無人レジ（セルフレジ）メーカー10社を徹底比較！選び方や価格も解説

「人手不足」「人件費の高騰」「レジ待ちの行列」などの課題を背景に、いま注目されているのが無人レジ（セルフレジ）です。

しかし、いざ導入を検討すると「どのメーカーを選べばいいのか分からない」「費用はどれくらい？」といった疑問が次々に浮かぶのではないでしょうか。

そこで本記事では、国内主要な無人レジメーカー10社を徹底比較し、それぞれの特徴や価格帯などを分かりやすく解説します。さらに、無人レジの仕組みや導入のメリット・デメリット、業種別の導入事例まで網羅。ぜひ参考にしてください。

【2025年最新】無人レジ（セルフレジ）メーカーおすすめランキングTOP3

	1位：スマレジ ▼詳しく見る	2位：クリニックキオスクBIZ ▼詳しく見る	3位：ユニエイム ▼詳しく見る
導入価格例	約100万円	導入環境により異なる	958,000円
月額費用	8,800円〜	要お問い合わせ	8,400円
サポート	365日コールセンター、ヘルプサイト、メールサポート、オンサイト保守	リモート保守、訪問保守	電話・メールサポート、設定サポート、ハードウェア保守、駆けつけサポート
評価	5.0	4.9	4.8

無人レジ（セルフレジ）メーカーを選ぶ際のポイント

無人レジを導入する際に最も重要なのは、「自社の店舗に本当に合ったメーカーを選ぶこと」です。ここでは、無人レジメーカーを選ぶ際のポイントを解説します。

それぞれ解説します。

店舗に必要な機能が搭載されているか

まず最優先で確認すべきは、店舗の運営に必要な機能が備わっているかです。

例えば、飲食店であれば「メニュー変更の柔軟性」や「テーブル会計機能」、小売業なら「バーコードスキャン」「ポイント連携」「在庫管理」などが欠かせません。

代表的な機能例：

業種	必要な主な機能
飲食業	テーブル会計・QR注文・メニュー変更
小売業	バーコードスキャン・キャッシュレス対応・在庫管理
サービス業	会員認証・電子領収書発行・サブスク連携

自社の業態に不要な機能が多いとコストが増す一方、必要な機能が欠けていると業務効率が低下します。まずは業務フローを洗い出し、それに沿って機能要件を明確化することが大切です。

費用が適正であるか

次に重要なのが、費用対効果です。導入コストが安くても、保守費やサポート費が高ければ結果的に負担が大きくなることがあります。

費用の内訳を明確にし、以下の3点を比較しましょう。

また、補助金対象製品かどうかも確認することが大切です。特に中小企業向けの「IT導入補助金」を活用すれば、費用の最大3分の2が補助される場合もあります。

単なる安さではなく、「ランニングコストを含めた総合的なコスパ」で判断することが重要です。

設置スペースや店舗レイアウトに合っているか

無人レジを導入する際は、設置スペースや導線設計との相性も見逃せません。

カウンターに設置するタイプ、スタンド型など、メーカーによってサイズやレイアウト自由度は大きく異なります。たとえば、狭小店舗なら「縦型・省スペース設計モデル」、大型店なら「複数台連動型」がおすすめです。

導入前に実寸を測定し、客導線・スタッフ導線を考慮した配置設計を行いましょう。また、コンセント位置やネット回線、決済端末との連携も要チェックです。

店舗の回転率や混雑緩和を考えると、使いやすい動線設計こそ顧客満足度を左右する要因になります。

サポート体制が充実しているか

無人レジは「導入して終わり」ではありません。トラブル発生時に迅速な対応が得られるサポート体制の充実度が、運用の安定性を左右します。

特に確認すべきポイントは以下の4つです。

サポートが弱いメーカーを選ぶと、機器トラブル時に店舗が一時停止するリスクもあります。そのため、24時間対応・全国保守対応・有人サポートセンターなどの有無を事前に確認しておくことが重要です。

将来を見据えて拡張性を重視する

最後に、導入時だけでなく将来の拡張性を必ず考慮しましょう。

業務効率化ツールや新しい決済手段が次々に登場する今、ソフトウェア更新や外部連携に柔軟なシステムを選ぶことが中長期的なコスト削減につながります。

たとえば以下のような拡張性があると安心です。

技術進化の早い業界だからこそ、「今」だけでなく「3年後・5年後」にも対応できる柔軟性を備えたメーカーを選ぶことが、失敗しない導入のカギとなります。

無人レジ（セルフレジ）メーカー10社を比較！おすすめはどこ？

無人レジのメーカーは、対応業種・機能・価格・サポート体制などに大きな違いがあります。ここでは、国内で導入実績のある主要10社の無人レジメーカーを徹底比較し、それぞれの特徴や強みを紹介します。

紹介する無人レジメーカー10社は以下のとおりです。

スマレジ株式会社

スマレジ株式会社が提供するセルフレジは、「シンプルで使いやすい」ことを徹底的に追求したiPad型セルフレジです。来店客が自ら操作して注文・会計・レシート発行まで完結できるため、レジ対応にかかる人件費や接触リスクを大幅に削減できます。

また、スマレジ専用の「アプリマーケット」から必要な機能を自由に追加できるほか、外部システムとの連携にも対応。既存のPOSや在庫管理との統合も簡単です。

直感的に操作できる画面設計と、既存のPOSシステムとの連携のしやすさから、飲食店・小売店・物販店など幅広い業種で導入実績が拡大しています。

価格	約100万円
月額費用	8,800円〜
おすすめの業種	全業種
サポート体制	365日コールセンター、ヘルプサイト、メールサポート、オンサイト保守

株式会社クリニックキオスクBIZ

株式会社クリニックキオスクBIZが提供するセルフレジシステム「Clinic KIOSK」は、医療現場に特化して設計されたスマートな自動精算機です。電子カルテ・レセコンとの連携を標準搭載し、会計から釣銭処理、明細発行までを自動化。

これにより受付業務の負担軽減、患者の待ち時間削減、そして感染症対策としての非接触決済環境の構築が可能となります。全国対応のサポート体制も整っているため、医療機関の運用環境に安心して導入できます。

医療機関向けセルフレジの選択肢として、非常に高い実用性と信頼性を備えた製品と言えるでしょう。

価格	要お問い合わせ
月額費用	要お問い合わせ
おすすめの業種	クリニック
サポート体制	リモート保守、訪問保守

株式会社ユニエイム

株式会社ユニエイムの「CASHIER（キャッシャー）」は、高機能でありながら操作が簡単なセルフレジ・POSレジシステムです。バーコードスキャンを業界最安水準で実装し、新紙幣対応や4言語対応といった多様化する店舗ニーズにも応えています。

さらに、レシートプリンターとバーコードスキャナーを内蔵したAndroidベースのオールインワン端末設計により、配線・機器の複雑さを軽減。また、リース導入が可能という点も、初期費用を抑えつつスムーズにスタートしたい店舗にとって大きな魅力です。

価格	キャッシュレス専用：158,000円 現金対応あり：958,000円 リースプラン：0円
月額費用	キャッシュレス専用：6,400円 現金対応あり：8,400円 リースプラン：8,400円
おすすめの業種	飲食、小売、宿泊施設など
サポート体制	電話・メールサポート、設定サポート、ハードウェア保守、駆けつけサポート

株式会社GENOVA

株式会社GENOVAは、医療現場に特化したソリューションを展開するヘルスケアテック企業です。その中で提供されている「NOMOCaシリーズ」は、会計業務を自動化することを目的として開発された製品です。

96.5％以上という高い電子カルテ・レセコンとの連携実績を持ち、操作は非常にシンプルで、スタッフ・患者どちらにも扱いやすい設計となっています。高齢の患者が多い診療科目においても安心して導入できる点も大きな魅力です。

さらに、2,000台を超える導入実績と全国サポート体制が整っており、多くのクリニックで「導入してよかった」と評価されています。

価格	要お問い合わせ（導入環境により異なる）
月額費用	要お問い合わせ（導入環境により異なる）
おすすめの業種	クリニック
サポート体制	要お問い合わせ

株式会社寺岡精工

株式会社寺岡精工は、はかり・計量機や販売管理システムで長年実績を積んだ日本の老舗精工メーカーです。その中でも「HappySelf」は、縦型大画面の液晶を採用し、設置バリエーションも豊富に展開しています。

来店客自身で会計を行えるフルセルフ運用だけでなく、スタッフと対面しながら会計を進める対面セルフ、さらに既存レジ会計を受けてセルフ精算専用機として使えるモードも搭載。「1 台で 3 役をこなす」ことが可能です。

小売店・スーパー・自治体窓口・クリニックなど、設置環境を問わず幅広い導入実績があり、店舗運営の効率化を真剣に検討する方にとって有力な選択肢となるでしょう。

価格	280万円～
月額費用	要お問い合わせ（導入環境により異なる）
おすすめの業種	全業種
サポート体制	24時間365日体制の電話サポート

東芝テック株式会社

東芝テック株式会社は、POSターミナルおよび流通・小売向けソリューションで長年の実績を持つ老舗メーカーです。「WILLPOS‑Self（ウィルポス・セルフ） SS-900シリーズ」は、「お客様の目線や動きにあわせたやさしいセルフレジ」をコンセプトに開発されました。

例えば、財布やポケットから小銭を出してトレー上で確認できる「コイントレー付き硬貨投入口」や、硬貨が満杯になってもレジが止まらない「オーバーフロー硬貨自動出金機能」、さらに遠くからでも異常状態を把握できる三色点滅のパトランプを搭載しています。

また、幅360mmというコンパクト設計により、売場スペースが限られた小売店でも柔軟に導入できる点も強みです。

価格	要お問い合わせ（導入環境により異なる）
月額費用	要お問い合わせ（導入環境により異なる）
おすすめの業種	小売業
サポート体制	要お問い合わせ

グローリー株式会社

グローリー株式会社は、通貨処理機器のパイオニア企業として、金融機関や流通・小売、交通など幅広い業務分野で長年にわたり実績を築いてきた国内有数のメーカーです。その中でも、「つり銭機」においては「高品質」「高性能」を掲げ、国内市場でNo.1のシェアを誇る製品群を展開しています。

“つり銭機”は、レジとの連動による現金入出金の自動化と管理機能に優れ、店舗の会計業務の効率化や人手削減、レジ待ち時間の改善など、導入メリットが多岐に渡ります。さらに、全国約100か所のサポート拠点によって、導入前後のフォローも充実しているのが特徴です。

価格	要お問い合わせ（導入環境により異なる）
月額費用	要お問い合わせ（導入環境により異なる）
おすすめの業種	全業種
サポート体制	364日の電話サポート（元日除く 9:00～17:30）、故障時の出張保守対応

NECソリューションイノベータ株式会社

NECソリューションイノベータ株式会社は、IT・システム開発の大手企業として、流通・小売業のデジタルトランスフォーメーションを支援してきた実績を持つ信頼ある企業です。

その中で提供されている「NeoSarf/POS」は、フルセルフレジ機能を中心に、店舗運営そのものの省人化・省力化を支援します。具体的には、お客様自身が決済を行えるフルセルフレジ機能を備え、レジ業務をスタッフが常駐せずとも回すことが可能です。

また、有人レジ、フルセルフ、セミセルフの3形態を同一システムで切り替えられるため、例えば店舗の混雑時間にはフルセルフモード、スタッフを配置できる時間には有人レジモードといった 運用変更にも柔軟に対応します。

価格	要お問い合わせ（導入環境により異なる）
月額費用	要お問い合わせ（導入環境により異なる）
おすすめの業種	小売業
サポート体制	専用コールセンタにて導入後の各種サポート（操作問い合わせ・不具合対応等）

富士通フロンテック株式会社

富士通フロンテック株式会社は、流通・公共・金融など「人とサービスの接点」に関わる装置・システムを長年手掛けてきた富士通グループの専門企業です。「TeamPoS8000シリーズ」は、店舗規模や業態を問わず導入を想定した次世代POS・セルフレジソリューションです。

有人レジだけでなく、チェッカーがスキャンして顧客が決済するセミセルフ型から、顧客自身が商品のスキャンから支払いまでを行うフルセルフ型まで、一つの機種で複数レジ形態に切り替え可能です。

加えて、RFID・クラウド管理・生体認証などの連携技術を基盤に、将来の無人化・自動化へも備えられた構成となっています。

価格	要お問い合わせ（導入環境により異なる）
月額費用	要お問い合わせ（導入環境により異なる）
おすすめの業種	小売業
サポート体制	当日中のハードウェア訪問修理やOSのサポート、コールセンター

ブレイン株式会社

ブレイン株式会社は、クラウド型サービスとハードウェアの企画開発を主軸に、多様な店舗・施設での決済ソリューションを提供している日本のメーカーです。

その中で展開する「K2シリーズ」は、キャッシュレス時代に最適化されたセルフレジ／券売機ソリューションとして高く評価されています。将来的に現金対応を必要とする場合でも、後付けで釣銭機を追加できる設計が魅力です。

さらに、4ヶ国語対応の音声案内や表示、多言語メニュー機能を備えており、訪日観光客が増える店舗環境でも使いやすさを確保。インバウンド対策としても有効です。

価格	要お問い合わせ（導入環境により異なる）
月額費用	月額9,800円（セルフ型・プレミアム）
おすすめの業種	飲食店
サポート体制	365日電話サポート

無人レジの種類

無人レジと一口に言っても、実際には「フルセルフレジ」「自動精算機」「券売機」の3つのタイプに分類されます。どれも人手を減らし、レジ業務を効率化できる点では共通していますが、運用方法や適した業種が異なるのがポイントです。

ここでは、それぞれの特徴やメリット・導入シーンをわかりやすく解説します。

フルセルフレジ

フルセルフレジとは、お客様が商品のスキャンから支払いまでをすべて自分で行う完全無人型のレジシステムです。スーパーやドラッグストアなどで導入が進んでおり、レジ待ち時間を短縮しつつ、スタッフの業務負担を大幅に軽減できます。

フルセルフレジの主な特徴は以下のとおりです。

ただし、高齢者や機械操作に不慣れな顧客が多い店舗では、レジの側にサポートスタッフを配置することが推奨されます。導入コストは高めですが、人件費削減効果が大きく、人手不足が課題の店舗に最適なレジタイプです。

自動精算機

自動精算機とは、利用者がスタッフを介さずに料金を支払える機械で、会計業務を自動化するシステムです。主に駐車場、病院、レストラン、映画館など、日常生活のさまざまな場面で導入が進んでいます。

現金・クレジットカード・電子マネーなど複数の決済方法に対応しており、タッチパネルやボタン操作で誰でも簡単に支払いが可能。会計のスピードが向上し、利用者の待ち時間を大幅に短縮できます。

また、店舗や施設側にとっては、会計スタッフの負担軽減や釣銭ミスの防止、感染症対策としての非接触運用にも効果的です。

券売機

券売機は、商品やサービスを事前に購入する「チケット方式の無人レジ」で、主に飲食店・施設・医療機関などで使われています。お客様自身が画面操作で商品を選び、支払いと同時にチケット（食券・受付票など）を発行。

店舗側はそのチケットをもとに商品提供やサービスを実施します。

主な特徴は以下のとおりです。

最近では、キャッシュレス対応・多言語表示・タッチパネル型などの進化により、外国人観光客が多い店舗や無人店舗でも導入が進んでいます。スピーディーな注文と省人化を両立できる、非常に実用性の高いレジタイプです。

最新無人レジの仕組み

最新無人レジには、以下のような仕組みが搭載されています。

それぞれみていきましょう。

画像認識方式

画像認識方式は、AIカメラが顧客と商品の動きを自動で識別し、会計を完全に自動化する最新の無人レジシステムです。

店内に設置された多数の高精度カメラが、顧客が商品を手に取る・戻すといった行動をリアルタイムで解析。AIが商品を特定し、購入リスト（仮想カート）を自動生成します。

代表的な導入例としては、Amazon Goが挙げられます。仕組みは以下のとおりです。

バーコードスキャンやレジ操作が不要なため、レジ待ち時間ゼロ・完全非接触を実現。一方で、設備コストや通信環境の整備が必要ですが、「次世代の買い物体験」を提供できる最先端モデルとして注目を集めています。

ICタグ方式

ICタグ方式（RFID方式）は、商品に取り付けた電子タグを無線通信で一括読み取りする無人レジシステムです。

専用の読み取り機に商品を置くだけで、種類・数量・金額を瞬時に識別。従来のバーコードスキャンより圧倒的にスピーディーな会計が可能となります。

主な特徴は以下のとおりです。

ICタグ方式（RFID方式）は、特にアパレル業界（ユニクロ・GUなど）で急速に普及しています。大量の商品を一度に処理でき、在庫管理や棚卸しにも活用できる点が強みです。

バーコード読み取りと違い、タグの摩耗や汚れによる読み取りミスが少ないため、業務効率・顧客体験の両方を高める実用性の高い方式といえます。

無人レジ（セルフレジ）メーカーのシェア率

現在の国内セルフレジ市場は、「東芝テック」「NECプラットフォームズ」「富士通フロンテック」の3社で約8割を占める寡占状態にあります。

これらの企業はいずれも長年にわたりPOSレジ端末や決済ソリューションを提供してきた国内大手であり、信頼性・サポート体制・製品品質のいずれも業界トップクラスです。

メーカー名	推定シェア率	主な特徴
東芝テック株式会社	約36％	流通・小売業向けの豊富なラインアップと高耐久設計。スーパー・ドラッグストアで圧倒的導入数。
NECプラットフォームズ株式会社	約28％	フルセルフ・セミセルフの両対応POS「NeoSarf/POS」など柔軟な運用性が強み。
富士通フロンテック株式会社	約18％	高いカスタマイズ性とクラウド連携による拡張性で、流通・アパレル業界に強み。

この3社はセルフレジ単体の販売だけでなく、決済設備サービス事業者や小売チェーンのOEM（受託製造）にも関与しており、業界インフラを支える存在です。ただし高性能なうえ、導入コストが高くなってしまうため、主に大規模店舗で導入されています。

無人レジの費用相場

無人レジの導入費用は、レジのタイプによって大きく異なります。導入する際は、「初期費用＋運用費（保守・通信・ライセンス）」のトータルコストで判断することが重要です。

以下では、3タイプの無人レジの費用相場と導入時に考慮すべきポイントを詳しく解説します。

種類	初期費用	月額費用
フルセルフレジ	100万〜300万円前後	1万円〜10万円程度
自動精算機	200万〜450万円前後	5万円程度
券売機	50万〜200万円	1.2万円程度（別途保守費用）

フルセルフレジの費用相場

フルセルフレジの導入費用は1台あたりおよそ100万円〜300万円前後が相場です。

バーコードスキャナー・タッチパネル・決済端末・釣銭機・カメラなどが一体化した複雑なシステムのため、コストは高額になります。

費用項目	目安金額
本体・機器一式	約100万〜250万円
設置・初期設定	約10万〜30万円
保守・ライセンス（月額）	約1〜10万円

一方で、人件費削減効果は非常に大きく、数年で投資回収できるケースも多いです。また、リース契約（5年〜7年）を利用すれば月額3〜5万円程度でできます。

広い売り場を持つスーパーやドラッグストアなど、多台数運用を前提とする店舗に最適です。

自動精算機の費用相場

自動精算機の費用相場は初期200万〜450万円、月額約5万円程度です。

一見フルセルフより高価に思えますが、医療機関や飲食店向けにカスタマイズされたモデルが多く、レセコン・POS連携などの専用機能が付くため単価が上がる傾向にあります。

主な費用内訳は以下のとおりです。

自動精算機は、人件費削減効果が非常に高く、長期的にはコストメリットの大きい投資です。病院・飲食店・駐車場などでは、受付業務を完全に自動化し、スタッフ不在でも24時間稼働できます。

券売機の費用相場

券売機の費用相場は初期50万〜200万円、月額約1.2万円前後（別途保守費用）と、無人レジの中では導入しやすい価格帯です。

券売機の価格帯は機種のタイプや紙幣対応の範囲によっても大きく異なります。

機種タイプ	価格相場
ボタン式券売機	50万〜150万円
小型券売機・卓上券売機	50万～120万円
タッチパネル式券売機	50万〜200万円

最近では、キャッシュレス専用・多言語対応・タッチパネル型など、デザイン性や利便性を重視したモデルも増加。小規模飲食店などにおすすめで、初期投資を抑えつつ省人化を実現できるコスパの高い選択肢です。

無人レジを導入することで得られるメリット

無人レジ（セルフレジ）の導入は、以下のようなメリットが期待できます。

ここでは、無人レジ導入によって得られる代表的な5つのメリットを詳しく解説します。

人件費を大幅に削減できる

無人レジ導入のメリットは、人件費の大幅削減です。

従来の有人レジでは、ピークタイムに合わせて複数のスタッフを配置する必要がありました。しかし無人レジを導入すれば、1〜2名の監視・サポートだけで複数台を運用可能になります。

効果の一例は以下のとおりです。

さらに、パート・アルバイトの採用難や人件費高騰が続く中、無人レジは“人に依存しない店舗運営”を実現する有効な手段です。固定費の最適化と経営の安定化を両立できる、経営者視点で見ても大きなメリットといえるでしょう。

レジ業務の効率化により、スタッフが接客や補充に専念できる

無人レジは、スタッフの業務を「付加価値の高い仕事」へとシフトさせる効果があります。会計業務を自動化することで、スタッフは商品補充や顧客対応など、売上に直結する業務へ集中できます。

具体的なメリットは以下のとおりです。

特に、スーパーやドラッグストアのように商品数が多い業態では、レジ業務を自動化するだけで作業効率が20〜30％向上するケースもあります。

結果として、「人がやるべき仕事」に人を集中できる環境づくりが可能です。

レジ待ち時間を短縮し、顧客満足度を向上できる

無人レジの導入は、レジ待ち時間の短縮と顧客体験の向上につながります。利用者が自分のペースでスキャン・支払いを行えるため、混雑時でもスムーズな会計が可能です。

主なポイントは以下のとおりです。

また、セルフレジの利用に慣れた顧客層が増加しており、「レジが早い＝快適な店舗」としてリピート率の向上にも効果があります。回転率が上がることで、結果的に売上アップにもつながるでしょう。

現金の受け渡しミスや会計トラブルを防止できる

無人レジは、会計処理をシステム化することでヒューマンエラーを防ぎます。現金の受け渡しや釣銭ミス、入力ミスといった人的トラブルが起こりにくく、正確でスピーディーな決済が可能です。

主なメリットは以下のとおりです。

特に複数スタッフが交代制で勤務する店舗では、「誰のレジでミスが起きたのか」を追う必要がなくなり、管理がスムーズに。業務の信頼性と効率性を同時に高めることができます。

非接触決済により衛生的で安心な会計環境を実現できる

無人レジの導入は、非接触で衛生的な会計環境を実現する上でも有効です。キャッシュレス決済やQRコード決済に対応しており、現金の受け渡しを最小限に抑えられます。

ポイントは以下のとおりです。

コロナ禍以降、「非接触＝安心できる店舗」という認識が定着しており、衛生面を重視する顧客の支持を得やすい傾向にあります。

清潔感と利便性を両立できることから、医療・飲食・小売など幅広い業態で導入が進んでいます。

無人レジを導入するデメリットは？

無人レジには多くのメリットがある一方で、導入・運用におけるデメリットも存在します。具体的には以下のとおりです。

それぞれ解説します。

初期導入コストやシステム運用コストが高い

無人レジ導入の最大のハードルは、初期費用と運用コストの高さです。フルセルフレジや自動精算機などは、1台あたり数百万円の投資が必要であり、中小規模店舗にとっては大きな負担となります。

また、導入後も以下のようなランニングコストが発生します。

初期費用をリースや補助金で軽減できるケースもありますが、長期的な運用を見越して「トータルコスト」で検討することが重要です。費用対効果をシミュレーションしないまま導入すると、赤字リスクを招く可能性があります。

機械の故障や通信障害が起きると営業が止まるリスクがある

無人レジは機械に依存しているため、トラブルが発生すると営業が止まるリスクがある点はデメリットです。通信障害・決済サーバーの不具合・センサーの誤作動などが起きた場合、店舗全体の決済が停止する可能性があります。

特にキャッシュレス決済を主に利用している店舗では、ネットワーク障害が起きると「支払い不能＝営業停止」状態に陥ることも。また、復旧作業にはメーカーやシステム担当者の対応を待つ必要があり、有人レジよりも復旧までの時間がかかる点も注意です。

そのため、バックアップ用の有人レジや通信回線の二重化など、トラブル時の代替手段を事前に整備しておくことが重要です。

高齢者や機械操作に不慣れな顧客が利用しづらい

無人レジは便利な一方で、すべての顧客が快適に使えるわけではありません。

特に高齢者やデジタル機器の操作に慣れていない人にとっては、タッチパネルやスキャン操作が難しく、戸惑うケースが見られます。その結果、レジ前での混雑や操作サポートの発生により、スタッフの負担が逆に増えてしまうケースも。

対策としては、

などの工夫が効果的です。無人レジは「すべてを自動化する」ものではなく、顧客層に応じたサポート設計が必要なシステムと考えるべきです。

万引きやスキャン漏れなどの不正リスクがある

無人レジでは、万引き・スキャン漏れ・意図的な未会計などの不正リスクが生じやすいという課題があります。有人レジと比べてチェック機能が弱く、「商品をスキャンせず持ち出す」「数量を誤認識させる」などのケースも実際に報告されています。

こうしたリスクを防ぐためには、

が効果的です。

完全無人化を目指す場合でも、一定の監視・補助体制を残しておくことでリスクを最小限に抑えることが可能です。導入時には「防犯対策を含めたトータル設計」が欠かせません。

無人レジを導入している業種の主な事例

無人レジ（セルフレジ・自動精算機）は、今や特定の業界にとどまらず、飲食業・アパレル・コンビニエンスストアなど、幅広い業種で導入が進んでいます。

人手不足対策や省人化、非接触ニーズの高まりを背景に、店舗運営の効率化と顧客体験の向上を同時に実現できる点が評価されています。

ここでは、無人レジを導入している業種の主な事例をみていきましょう。

飲食業

飲食業界では、無人レジの導入が広がっています。

特にファストフード店やカフェ、ラーメン店などでは、注文から会計までを一括で行える「券売機」や「セルフオーダー＋自動精算機」型が主流です。

導入の目的は、主に以下の3つです。

代表例として、マクドナルド・なか卯・焼肉ライクなどでは、店頭やテーブルでのセルフオーダー端末を導入し、注文の効率化と人件費削減を両立。少人数でもスムーズに店舗を回せる仕組みづくりが進んでいます。

アパレル

アパレル業界では、在庫管理と会計スピードの両立を目的に無人レジの導入が進んでいます。代表的なのがユニクロやGUのように、RFID（ICタグ）方式を採用した自動精算レジです。

顧客が購入商品をレジ台に置くだけで、タグの情報を一括で読み取り、数秒で会計が完了。バーコードスキャンが不要なため、混雑時でもスムーズな決済が可能です。

また、セルフレジ導入により、

といった効果も生まれています。

アパレル業では、「効率化」と「顧客体験の快適さ」を両立するために、無人レジはすでに店舗運営の新たな標準になりつつあるようです。

コンビニエンスストア

引用元：ファミリーマート公式

コンビニ業界では、ファミリーマートが先駆けて「無人決済店舗」を展開しています。この店舗では、入店・買い物・支払いのすべてを非接触かつ完全セルフで完結できるのが特徴です。

利用方法はシンプルで、事前登録は不要。ゲートを通って入店し、商品を手に取り、出口のタッチパネルに表示された購入内容を確認して支払うだけです。

現金・クレジットカード・電子マネーなど多様な決済方法に対応しており、スタッフとの対面なしでスムーズに買い物が完了します。

まだ導入店舗はわずかですが、オフィスビルや商業施設を中心に拡大しつつあります。

無人レジに関するよくある質問

ここでは、無人レジに関するよくある質問に答えていきます。

無人レジの操作方法は？

一般的なフルセルフレジの利用手順は、次の通りです。①商品スキャン→②支払い方法を選択→③支払いを終了→④レシートを受け取る

有人レジと併用して運用できる？

はい、無人レジは有人レジと併用して運用することが可能です。

導入に補助金は使える？

はい、条件を満たせば補助金を活用して無人レジを導入することが可能です。たとえば、IT導入補助金がよく活用されています。

導入までの期間はどのくらい？

無人レジの導入期間は、機種や店舗環境によって異なりますが、一般的には1〜3か月程度が目安です。小規模店舗向けのタブレット型セルフレジであれば、最短1〜2週間で導入できるケースもあります。

セルフレジメーカーの株価の動向は？

2025年9月時点では、セルフレジ関連メーカーの株価は全体的に高値傾向を維持しています。

無人レジの操作方法は？

無人レジの操作はとても簡単で、初めての利用者でも直感的に使えるよう設計されています。

一般的なフルセルフレジの利用手順は、次の通りです。

基本的な操作手順

多くの無人レジは、タッチパネル・音声案内・多言語表示に対応しており、高齢者や外国人でもスムーズに操作できるよう工夫されています。

有人レジと併用して運用できる？

はい、無人レジは有人レジと併用して運用することが可能です。多くの店舗では、ピーク時は有人レジ＋セルフレジを併用し、閑散時にはセルフのみで運営する「ハイブリッド運用」が主流となっています。

この運用方式のメリットは、

また、既存のPOSシステムに後付けでセルフ機能を追加できるメーカーも多く、段階的な導入・拡張がしやすい点も魅力です。「いきなり全台セルフ化は不安…」という店舗でも、安心して試験導入できます。

導入に補助金は使える？

はい、条件を満たせば補助金を活用して無人レジを導入することが可能です。

主な制度としては、以下のようなものが挙げられます。

いずれも、キャッシュレス化・業務効率化・非接触対応が目的の場合に対象となります。ただし、申請には指定のベンダーやIT導入支援事業者を通す必要があるため、導入前に補助金対応メーカーかを確認しておくことが重要です。

導入までの期間はどのくらい？

無人レジの導入期間は、機種や店舗環境によって異なりますが、一般的には1〜3か月程度が目安です。小規模店舗向けのタブレット型セルフレジであれば、最短1〜2週間で導入できるケースもあります。

一方、フルセルフレジや自動精算機のように、釣銭機・決済端末・ネットワーク設定を伴うシステム型の場合は、事前のレイアウト設計や機器調整が必要なため、2〜3か月ほどかかることが多いです。

また、複数店舗展開の場合は設置スケジュールの調整やスタッフへの操作研修期間も考慮しなければなりません。スムーズに導入するためには、早めのメーカー相談と現場環境の事前確認が鍵となります。

セルフレジメーカーの株価の動向は？

2025年9月時点では、セルフレジ関連メーカーの株価は全体的に高値傾向を維持しています。

特に以下の大手企業は、過去半年間でいずれも堅調な推移を見せています。

背景には、国内外での無人店舗・キャッシュレス決済の普及加速があり、小売・飲食・医療など幅広い分野でセルフレジ需要が拡大していることが要因です。

一方、老舗メーカーの寺岡精工は2024年3月11日付で上場を廃止。ただし、同社は非上場化後もセルフレジ事業を継続しており、今後も競争力の高い製品群で市場に影響を与え続けると見られます。

まとめ

この記事で紹介した情報を参考に、自社の業態・規模・将来ビジョンに合った最適な無人レジメーカーを選び、効率的かつ顧客に選ばれる店舗づくりを実現しましょう。