちらがレシートや領収書を発行するのか、登録番号や税率情報をどのシステムで管理するのかを明確にします。連携費用や保守窓口、障害時の問い合わせ先も導入前に整理しましょう。

インボイス対応券売機を導入するメリット

券売機をインボイスに対応させると、レシートや領収書の交付に加え、注文・会計の業務を整理しやすくなります。導入効果は店舗の規模や利用方法によって異なるため、現状の課題と照らし合わせて検討しましょう。

会計時に適格簡易請求書を発行しやすくなる

必要事項を印字できる券売機を導入し、登録番号や税率を正しく設定すれば、会計時にレシートや領収書を交付する運用を整えやすくなります。利用者が取引先へ経費精算を申請する際、適格簡易請求書として必要な情報が記載されていれば、書類を受け取って保存できます。

ただし、券売機を設置しただけで自動的に要件を満たせるわけではありません。店舗が適格請求書発行事業者として登録していること、記載事項が正しいことが前提です。

登録番号や商品情報、税率が変更された場合に、券売機側の設定も更新しましょう。導入後は、実際に印字されたレシートを定期的に確認し、必要事項が欠けていないか点検すると安心です。

レジ業務や注文受付の負担を減らせる

券売機を導入すると、利用者が商品を選び、代金を支払う流れを機械に任せられるため、スタッフが注文受付や会計にかける時間を減らせる可能性があります。スタッフは調理、配膳、接客などほかの業務に集中しやすくなります。

金額を直接入力する場面が減ることで、聞き間違いや釣銭の受け渡しミスを抑える効果も期待できるでしょう。領収書やレシートの発行方法を券売機にまとめれば、利用者が会計時に自分で書類を受け取れるようになります。

ただし、初めて利用する人への案内や、機械の操作に困った場合の対応は必要です。券売機の画面表示を分かりやすくし、設置場所や列の誘導を工夫すると、スタッフの負担軽減につなげやすくなります。

売上や注文データを管理しやすくなる

POSレジやクラウドシステムと連携する券売機では、商品別・時間帯別の販売状況や決済方法ごとの売上を記録し、集計しやすくなる点はメリットです。日々の売上確認にかかる作業を減らし、人気商品や注文数の変化を把握する材料にできます。

商品情報や税率をシステム上で管理できれば、店舗内で登録内容を統一しやすくなります。ただし、データの保存期間や出力形式、連携できる項目は製品・プランによって異なります。

インボイス対応では、発行したレシートの控えや電子データをどう保存するかも確認が必要です。売上データが自動で保存されることと、法令上必要な書類の保存要件を満たすことは別なので、店舗の会計処理に合わせた運用を整えましょう。

混雑時の注文・会計を効率化できる

昼食時やイベント開催時など、来店が集中する時間帯に券売機を利用すると、注文受付と支払いを並行して進められ、レジ前の混雑を緩和できる点がメリットです。利用者がメニューを見ながら自分で選べるため、注文内容の確認や聞き取りにかかる時間も短くなることがあります。

キャッシュレス決済や多言語表示を備えた機種なら、利用者の選択肢を広げられます。一方で、画面操作に不慣れな人への案内や、決済が完了しない場合の対応を想定しておかなければなりません。

券売機の台数や設置位置、メニュー画面の構成によっても待ち時間は変わります。導入前に繁忙時の利用人数を想定し、会計の流れを試したうえで、必要な台数と運用方法を検討しましょう。

インボイス対応券売機を導入するときの注意点

インボイス対応を確実に進めるには、機種の機能だけでなく、登録情報、税率、書類の保存方法まで一連の運用を確認する必要があります。導入前に販売会社と要件を共有し、実際のレシートや会計の流れを使ってテストしましょう。

機種名だけでインボイス対応と判断しない

「インボイス対応」と案内されている製品でも、すべての機種・構成・プランで同じ機能が使えるとは限りません。領収書プリンターがオプションの場合や、POS連携を含む特定の構成でのみ必要事項を印字できる場合もあります。

また、機械が対応していても、店舗名や登録番号、税率などを正しく設定しなければ要件を満たす書類は発行できません。比較時は「インボイス対応」の表記だけでなく、どの書類をどのタイミングで発行できるのか、印字項目は何か、追加費用があるかを具体的に確認しましょう。

可能であれば、候補機種で出力したサンプルを見せてもらい、店舗の会計方法に合うかを確認します。

軽減税率や複数税率の設定を確認する

飲食店などで店内飲食と持ち帰りを扱う場合、販売形態によって適用税率が異なることがあります。また、軽減税率の対象となる商品と、標準税率の商品を同時に販売する店舗もあります。

券売機では、商品ごとに税率を設定できるか、注文時に店内飲食か持ち帰りかを選択できるかを確認しましょう。税率ごとの合計額や適用税率をレシートに表示できることも重要です。

商品登録時に税率を誤ると、会計金額や発行書類に影響するため、導入時だけでなくメニュー変更時にも確認手順を設けます。税率の判断が難しい商品や販売形態がある場合は、税理士や税務署に確認し、券売機の設定へ正しく反映させてください。

券売機のレシートだけで要件を満たすか確認する

券売機から発行されたレシートが、必ず適格請求書や適格簡易請求書として使えるとは限りません。食券や注文票には、登録番号や税率ごとの合計額など、必要な情報が印字されていないことがあります。

券売機で発行する書類の名称にかかわらず、記載事項を確認することが重要です。飲食店など一定の業種では適格簡易請求書を交付できますが、業種や取引形態によって取り扱いが異なる場合があります。

自店が対象となるか、発行する書類の内容が要件を満たすか、国税庁の案内や税理士に確認しましょう。券売機の販売会社には、実際のレシート見本を依頼し、記載事項と発行方法を確認してください。

発行したレシートや電子データの保存方法を決める

インボイス制度への対応では、書類を交付するだけでなく、店舗側で必要な記録や控えをどのように保存するかも検討しましょう。券売機やPOSが取引データを保存する場合でも、そのデータがどの期間保持されるか、検索・出力できるか、機器の故障時に復元できるかを確認してください。

紙のレシート控えを保管する運用にするのか、電子データで管理するのかによって、担当者や手順も変わります。電子取引データには別途保存上の要件が関係する場合があるため、券売機の機能だけで判断せず、店舗の会計処理に合った方法を確認しましょう。

導入後にデータが消失しないよう、バックアップやアクセス権限、保存期間も決めておくと安心です。

制度や店舗の運用変更に対応できるか確認する

導入後に商品数や価格、決済方法、店舗情報が変わると、券売機やPOSの設定変更が必要になります。制度や税率の変更に備え、ソフトウェア更新や設定変更をどのように行うか、保守契約に含まれる範囲を確認しておきましょう。

メニュー変更を店舗側で行えるのか、販売会社へ依頼する必要があるのかによって、変更時の手間や費用は異なります。

複数店舗を運営する場合は、設定を一括で反映できるかも選定材料になります。購入時の機能だけでなく、数年後の運用変更にも対応できるかを考え、契約条件を確認しましょう。

インボイス対応券売機を導入する流れ

券売機をスムーズに導入するには、現在の会計業務を整理し、必要な機能を決めてから見積もりを依頼することが大切です。導入後は、実際のメニューや決済方法を使って動作を確認し、スタッフが迷わず運用できる状態に整えましょう。

インボイス対応券売機に関するよくある質問

券売機のレシートがインボイスとして使えるか、古い機種を改修できるかなど、導入前に多く寄せられる疑問をまとめました。機種ごとの仕様や店舗の業種によって回答が変わるため、最終的にはメーカーや税理士、国税庁の案内も確認してください。

券売機のレシートはインボイスとして使えますか？

券売機のレシートでも、必要事項が記載されていれば適格請求書や適格簡易請求書として扱われる場合があります。レシートという書類名だけで判断するのではなく、発行事業者の名称・登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとの合計額、税率または消費税額などが適切に記載されているか確認しましょう。

小売業や飲食店業など一定の事業では、宛名を省略できる適格簡易請求書を交付できます。ただし、食券や注文票には必要事項がそろっていないこともあります。店舗が適格請求書発行事業者として登録していることも前提です。印字見本を確認し、判断が難しい場合は税理士や税務署に相談してください。

券売機に登録番号を印字するには何が必要ですか？

まず、店舗が適格請求書発行事業者として登録され、登録番号の取得が必要です。そのうえで、券売機や連携するPOSの設定画面に、店舗名や登録番号を登録し、レシート・領収書への印字を有効にします。

入力できる文字数や印字位置、券売機側とPOS側のどちらで情報を管理するかは製品によって異なります。導入時は販売会社に設定を依頼できるか、設定費用がかかるかを確認しましょう。

登録番号を入力した後は、実際にテスト印字を行い、文字の欠けや誤入力がないか確認します。店舗名や登録情報が変わった場合の更新手順も、運用担当者と共有しておくことが大切です。

インボイス対応の券売機なら全機種で同じ書類を発行できますか？

同じメーカーの製品でも、機種やプリンター、ソフトウェア、契約プランによって発行できる書類や印字項目が異なることがあります。レシートは発行できても、登録番号や税率ごとの合計額が印字できない場合や、領収書発行にオプションが必要な場合もあります。

また、店舗の業種や販売形態によって交付できる書類の種類も確認が必要です。導入前に、使用予定の機種で出力したレシート・領収書のサンプルを確認し、必要な記載事項がそろっているかを判断しましょう。

販売会社には、実際の運用で「何を」「いつ」「どの機器から」発行するのかを具体的に伝えると、必要な構成を確認しやすくなります。

現在使っている券売機をインボイス対応にできますか？

既存の券売機にレシートプリンターや設定変更機能があり、登録番号や税率などの必要事項を印字できる場合は、ソフトウェア更新や設定変更で対応できる可能性があります。一方、プリンターがない、印字項目を変更できない、メーカーの保守が終了している場合は、改修が難しいこともあります。

まずは機種名や型番、購入時期を確認し、メーカーや販売会社にインボイス対応の可否、改修費用、必要なオプションを問い合わせましょう。

券売機単体では対応できなくても、POSレジや別の領収書発行手段を組み合わせられる場合があります。改修費用と新しい機種への入れ替え費用、保守期間を比べて判断してください。

インボイス対応券売機の導入に補助金は使えますか？

2026年は、デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠（インボイス対応類型）で、要件を満たすITツールやレジ・券売機などの導入経費が補助対象となる場合があります。ただし、券売機ならどれでも対象になるわけではありません。

対象となるITツール・ハードウェアや導入構成、申請者の要件、申請手続きなどを確認する必要があります。また、交付決定前に契約・購入すると対象外になる場合があるため、申請手順を必ず確認しましょう。

補助率や上限額、募集回、申請期限は年度や公募内容によって変わります。2026年度の公式公募要領を確認し、導入予定の機器が対象か、販売事業者や事務局に相談してください。

インボイス対応券売機の導入ならレジベストへ！

インボイス制度に対応した券売機の導入をご検討中の方は、ぜひレジベストへご相談ください。

レジベストでは、複数メーカーへの一括資料請求や見積もりの取得を完全無料でサポートしています。

「どの券売機を選べばよいかわからない」「導入費用を比較したい」とお悩みの方も、店舗のニーズに合った製品選びをお手伝いします。

まずは以下のリンクから、お気軽にお問い合わせください。